燃料電池車購入に３００万円補助…年内にも開始（読売新聞）赤かぶ

燃料電池車購入に３００万円補助…年内にも開始（読売新聞）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/614.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 8 月 07 日 13:34:25: igsppGRN/E9PQ

燃料電池車購入に３００万円補助…年内にも開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00050005-yom-bus_all
読売新聞 8月7日(木)7時35分配信

　政府は、水素で走る次世代エコカー「燃料電池車」を購入した場合、１台２００万～３００万円の補助金を支給する方針を固めた。

　燃料電池車の一般発売に合わせ、年内にも始める。燃料電池車の普及を後押しし、関連技術などの分野で世界をリードしたい考えだ。

　燃料電池車は「究極のエコカー」とも呼ばれ、トヨタ自動車が年内にも４人乗りのセダンタイプを７００万円程度で発売するほか、ホンダが２０１５年、日産自動車が１７年の発売を目指している。

　政府は、電気自動車など次世代自動車向けの補助金として、今年度３００億円の予算を確保しており、支給対象に燃料電池車を追加する。補助金の額は、クルマ本体や燃料となる水素の価格が決まり次第、確定する。経済産業省は１５年度予算の概算要求にも引き続き、次世代自動車の補助金を数百億円程度盛り込む方針だ。

コメント
01. 2014年8月07日 13:57:43 : aIjrukObbg 頭に浮かぶ連想。所得格差。転売目的。補助金の影響で歪な生産構造に陥る。外国産車両の販売不振で〆られる。産油国の制裁。補助金の財源が軽自動車税負担増アンド消費税増税。かね。
02. 佐助 2014年8月07日 14:14:17 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 政・官・業の癒着の中心であるし，社会の木鐸としての機能も消え，ＣＩＡの手先で原発がメーンと訴える御用読売が報道しても誰も信用しない，その証拠になぜ燃料電池に補助金で支援すると，世の中がどのように動き，経済がどうなるのかなどの解説もない。燃料電池がスタートするとアップルのiPad 革命と産業革命がどう結び付くのか，そして2008 年にスタートした世界恐慌を救済する第二次産業革命がどうなるのか，また通貨もどうなるのか，日本の商品の世界的優位性がどうなるのか，まったく解説されていない。燃料電池から電子電池電源で動く時代になるので人類は第二次産業革命を謳歌することになる。iPad 革命によって家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわる。原発や化石燃料がいらなくなること「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を読売は解説してもらわないと、真の報道していると思えない。これでハッキリした，日本の政府や大企業そしてマスコミは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗している証拠になる。既得権益護持のために遅延政策を続けているのです。馬鹿なデタラメなウソ報道をするな。
03. 2014年8月07日 19:31:23 : uPQKynh7AA この手のクルマってガソリン税や軽油引取税払ってないよね。脱税カーかよ
04. 2014年8月07日 21:41:09 : oXtirend3E 政策とは恣意的にどこかの部門に金をばらまくこと。そこに「利権」が生まれる。燃料電池の燃料はどこから取り出す。電気分解、あまり笑わせないでほしい、そんな方法なら１００投入したエネルギーから１０の燃料を取り出すようなもの。現実的に水素を取り出すのは炭化水素、つまり原油を利用するしかない。電気自動車、その電気はどうやって作る。原発など言語同断、火力発電で作ることになる。二酸化炭素が生まれないなどしょせんセールストークにすぎない。
05. ピッコ 2014年8月08日 07:41:08 : ldyqn.PAmBFfI : WqEv0wu2rQ ホントに安倍政権はお金持ちにやさしい。　一方で、一緒にタッグを組む黒田日銀は「インフレ率目標2%」とか言って、アベノミクスでも増えない85%の国民の所得については”そっちのけ”で、物価を上げることだけに躍起になっている。　狂っている。　しかし、そんな狂った政権を多くの国民が未だに支持していることも事実。　大多数の国民によって選ばれた政権を、大多数の国民が支持する政権をマスコミが表立って批判することも、これまた難しい。
06. 2014年8月08日 09:53:01 : EEPukz6NSM 経産省の役人(ほとんどは東大出)がこれほどバカばかりとは!!
07. 2014年8月08日 09:56:07 : IrZ5Mot81c エンジン単体で設置型にしたら既存のディーゼル発電機の代わりになりそうだけど軽油に比べると補給に難ありか。でも水素車にしても供給体制に難ありは変わらない。この手の話って普及の起爆剤に税金投入するにしても、スタンドなどのインフラに投入するか、個々の所有物に補助金入れるかってややこしい問題が出てくるな。批判承知でいえば、税金を入れるって話ではなくて、ガソリンの高止まりが続いていることでもあるし、既存の車からより多く税金を取るってやり方もあると思う、もし水素車に利点があって本格的普及を目指すのであれば。
08. 2014年8月08日 10:04:54 : IrZ5Mot81c 技術的観点を一切除いたユーザーフレンドリーな目線で考えると、燃料電池車は「水」を入れると勝手に「水素」と「酸素」とに電気分解するレベルに達しないと普及には結構大変だと思うけど。その単体での構造的な複雑さ、水素スタンドのようなインフラにかけるなら更なる既存ガソリン＆ディーゼル車の燃費向上にかけたほうが。というかエネルギー消費が増えてるのは、個別の家庭だけ、工業↓、自動車↓各家庭↑であって、この部分を解決できるなら燃料電池もいいとは思う。
09. 2014年8月08日 11:27:24 : VaUEu8YR62 ドルが安ければ外国生産、高ければ国内生産を強化し、損益など屁とも思わぬ自動車産業になぜそこまで優遇しないといけないのか。世界の大国でない韓国の経済事情のような政策はまったく国民をバカにしている。そんな金があるなら消費税を下げろ。若者の、そして老人の金持たちはすでに自動車を見放しつつある。田舎ならともかく国内の自動車はますます売れなくなっていく。4-500万もする車の維持の価値が全くない。ガソリン高騰の対策もなしに自動車産業を優遇するバカさ加減にはあきれる。環境を整備しないと自動車産業は衰退していく。せいぜい金持の欧米諸国相手がせいぜいだろう。
10. 2014年8月09日 10:21:13 : AQLSPLIkCw これは事実上の政府によるトヨタ支援策だな。トヨタはアメリカにも1,000億円の解決金を支払うことを御曹司社長が決めたし、いかに売り上げが史上最高を記録しようと将来に対する不安がある。オーストラリアでは現地生産工場を閉鎖するから、大量の失業者が発生するし、関連部品会社の連鎖倒産も確実だ。強力な労働法制に守られたオーストラリアからの撤退に、今後足を引っ張られる可能性が高い。トヨタはこれまで、ハイブリッドカーで巨額の支援を受けているはずだ。最初はプリウスだけだったのが、つくれば助けてもらえるとばかり、無闇やたらとハイブリッドカーを乱発。カローラにもハイブリッドカーがあるが、これなどプリウスがあれば必要ないだろう。環境対応車に対する支援策に反対する者は社会の敵だと言う雰囲気をつくって、巨額の支援を行なわせるトヨタ。日本政府より上なのか。日本はトヨタに支配されている。そう思わせるのに充分な今回の決定である。ここで、当方が阿修羅に投稿した別の記事を紹介する。甦る“昭和”、世界初・小型四駆「くろがね四起」…超レア、１０００万円で復元目指す http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1018.html 投稿者ピノキ日時 2014 年 3 月 17 日 21:56:45: /cgEbzQ/iEx0c ●当方の投稿です。 http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1018.html#c2 (一部、転載します。) 戦前の日本の自動車を決定付けた法律をもうひとつ紹介する。自動車製造事業法 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E8%A3%BD%E9%80%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95 ●この法律を作ったのは、アベコベ首相のおじいさんであった岸信介氏であった。これまで日本GM、日本フォードを軸に発展していた日本の自動車産業から、これらアメリカ系資本が完全に閉め出されたのである。これにより政府の認可会社となったのは、日産自動車、豊田自動織機自動車部(トヨタ自動車)、東京自動車(いすゞ自動車と日野自動車)の3社であった。日産自動車の鮎川義介氏は日本GMとの合併を勧めていたが、陸軍に脅迫されて断念した。日本側はアメリカ車を締め出すため、アメリカから輸入される自動車部品の輸入を妨害した。これに対しアメリカ側が、日米通商航海条約第一条違反だと抗議した。 ●注目すべきは、この自動車製造事業法が国会で僅か10日だけ審議されてスピード成立したことである。アベコベは、この手法をおじいさんから学んだに違いない。この法律の影響は長年色濃く残った。日本においてトラックが重視されて乗用車が軽視される風潮が政府与党に残り、何かにつけてトラック優先の交通政策が取られた。日本において乗用車の生産がトラックを上回ったのは、何と1970年であった。戦前から乗用車中心の自動車生産をしていた欧米諸国とは全く違っていたのである。 (転載終了) ●アベコベは、おじいさんと同じことを行なって、トヨタを保護しているのである。他社から見て、不公平極まりない手法だ。さすが天下りを大量に受け入れ、政治献金を自民党に支払うだけの威力である。しかし肝心の国内自動車需要は縮小する一方。トヨタは他社を圧する巨大な販売網を持っているが、それの維持は今後、困難になるだろう。いずれディーラーの大量整理が避けられないと思う。

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。） ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証

（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民89掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民89掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民89掲示板　
次へ　
　
　

コメント
01. 2014年8月07日 13:57:43 : aIjrukObbg 頭に浮かぶ連想。所得格差。転売目的。補助金の影響で歪な生産構造に陥る。外国産車両の販売不振で〆られる。産油国の制裁。補助金の財源が軽自動車税負担増アンド消費税増税。かね。
02. 佐助 2014年8月07日 14:14:17 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 政・官・業の癒着の中心であるし，社会の木鐸としての機能も消え，ＣＩＡの手先で原発がメーンと訴える御用読売が報道しても誰も信用しない，その証拠になぜ燃料電池に補助金で支援すると，世の中がどのように動き，経済がどうなるのかなどの解説もない。燃料電池がスタートするとアップルのiPad 革命と産業革命がどう結び付くのか，そして2008 年にスタートした世界恐慌を救済する第二次産業革命がどうなるのか，また通貨もどうなるのか，日本の商品の世界的優位性がどうなるのか，まったく解説されていない。燃料電池から電子電池電源で動く時代になるので人類は第二次産業革命を謳歌することになる。iPad 革命によって家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわる。原発や化石燃料がいらなくなること「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を読売は解説してもらわないと、真の報道していると思えない。これでハッキリした，日本の政府や大企業そしてマスコミは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗している証拠になる。既得権益護持のために遅延政策を続けているのです。馬鹿なデタラメなウソ報道をするな。
03. 2014年8月07日 19:31:23 : uPQKynh7AA この手のクルマってガソリン税や軽油引取税払ってないよね。脱税カーかよ
04. 2014年8月07日 21:41:09 : oXtirend3E 政策とは恣意的にどこかの部門に金をばらまくこと。そこに「利権」が生まれる。燃料電池の燃料はどこから取り出す。電気分解、あまり笑わせないでほしい、そんな方法なら１００投入したエネルギーから１０の燃料を取り出すようなもの。現実的に水素を取り出すのは炭化水素、つまり原油を利用するしかない。電気自動車、その電気はどうやって作る。原発など言語同断、火力発電で作ることになる。二酸化炭素が生まれないなどしょせんセールストークにすぎない。
05. ピッコ 2014年8月08日 07:41:08 : ldyqn.PAmBFfI : WqEv0wu2rQ ホントに安倍政権はお金持ちにやさしい。　一方で、一緒にタッグを組む黒田日銀は「インフレ率目標2%」とか言って、アベノミクスでも増えない85%の国民の所得については”そっちのけ”で、物価を上げることだけに躍起になっている。　狂っている。　しかし、そんな狂った政権を多くの国民が未だに支持していることも事実。　大多数の国民によって選ばれた政権を、大多数の国民が支持する政権をマスコミが表立って批判することも、これまた難しい。
06. 2014年8月08日 09:53:01 : EEPukz6NSM 経産省の役人(ほとんどは東大出)がこれほどバカばかりとは!!
07. 2014年8月08日 09:56:07 : IrZ5Mot81c エンジン単体で設置型にしたら既存のディーゼル発電機の代わりになりそうだけど軽油に比べると補給に難ありか。でも水素車にしても供給体制に難ありは変わらない。この手の話って普及の起爆剤に税金投入するにしても、スタンドなどのインフラに投入するか、個々の所有物に補助金入れるかってややこしい問題が出てくるな。批判承知でいえば、税金を入れるって話ではなくて、ガソリンの高止まりが続いていることでもあるし、既存の車からより多く税金を取るってやり方もあると思う、もし水素車に利点があって本格的普及を目指すのであれば。
08. 2014年8月08日 10:04:54 : IrZ5Mot81c 技術的観点を一切除いたユーザーフレンドリーな目線で考えると、燃料電池車は「水」を入れると勝手に「水素」と「酸素」とに電気分解するレベルに達しないと普及には結構大変だと思うけど。その単体での構造的な複雑さ、水素スタンドのようなインフラにかけるなら更なる既存ガソリン＆ディーゼル車の燃費向上にかけたほうが。というかエネルギー消費が増えてるのは、個別の家庭だけ、工業↓、自動車↓各家庭↑であって、この部分を解決できるなら燃料電池もいいとは思う。
09. 2014年8月08日 11:27:24 : VaUEu8YR62 ドルが安ければ外国生産、高ければ国内生産を強化し、損益など屁とも思わぬ自動車産業になぜそこまで優遇しないといけないのか。世界の大国でない韓国の経済事情のような政策はまったく国民をバカにしている。そんな金があるなら消費税を下げろ。若者の、そして老人の金持たちはすでに自動車を見放しつつある。田舎ならともかく国内の自動車はますます売れなくなっていく。4-500万もする車の維持の価値が全くない。ガソリン高騰の対策もなしに自動車産業を優遇するバカさ加減にはあきれる。環境を整備しないと自動車産業は衰退していく。せいぜい金持の欧米諸国相手がせいぜいだろう。
10. 2014年8月09日 10:21:13 : AQLSPLIkCw これは事実上の政府によるトヨタ支援策だな。トヨタはアメリカにも1,000億円の解決金を支払うことを御曹司社長が決めたし、いかに売り上げが史上最高を記録しようと将来に対する不安がある。オーストラリアでは現地生産工場を閉鎖するから、大量の失業者が発生するし、関連部品会社の連鎖倒産も確実だ。強力な労働法制に守られたオーストラリアからの撤退に、今後足を引っ張られる可能性が高い。トヨタはこれまで、ハイブリッドカーで巨額の支援を受けているはずだ。最初はプリウスだけだったのが、つくれば助けてもらえるとばかり、無闇やたらとハイブリッドカーを乱発。カローラにもハイブリッドカーがあるが、これなどプリウスがあれば必要ないだろう。環境対応車に対する支援策に反対する者は社会の敵だと言う雰囲気をつくって、巨額の支援を行なわせるトヨタ。日本政府より上なのか。日本はトヨタに支配されている。そう思わせるのに充分な今回の決定である。ここで、当方が阿修羅に投稿した別の記事を紹介する。甦る“昭和”、世界初・小型四駆「くろがね四起」…超レア、１０００万円で復元目指す http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1018.html 投稿者ピノキ日時 2014 年 3 月 17 日 21:56:45: /cgEbzQ/iEx0c ●当方の投稿です。 http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1018.html#c2 (一部、転載します。) 戦前の日本の自動車を決定付けた法律をもうひとつ紹介する。自動車製造事業法 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E8%A3%BD%E9%80%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95 ●この法律を作ったのは、アベコベ首相のおじいさんであった岸信介氏であった。これまで日本GM、日本フォードを軸に発展していた日本の自動車産業から、これらアメリカ系資本が完全に閉め出されたのである。これにより政府の認可会社となったのは、日産自動車、豊田自動織機自動車部(トヨタ自動車)、東京自動車(いすゞ自動車と日野自動車)の3社であった。日産自動車の鮎川義介氏は日本GMとの合併を勧めていたが、陸軍に脅迫されて断念した。日本側はアメリカ車を締め出すため、アメリカから輸入される自動車部品の輸入を妨害した。これに対しアメリカ側が、日米通商航海条約第一条違反だと抗議した。 ●注目すべきは、この自動車製造事業法が国会で僅か10日だけ審議されてスピード成立したことである。アベコベは、この手法をおじいさんから学んだに違いない。この法律の影響は長年色濃く残った。日本においてトラックが重視されて乗用車が軽視される風潮が政府与党に残り、何かにつけてトラック優先の交通政策が取られた。日本において乗用車の生産がトラックを上回ったのは、何と1970年であった。戦前から乗用車中心の自動車生産をしていた欧米諸国とは全く違っていたのである。 (転載終了) ●アベコベは、おじいさんと同じことを行なって、トヨタを保護しているのである。他社から見て、不公平極まりない手法だ。さすが天下りを大量に受け入れ、政治献金を自民党に支払うだけの威力である。しかし肝心の国内自動車需要は縮小する一方。トヨタは他社を圧する巨大な販売網を持っているが、それの維持は今後、困難になるだろう。いずれディーラーの大量整理が避けられないと思う。