日銀の政策目標は物価の安定であることも強調し、物価見通しが想定通りなら、追加の政策対応はしないスタンスも強くにじませた。

日銀は８日の金融政策決定会合後に公表した声明文で、このところ弱めの動きが続いている輸出と生産の判断を下方修正した。さらに、同日の市場では、ウクライナやイラクの情勢をめぐる地政学リスクが急速に台頭し、日経平均.N225が１万５０００円、ドル／円JPY=EBSが１０２円をそれぞれ割り込む大荒れの展開となった。

日本の実体経済に対する不透明感と地政学リスクの強まりを背景に、黒田総裁の会見への注目度が高まったが、総裁の口から日本経済の先行きを悲観する言葉が発せられることはなかった。

総裁は会見で、最近の輸出と生産について「弱めの動き」と認めながらも、日本経済は「生産・所得・支出の前向きな循環がしっかり働いている」と強調。輸出・生産ともに先行き増加していくとの見方を堅持した。

地政学リスクも注視していく姿勢を示したが、リスク回避の株安・円高に関し、市場が「先読みして動いている」として、さらなる進行に懐疑的な見方を示した。

総裁の強気ともいえる見通しの背景には、これまで足元の経済成長率が日銀の予想から下振れてきた一方で、物価が見通しに沿って推移していることがありそうだ。

総裁は会見で、物価動向について「見通しは昨年来変わっていない、どちらかというと上がっているかもしれない」と、想定よりも強めで推移している可能性を示唆。

下振れが続く成長率も「０．５％あるいはそれ以下の潜在成長率を下回る可能性はない」と言い切った。雇用を中心とした需給ギャップの改善と予想インフレ率の高まりが、先行きの物価を押し上げていくとの見解を繰り返した。

さらに経済成長率が下振れ場合の政策対応の可能性では「物価に重大な影響を与える要因に動きがあり、物価目標の達成にリスク生じれば、当然金融政策の調整は行う」と述べたものの、「日本銀行の最終的な政策目標が２％の物価安定目標を早期に達成し、それを安定的に持続させることにあることは間違いない」と強調した。

総裁は１日の講演でも２％の物価目標を早期に達成し、それを持続させることが、「それ自体として、成長力を高めることに貢献する」と主張している。

この日の会見では、金融政策運営に際して「消費者物価の動きだけをみているわけではない」と述べたが、大きなショックの発生や、実際の物価上昇率が想定を下振れない限り、日銀が追加策を講じる可能性は低そうだ。

足元の物価が強めで推移する中、政策の行方は日銀が想定する今年度後半の物価上昇率再浮上の実現性にかかっている。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G812I20140808
日銀が輸出・生産を下方修正、「目標あくまで物価」と総裁強調
2014年 08月 8日 19:43 JST
［東京　８日　ロイター］ - 日銀は７─８日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。景気判断も「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来判断を据え置いたが、項目別では輸出と生産の判断を下方修正した一方で、雇用・所得の判断を小幅引き上げた。

黒田東彦総裁は会見で、物価が想定通りであれば政策の現状維持を継続する姿勢を示唆すると同時に、イラクやウクライナなどの地政学リスクは「高まっている」と注視する姿勢を示した。

＜目標あくまで物価と黒田総裁＞

４─６月の実質輸出が２四半期連続でマイナスとなったうえ、日銀が伝統的に政策運営で極めて重視する鉱工業生産が６月は２カ月ぶりの大幅なマイナスなったのを踏まえ、輸出は「弱めの動きとなっている」、生産は「足元では弱めの動きとなっている」と記述した。

一方、雇用・所得環境については「着実に改善」と判断を強め、個人消費・住宅投資についても「全体としてみれば駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある」と、前回よりも小幅に判断を引き上げた。

会見で黒田総裁は、金融政策の目標はあくまで物価の安定だと強調。「景気や雇用・賃金動向をみて今後の物価動向を推し量っており、金融政策は毎月の物価上昇率だけで左右されることはない」としたものの、「日銀の政策の一番大きな目標は物価の安定」「目標はあくまで物価の安定」と繰り返し、物価が想定通りに上昇している限り、安易な追加緩和に踏み切る可能性は低いことをあらためて示唆した。

また総裁は「株価は中長期的には企業収益の動向で左右される。株価が直接的に物価上昇期待に影響を与えるということはあまり考えられない」と指摘。多少の株価下落で追加緩和を検討する可能性が低い考えをにじませた。

＜総裁は為替に配慮と市場の評価＞

一方、「イラクあるいはウクライナなどの地政策リスクはこのところやや高まっているきらいがある」とし、ロシアと西側諸国の経済制裁の応酬で「欧州経済に対する懸念がある」ほか、イラクの石油輸出に影響が及ぶと「石油価格上昇が大輸入国であるアジア・欧州の経済に影響が及ぶ」とリスクを列挙した。

もっとも、現時点ではこれら国際情勢によって「大きな（政策運営の）見通しの変化が起こっているわけでないが、十分注意していきたい」 「日本経済への直接的な影響という面で、今のところ何か影響が及んできているとか、差し迫っている感じではない」と述べた。

東京株式市場で日経平均が急反落し終値が４５４円安と約２カ月半ぶりの安値水準で引けるなか、日銀会合・会見の金融市場での影響は限定的だった。

もっとも黒田総裁は会見で「行き過ぎた円高の是正が日本経済にとってかなりプラス」「為替が円高になる理由はない」と発言したことで、「為替市場に対する配慮がうかがわれる」（みずほ証券・鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）との見方も聞かれた。

(竹本能文　編集：内田慎一)

さすが外人は逃げ足が速い。