トヨタ自動車の４−６月期決算
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52625561.html
2014年08月05日　在野のアナリスト

理研の笹井副センター長が、自殺しました。科学者として、最後まで真実を追究する、ということを全うできなかったようです。陰謀説もでてきそうなタイミングですし、遺書の存在なども、心療内科に通うほど心神が耗弱していたにしては、非常に思いやりにあふれた内容のようです。下種の勘繰りになりますが、ディスカッションもできないほどに弱っていたなら、4通も遺書を準備したりはできず、また乱筆になっているはず。論文のプロといわれ、最後までその矜持を貫いたのか？　いずれにしろ、残した功績とともに、憶測も残ってしまうのかもしれませんね。

トヨタ自動車が4-6月期の決算を発表し、営業利益が前年同月比4%増の6927億円となりました。過去最高益で、一見するとすばらしい数字ですが、詳細をみるとやや不安にさせられます。世界販売台数は0.4%増の224.1万台、北米での伸びが3%増の71万台、欧州での伸びが7%増の20.7万台。米欧の伸びに、為替の円安効果をのぞくと、実は利益率として悪化しているようにみえる。

最近、トヨタ車を購入した友人もいますが、モデル末期もあり、車輌本体価格から2割近い値引きになった、とも聞きます。販売台数で世界一、を維持するためにかなりムリをしている、また国内の販売台数の落ち込みを、何とかカバーしようと努力している様子がうかがえます。

そんなトヨタに、更なる逆風となりそうなのが、米国でサブプライム自動車ローンの調査が開始されたことです。甘い審査でローンを通す、サブプライム不動産ローンと同じような仕組みで、北米の販売台数は異様なほど高い伸びになってきました。ここに来て住宅販売も変調、株価も下がり、資産効果も見こめない中で、サブプライム自動車ローンに対する金融機関への、当局からの調査が入ったのですから、伸びが期待できた北米市場が、一気に崩れる可能性がでています。

このサブプライム自動車ローン、サブプライム不動産ローンより規模も小さく、米金融機関を破綻に導く、世界経済を混乱させるほどにはならない見込みですが、この仕組みが米雇用にも好材料だった可能性があります。サブプライム不動産ローンでもそうだったように、ローン組成企業が次々と立ち上がり、業績をのばすためにさらに審査を甘くする、そんな競争が起きていました。当局も、それが将来的に米経済にマイナスと判断したからこそ、ここで調査に入ったのでしょうが、そうしたローン組成企業はふたたび相次いで破綻する恐れもでてきます。今は全容もつかめていませんが、堅調だった米経済がしばらく停滞する可能性もあるのでしょう。

国内の消費にも不安があります。夏のボーナス商戦が盛り上がらなかったのも、実質賃金のマイナスを補う、という以上に3月にボーナス一括払いで高額消費をしてしまった。それが1-3月期は消費を押し上げたものの、ボーナスの効果がでる7-9月期でさえ、消費が回復していないことを示すのです。それは実質賃金のマイナスが続く以上、年末のボーナス時まで影響する問題となるでしょう。国内では軽自動車でさえ、販売台数の減少がおきています。消費の影響を考える上で、特に世界規模で事業展開する自動車産業は、これから世界経済が停滞することでどう動くか、それを問われていくことになるのでしょうね。

コメント
01. 2014年8月06日 07:34:39 : jXbiWWJBCA トヨタのような製造業は高い賃金の雇用を提供しますが、円安効果が一巡すれば、市場が縮小し、電力コストも高い国内生産が減っていくのは仕方がないことでしょうね。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/t10013579841000.html トヨタ来年の生産 国内減でも「世界最高」更新へ 8月6日 4時37分 トヨタ来年の生産 国内減でも「世界最高」更新へ トヨタ自動車が消費税率引き上げの影響で落ち込んでいる国内販売の回復に時間がかかると見込んで、来年はことしと比べて１２万台少ない国内生産の計画をまとめたことが明らかになりました。 一方、世界全体の生産台数は海外で現地生産を拡大するため過去最高を更新する見通しです。 トヨタが５日に主な部品メーカーに伝えた来年の生産計画によりますと、国内の生産台数はことしより１２万台少ない３１８万台としています。 これは、消費税率引き上げの影響で落ち込んでいる国内販売が来年も低い水準が続き、回復に時間がかかると見込んでいるためです。一方、海外での生産台数は、中国や北米、ヨーロッパなど市場が伸びている地域で現地生産を拡大させることから、ことしを２６万台上回る６０９万台としています。この結果、世界全体の生産台数はことしを１４万台上回る９２７万台となり、過去最高を更新する見通しです。 ただ世界全体では、ことし上半期の販売台数で２位となったドイツの「フォルクスワーゲン」が、１位のトヨタグループに僅か３万台の差まで追い上げています。 トヨタが今後も世界トップを維持するには、国内外で新たな需要を掘り起こす有効な手段を打ち出せるかどうかが課題となります。
02. 佐助 2014年8月06日 13:17:23 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを沈静化させなければならない。そして政府は古い経済学に頼らない銀行・証券・為替の一時閉鎖に巻き込まれないように対策防止歯止めをすること。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる，今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の二幕・三幕の体験を日本は避けられない。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。 だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。 すなわち第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。その前兆期に売れるのが，ガソリンレス車なのでディーゼルがエンジンレス車が普及するまで売れ行きを伸ばしている。本命はエンジンレスになります。本命は燃料電池となる。エンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく出現することになる。究極は電子電池電源です。このように変遷することが分かっている。 乗用車と耐久消費財商品は、欧米でも日本でも、その国の景気循環を決定する基本産業の一つである。基本産業は、一国の総生産の25〜75％を占める。そのベスト10商品は、50〜75％を占め、企業と産業の景気循環を決定する。 戦前は，繊維・兵器・農業が基本産業のベスト3だった，2010年代は情報通信・自動車・サービス産業が基本産業のベスト3になる。これが全産業の生産＆雇用の25〜75％を占め、波及効果が大きい。 自動車はスタイリングの３BOX⇔２BOX型、２BOX⇔１BOX型へ移行する過渡期 スタイリングの変遷をみると世界の自動車産業は、1960年までは、２BOX型のみを、セダンとよんでいた，３BOX型は、50年代に75％を占め、60年代になってから，やっとセダン（乗用車の基本形）とよばれるようになった。３BOX型がセダンとなる。２BOX型がセダンとよばれるのは、2015年以降になる。１BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年以後だが、１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。 さらに2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。

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