消費税増税後の勤労者収入と消費

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140808/ecn1408080830002-n1.htm
2014.08.08

　重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。と同時に、高橋洋一嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。今年４月から消費税増税に踏み切っても景気は心配ないとし、財務官僚にすり寄るポチたちとはだれか。

　昨年８月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは経済学者、エコノミストによる見解である。当時の報道によると、数人の学者、エコノミストが景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

　ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税＝税の増収＝財政再建という論理である。

　本田悦朗静岡県立大学教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（ＧＤＰ）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の３〜４倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗慶大教授が弾性値は１・１程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は２００７年当時の内閣府の試算でも４％以上という分析があるし、１３年度までの数年間の実績値も３〜４％と出ている。

　増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、４月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて５月まで激減、６月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、７月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。

　企業在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、１９９７年度増税後の二の舞いになりかねない。市場の信頼どころではなくなる。

　御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 2014年8月08日 13:16:20 : nJF6kGWndY １世帯当たりの減少自体は、或る程度、想定されていただろうが、下押しが大きかった原因として、考えられるのは まず駆け込みが過去の増税時よりも大きかった分、反動も大きくなったこと それから、非正規雇用のみが大幅に改善していたため、勤労世帯の平均実収入が押し下げられていたこと （全世帯の総支出は増加している　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_2.pdf） そして資源高、総支出増とバラマキ刺激によるコストプッシュとディマンドプル両方の効果で、予想以上のインフレが実質賃金を押し下げたこと 最後に、海外景気の減速が4月以降、はっきりして投資や消費の抑制傾向が強まったことが挙げられるな まあ、後の祭りではある http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf
02. 2014年8月08日 13:41:42 : nJF6kGWndY そろそろ日銀も現実を直視し始めたな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G808Z20140808 日銀が輸出と生産を下方修正、雇用・所得と消費は前進 2014年 08月 8日 13:18 JST ［東京　８日　ロイター］ - 日銀は８日の金融政策決定会合で、昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和政策」（ＱＱＥ）の継続を全員一致で決めた。景気の総括判断を「基調的には緩やかな回復を続けている」に据え置いたが、輸出と生産の判断を下方修正。一方、雇用・所得環境や個人消費の判断を前進させた。 景気判断は輸出と生産を下方修正する一方、雇用・所得環境と個人消費の判断を進め、バランスをとった格好。 日銀では輸出について、一時的な下押し要因がはく落する４月以降に増加に向かうとみていたが、輸出数量を示す実質輸出は、４─６月も減少するなど回復後ずれが明確になっていた。このため、先月まで「このところ横ばい圏内の動き」としていた判断を「弱めの動き」に下方修正した。 ６月に前月比３．３％低下した生産についても「基調としては緩やかな増加を続けている」としたものの、足元について「弱めの動き」と言及している。 一方、個人消費と住宅投資については「基調的に底堅く推移」しているとの見方を維持したが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が「徐々に和らぎつつある」との見解を表明。これまで「改善」との表現にとどめていた雇用・所得環境も「着実に改善」していると見方を進めた。 景気の先行きは「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」との見通しを維持。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も「しばらくの間、１％台前半で推移する」との予想を据え置いた。リスク要因も新興国経済の動向や、米国の景気回復ペースなど前回と同様の認識を示した。 金融政策運営では、ＱＱＥは「所期の効果を発揮」していると指摘。２％の物価安定目標の実現を目指し、これが安定的に持続するために必要な時点までＱＱＥを継続するとともに、経済・物価のリスク要因を点検して「必要な調整を行う」方針もあらためて示した。 会合では、木内登英審議委員がこれまでに引き続き、２％目標の達成を緩やかなものとし、２０１５年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案し、反対多数で否決された。 ＊内容を追加しました。 (竹本能文　伊藤純夫　編集：田巻一彦)

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