個人投資家の大半は直近１年では儲かっていない。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9TDOI6JTSF601.html

日経平均4日続落、8営業日ぶりに1万5400円割れ
2014年 08月 5日 15:52 JST
［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日の米株高を受けて朝方は買いが先行し、一時１万５５００円を回復したものの、その後は主力株に売りが出て下げに転じた。

軟調な海外株に加え、ドル／円相場も弱含みの展開で上値が重い展開が続いた後、大引けにかけて利益確定売りに押され、終値ベースでは７月２４日以来、８営業日ぶりに１万５４００円を下回った。

日経平均は１５４円１９銭安の１万５３２０円３１銭できょうの取引を終えた。好業績銘柄を物色する動きが続いた一方、週末にかけて欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や日銀金融政策決定会合など重要イベントを控えていることなどが、買い手控えの一因となった。

こうした中、後場に入るとドル／円JPY=EBSが１０２円５０銭を割れる場面もあり、日経平均は下げ幅を拡大。市場からは、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の米株先物が下落したほか、「欧州・アジア株も軟調なことを考慮すると、ある意味で当然の下げだ。上値を追う投資家が少ない状況もあり、大引けにかけてポジションを整理する動きに押されやすくなる」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が上がった。

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983.T)が続落。４日に７月の国内ユニクロ 既存店売上高が前年比４．８％減少したと発表したことが嫌気され、日経平均を約２０円押し下げる要因となった。

一方、いすゞ自動車(7202.T)、日野自動車(7205.T)のトラック２社は堅調。２０１５年２月期連結利益予想の上方修正を４日に発表した米久(2290.T)はストップ高となった。

取引時間中に配当予想の上方修正を発表したヤマハ発動機 (7272.T)は後場一段高となった一方、１４年４─６月期の大幅減益決算を発表した大成建設(1801.T)は一時６％を超える下げとなった。

東証１部騰落数は、値上がり３２５銘柄に対し、値下がりが１３８１銘柄、変わらずが１１１銘柄だった。
(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G50J820140805
今年度大企業国内設備投資は15.1％増、製造業海外は減少＝政投銀
2014年 08月 5日 16:02 JST
［東京　５日　ロイター］ - 日本政策投資銀行が５日発表した設備投資計画調査によると、２０１４年度の大企業・全産業は前年度実績と比べて１５．１％増となる見通し。３年連続の増加で、夏の調査としては１９９０年度（計画で前年度比１７．０％増）以来、２４年ぶりの高水準となった。

大企業・製造業の海外設備投資は１．６％減と５年ぶりに減少する見通しで、為替円安の効果が確認されはじめた。一方、中堅企業を含めた調査では大都市圏と地方での格差もくっきりと浮かび上がり、アベノミクスの今後の課題となりそうだ。

資本金１０億円以上の大企業を対象とした１４年度の設備投資計画調査によると、製造業が１８．５％増、非製造業が１３．２％増となった。

業種別では化学（２８．５％増）、自動車（１８．６％増）、鉄鋼（２７．７％増）などの伸びが大きく、航空機やエコカー向け化学品などがけん引している。もっとも投資の動機としては「維持・補修」が２７．３％と最も大きく、「能力増強」は２０．９％と過去最低だった。

１３年度実績は、全産業が３．０％増と２年連続で増加した。非製造業は５．４％増加したが、製造業は計画段階の１０．６％増から大幅に下方修正され１．７％減にとどまった。

大企業全産業の１４年度海外設備投資計画は、前年比２．０％と５年連続で増加するが、伸びは１３年度実績の１９．８％から大幅に縮小する見通し。製造業の７割が海外を強化する方針だが、国内を強化するとの回答が２８．８％と前回調査の２２．１％から増えた。政投銀では「為替の安定と、アベノミクスによる企業の中長期的な期待収益率の向上が理由」とみる。

ただ、すでに海外に出した機能を国内に戻す可能性については、９割強の企業が否定している。海外での供給力拡大に伴って、国内からの部材調達を増やす可能性についても９割が否定的だった。

資本金１億円以上の中堅企業を加えた地域別設備投資計画では、１４年度は北海道から九州まで全国１０地域、いずれも前年比で伸びる見通し。その中で北陸新幹線効果の大きい北陸（３６．０％増）と首都圏（３１．６％増）が大きい。

もっとも３大都市圏が２３．９％増であるのに対してその他地方は１９．５％増にとどまっており、政投銀は地域のバランスの取れた発展・活性化が課題としている。

調査回答企業は大企業が２２４６社で期日は６月２６日。中堅企業を含んだ回答企業数は６４４９社。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

　
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9SYVD6S972G01.html
ＧＰＩＦの新資産構成に51兆円共済が追随、国内債減・日本株

　　８月５日（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）による資産構成比率の見直しには、公務員や大学関係者らが加入する約51兆円の共済年金が追随し、国内株式市場へのインパクトはより大きなものになると市場関係者はみている。
厚生年金と国民年金の積立金126.6兆円を抱えるＧＰＩＦは、国内債券を減らして日本株式などリスク資産を増やす方向で新たな資産構成を検討中だ。他の公的年金は来年10月にＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有することが法律で決まっている。ＧＰＩＦと共済年金は資産構成を独自に決めているが、一元化に向けて共通の「モデルポートフォリオ」を作成する方針だ。
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の主要３共済の運用資産は３月末時点で合計約30.4兆円。このほか、地方自治体の共済年金が合計で約21兆円に達する。
公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、ＧＰＩＦが資産構成の見直しを今秋に前倒しするため、３共済と共同で策定するモデルポートフォリオは有名無実化すると予想。ＧＰＩＦの新資産構成が「事実上のモデルポートフォリオにもなる」とし、３共済は時間と労力を考慮すれば「ＧＰＩＦを見習うしかない」とみる。
ブルームバーグ・ニュースが５月に実施した市場調査（中央値）では、ＧＰＩＦが国内債の目標値を現在の60％から40％に下げ、国内株は12％から20％に増やすと回答。外債は14％、外株は17％だった。ＧＰＩＦと３共済が計約157兆円の運用資産をこの目標値に移行させる場合、国内債を26.1兆円減らし、日本株を6.5兆円増やす必要がある。
日本株にインパクト
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、３共済の運用一元化に伴う資産構成の変更も含めると「日本株へのインパクトは思ったより大きくなる」と指摘。しかも、地方自治体の小規模年金も加えた共済年金が日本株比率を平均10％程度から20％に引き上げれば、５兆円前後の買い需要が生まれると試算した。
安倍晋三内閣と日銀の黒田東彦総裁が日本経済の活性化を目指す中、ＧＰＩＦは金利上昇で評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面。昨年６月には資産構成比率を2006年の法人設立後、初めて変更した。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言をまとめた。
厚労省が６月公表した５年に１度の年金財政検証を受け、安倍内閣はＧＰＩＦによる資産構成見直しの前倒しを要請した。現在の基本ポートフォリオは国内債の目標値が60％、国内株は12％、外債11％、外株12％、短期資産が５％。３月末時点では国内債が55.43％、国内株は16.47％、外債は11.06％、外株は15.59％だった。
新資産構成は秋までに公表
ＧＰＩＦが資産構成を変えるには、国内債の満期償還分の再投資抑制や市場での売却、国内株や外貨建て資産の買い増しなどの手段がある。国債市場や株式市場は、ＧＰＩＦの移行ペースに注目している。
４月に就任した米沢康博委員長は先月９日のインタビューで、新たな資産構成は「まだ何も決まっていない」とした上で、国内債が「30−50％という水準には違和感はない」と発言。見直し結果は「秋までに公表できる見通しだ」と話した。
ＧＰＩＦが新たな資産構成を市場関係者が予想する国内債40％、日本株20％とした場合、３月末時点から国内債を約19.5兆円減らし、日本株は約4.5兆円増やす必要が生じる。ＴＯＰＩＸは４月11日に付けた年初来安値から、先月31日の約半年ぶり高値まで16％上昇。ＧＰＩＦからの資金流入に先回りした買いが膨らんでいる。
高い国内債比率
ＫＫＲなど主要３共済の約30.4兆円に上る資産構成の見直しは同様に、約6.6兆円の国内債圧縮と約２兆円の日本株買いを生む可能性がある。これに地方自治体の共済年金も追随すれば、国内債減・日本株増はさらに膨らむ見通しだ。
大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジストは、ＧＰＩＦの資産構成見直しが先行し、３共済とのモデルポートフォリオは「後付けで」策定される可能性があると分析。３共済の規模は大きく、日本株へのさらなる資金流入が見込めるが、市場で十分に理解されているとは言い難いとみている。
主要３共済は資産構成に占める国内債の目標値がＧＰＩＦより高い。政府有識者会議の報告書を受け、ＫＫＲは昨年12月に80％から74％に下げ、乖離（かいり）許容幅も上下16ポイントに広げた。地共済は構成比64％は据え置いたが、許容幅を上下10ポイントに倍増。私学共済は65％だ。日本株への配分はそれぞれ８％、14％、10％にとどまる。
ＫＫＲの運用資産は３月末に約7.6兆円。仮に市場関係者がＧＰＩＦに見込む国内債40％・日本株20％の資産構成にＫＫＲも移行した場合、国内債を2.7兆円減らして日本株を9140億円増やす必要が生じる。運用資産が約18.9兆円の地共済は国内債を3.3兆円削減して日本株を7390億円積み増し、約3.8兆円を抱える私学共済は国内債を6310億円減らして日本株を倍増させることが必要になる。
地方自治体の共済
地共済資金運用部の坂場純平氏はブルームバーグ・ニュースに対し、一元化後の資産構成はモデルポートフォリオに即して定めるが、モデルポートフォリオは検討中だと回答。ＫＫＲと私学共済はコメントを控えた。
地共連を所管する総務省によると、独自の資産運用を手掛ける地方自治体の共済が64団体があり、その合計額は昨年３月末時点で約21兆円に上る。昨年度分のデータは現時点では未集計だという。
公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦの運用益や積立金の取り崩しに依存している。年金財政への拠出金は今年度、約5.5兆円となる見通しだ。
ＧＰＩＦが先月公表した13年度の運用状況によると、通年の収益率は8.64％と過去３番目の高さ。収益額は過去最高の12年度に次ぐ10兆2207億円に達した。１−３月期は収益率がマイナス0.8％、１兆15億円の評価損となったが、株安・円高が進んだ３月には国内株2504億円、外債1671億円、外株2325億円を買い増した。合計6500億円は３資産に昨年度投じた8752億円の約４分の３に当たる。
ブルームバーグ・セミナー
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、ＧＰＩＦに他の年金も追随することで相応の「インパクトはある」と分析。需給的には下がったら買う作戦とみられるため、相場を支える形になるとの見方を示した。
ブルームバーグはきょう午後、都内で「ＧＰＩＦ改革と日本経済の未来」と題したセミナーを開催する。安倍晋三内閣による成長戦略の目玉の一つであるＧＰＩＦ改革が金融資本市場だけでなく、企業経営や日本経済にどのような構造変化をもたらすのかを議論する。
同セミナーでは、自民党の日本経済再生本部・金融調査会合同会議（事務局長：山本幸三衆院議員）で本部長代行を務める塩崎恭久政調会長代理が基調講演を行う。その後のパネルディスカッションでは、伊藤教授と独立系運用会社スパークス・グループの阿部修平社長、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所で上場推進・マーケット営業を統括する小沼泰之執行役員が議論を交わす予定だ。

更新日時: 2014/08/05 13:30 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G506620140805
ロイター為替コラム：日本の輸出不振で円は下落か
2014年 08月 5日 12:21 JST
Neal　Kimberley

［ロンドン　４日　ロイター］ - ２０１２年１２月に就任して以来、世界各地を訪れてきた安倍晋三首相は、円の見通しが再び暗澹たるものになってきたことから、手元に残っている外貨を大事に取っておきたいと思うかもしれない。

ドル／円JPY=はまたしても下落する可能性がある。

安倍氏が今月中に北朝鮮を電撃訪問して拉致被害者問題で事態を打開し、それをてこに解散総選挙に打って出るのではないかとの思いをいくら巡らしてみたところで、日本経済の足取りがよろめきつつあるという事実を覆い隠すことはできない。

日本の６月鉱工業生産は前月比３．３％低下し、２０１１年３月の東日本大震災以降で最大の落ち込みを記録。６月の輸出は、円が約２０％も値下がりしたにもかかわらず前年比で２％減少した。一方、輸入は８．４％増加した。

財の出荷は５カ月連続で減っており、経済産業省によるとこれは日本が景気後退に陥った２０１２年の第２・四半期から第３・四半期にかけてと同じパターンだ。

この輸出の減少は、じっくりと考えてみる価値がある問題だ。海外で売上代金を外貨で受け取る輸出業者は、円に換える段階で当然これらの外貨を売る。もしも日本の輸出業者の海外利益とそれに伴う売却外貨が減れば、ドルが対円で上昇するのはより容易になるだろう。

半面、輸入額は、原発が稼働していない日本経済に必要なエネルギーがドル建てであることが引き続き押し上げ要因となっている。

日本では労働力も不足しており、建設からサービスに至るまで一部の重要産業は危機に近い状況になってきている。就職率は２０年余りぶりの高水準となっている可能性があるが、求職者が少ないとからといって、それが必ずしも好景気の表れであるとは限らない。

労働需給の引き締まりが賃金を高めると想定されるにしても、現実は６月まで実質賃金が１２カ月連続で下がっている。

こうした状況は、消費者に裁量的な支出拡大を促しそうにはない。

賃金上昇率は物価上昇ペースよりも鈍くなっている。物価は消費税率引き上げと日銀による大規模金融緩和によって押し上げられている。

円安は日銀の金融政策の副次的な効果であり、昨年末から今年初めにかけてドル／円は５年ぶりの高値をつけた。そして日銀の緩和はまだ終わっていない。

日銀の黒田東彦総裁は１日、今後さらなる緩和が必要な状況になれば、利用可能な政策手段は残っていると強調した。

韓国や台湾といった近隣経済が前に進んでいる中で、日本の問題は一段と目につくようになった。もっと遠くの米国では経済が改善し続けている。

こうした中で円がドルに対して弱くなるのはほぼ確実なように見える。

＊筆者はロイターの外国為替市場アナリストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G40HW20140804
コラム：日本に劣る米雇用改善、ドル110円は高望みか＝嶋津洋樹氏
2014年 08月 4日 17:47 JST
嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券　シニア債券エコノミスト

［東京　４日］ - 先週末に公表された米７月雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比２０．９万人増と、失業率の継続的低下をもたらすのに十分なペースで６カ月連続増加した。

しかし、実際の失業率は６．２％と、６月の６．１％から上昇。これは、条件の良い転職先をみつけて自ら離職したり、これまで就職活動をしていなかった人々が職探しを再開したりしたことが原因である。

実は失業者とは、仕事をする気があって実際に職を探している人のことを指し、職探しを諦めてしまった人は含まれない。景気回復期に失業率が上昇したり、逆に悪化しているときに失業率が低下したりするのは、このためである。

米国の失業率は２００９年１０月に１０．０％まで上昇した後、現在まで低下傾向が続いている。しかし、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の顔は一向に冴えない。というのも、失業率の低下が景気回復そのものではなく、そのペースの遅さを反映していると考えているからだ。

つまり、失業率は人々が就職に成功したからではなく、就職活動を諦めたから低下しているというのがイエレン議長の見立てである。実際、職に就いている人（就業者）と就職活動中の人（失業者）が１５歳以上の人口に占める割合（労働参加率）は、リーマンショック直後には６５％程度だったが、直近は６３％程度へと低下している。

＜日銀追加緩和は期待薄＞

米国と対照的なのが日本だ。２０００年以降をみると、日米の労働参加率はほぼ並行に推移してきたが、１２年を底に日本は反転。日本の労働参加率はそれまで、米国を５％前後下回っていたが、最近は３％程度まで差が縮まってきた。

日本の失業率はリーマンショックを受けて、０９年７月に５．５％まで上昇したが、最近は３％台半ばまで低下。イエレン議長は日本の失業率が労働参加率の上昇を伴いながら低下していることをみて、さぞ羨（うらや）ましいと感じているだろう。

なお、米国の失業率は５―６％程度が景気回復で達成できる下限で、日本は３％台半ば程度。それ以上の引き下げは、能力やスキルのミスマッチ、通勤時間に代表される物理的な移動の困難さなどの問題が解決されないと難しいと考えられている。

ＦＲＢは金融政策を運営するにあたって「雇用の最大化」と「物価の安定」という２つの目標（二大目標）の達成を掲げている。そのＦＲＢの目標をそのまま日本にあてはめると、日銀は「雇用の最大化」でＦＲＢよりも優れた成績を残していると言えるだろう。

もちろん、足元で米国の賃金は前年比プラス２．０％（時間当たり平均賃金、全従業員）であり、日本の同プラス０．４％（現金給与総額、規模５人以上）を大きく上回っている。経済の総合的なパフォーマンスでは依然として米国が優位であることに変わりはない。

しかし、米６月個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは前年比プラス１．６％で、日本の同月の消費者物価指数（ＣＰＩ、消費増税の影響を除いたベース）と全く同水準。日銀は「物価の安定」においてもＦＲＢとほぼ互角の戦いをしているのだ。

このように考えると、少なくともＦＲＢの基準で日本のファンダメンタルズを評価した場合、日銀が現段階で追加緩和に踏み切るとの見方はかなり無理があるように思える。実際、上述した通り、「雇用の最大化」の達成で日銀に遅れをとるＦＲＢは、今や資産購入の規模縮小（いわゆるテーパリング）を継続し、今年１０月にも完了する見込みである。

日本のＣＰＩが今後、円安効果のはく落で鈍化する可能性が高いこと、今年４月に実施した消費増税の実体経済への影響がいまだ不透明なことを踏まえると、日銀がテーパリングに着手するまでにはそれなりの時間が必要だが、ＦＲＢの基準でみると、日銀が追加緩和に踏み切るハードルは意外に高いように思える。

こうしたことは、ドル円の上値の重さを説明してくれる。筆者は依然として日米景気の勢いの差や金融政策の方向の違いがドル円を押し上げると考えている。しかし、前述した「二大目標」を基準にすると、ドル円の上限は年初に考えていた１１０円よりも１０５円に近くても不思議ではない。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G508720140805
コラム：プーチン大統領、「悪天候」に代わる新たな口実に
2014年 08月 5日 13:43 JST
Richard　Beales　and　Jeffrey　Goldfarb

［ニューヨーク　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 収益への期待を引き下げたい多国籍企業にとって、プーチン・ロシア大統領が引き起こしたウクライナ危機が悪天候にも似た口実を与えている。フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)やマクドナルド(MCD.N)が好例だ。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は逆に、ツイッター(TWTR.N)、そしておそらくウォルト・ディズニー(DIS.N)といった企業の業績に追い風を吹かせた。ロシアがＷ杯を主催する４年後には、好悪双方の要因が入り乱れることになるのかもしれない。

ロシア情勢とＷ杯の両方が業績に影響したという点で、独アディダス(ADSGn.DE)のケースは特殊だ。スポーツシューズの「リーボック」を抱える同社は先週、業績見通しを引き下げて投資家を驚かせた。要因として挙げたのは、ロシア情勢の緊張とそれに絡む為替変動。しかし同時にＷ杯関連では健闘したと自画自賛した。

ＶＷは「政治情勢の緊迫」が理由で２０１４年上期の売上高が前年同期比８％減少したと発表。マクドナルドは中国食品会社の期限切れ食肉問題ばかりが見出しを飾っているが、今後年末にかけて利ざやを圧迫しそうな要因として為替変動とロシア・ウクライナ問題も挙げている。欧米が対ロシア制裁を強化すればＢＰ(BP.L)やロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)といった世界的石油大手にも影響が及びそうだ。

一方ツイッターのユーザー数が急増したのはＷ杯のおかげかもしれない。第２・四半期決算の発表後、同社株はユーザー数増加が一因となって急騰した。５日に決算を発表するディズニー(DIS.N)にも好影響は波及する可能性がある。同社傘下のＥＳＰＮは米国におけるＷ杯の放映権を握っていた。

Ｗ杯と地政学的イベントは、厳冬と同様に実際に企業利益に影響を及ぼし得る。しかし格好のスケープゴートになり得るのもまた事実だ。従って業績不振の理由にこうした要因を挙げる企業は、その説明がいかにもっともらしくても、厳しくチェックする必要がある。

ロシアがＷ杯を主催する２０１８年になれば、なおさらだ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は優勝杯が「善をもたらす力」になると言う。政治的緊張の影響を相殺しなければならない多国籍企業にとっても、これが当てはまるかどうかは別の問題だ。

●背景となるニュース

・アディダス、フォルクスワーゲン、マクドナルドといった企業は業績悪化や業績見通し下方修正の理由にロシア・ウクライナ情勢の緊張を挙げた。

・ブラジルで開かれたＷ杯はツイッターやアディダスの業績を支えた。

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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9T82M6LUTXG01.html
日銀「追加緩和なし」が最多、想定外の悪化で緩和期待復活も（訂正）　

第２段落の集計結果を訂正し、下記の表中の大和証券の野口さんの緩和予想時期を「追加緩和なし」から「来年４月以降」に訂正します
８月５日（ブルームバーグ）：物価情勢がおおむね日本銀行の想定通りに推移していることを受けて、追加緩和の予想時期について「追加緩和なし」が初めて最多回答となった。もっとも、消費増税の落ち込みが想定以上に大きいとの見方が強まり始めており、今後の展開次第では再び追加緩和予想が前倒しされる可能性もある。
エコノミスト34人を対象に７月30日から８月１日にかけて行った調査で、７、８日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。追加緩和の予想時期は「追加緩和なし」が11人（32％）と、これまで最多回答だった10月緩和を上回った。10月は９人（26％）と１カ月前の前回調査（35％）から減少。年内の追加緩和予想は12人（35％）と前回調査（38％）から小幅減少した。
６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比で3.3％上昇と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値と同じだった。日銀は消費増税がフル転嫁されればコアＣＰＩ前年比を2.0ポイント押し上げると試算しており、これを除くと６月は1.3％上昇と５月（1.4％上昇）を下回った。
日銀の黒田東彦総裁は先月15日の会見で、消費増税の影響を除くコアＣＰＩ前年比上昇率について、夏場にかけて「１％台を割るような可能性はない」と言明。１％台を割り込んだ場合の政策対応についての質問に対しては「月々の変動があるので、すう勢をよく見る必要がある。いずれにしても、１％を割る可能性はないと思っている」と述べた。
追加緩和の可能性は低い
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「一部食料品（乳製品、缶詰）、自動車保険料、旅行代金等で値上げの秋が予定されており、黒田総裁の発言通り、１％割れの可能性は低いだろう」と指摘。「日銀は焦って追加緩和する必要はない」とみる。
ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストも「企業が価格転嫁を進めており、公共料金のさらなる引き上げの見込みも物価を押し上げることから、先行きの物価は上振れしやすい」と指摘。このため、「日銀の追加緩和の可能性は低い」という。
物価についてはこれまで日銀のシナリオ通りに来ているが、景気については誤算も出始めている。日銀が発表している実質輸出は４−６月が前期比1.1％減と、１−３月（同1.0％減）に続き２期連続のマイナス。日銀は以前から輸出の先行きについて「海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる」としてきたが、こうした期待は裏切られ続けている。　　　　　　
６月の鉱工業生産（速報値）は前月比3.3％低下と２カ月ぶりにマイナスとなり、市場予測も下回った。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「生産が大方の予想以上に落ち込んでいることを示す結果となった。７、８月は増産が計画されているものの上昇幅は小幅で、７月以降安定的なプラスに戻るのかどうか予断を許さない」という。
景気は「想定」を超えて悪化か
生産の落ち込みを受けて、13日に発表される４−６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は見通しの下方修正が相次ぎ、ブルームバーグ・ニュースの予想中央値で前期比年率7.1％減と大幅なマイナスが見込まれている。クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは「足元の景気は『想定』をはるかに超えて悪化している」という。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「10−12月以降の景気再加速は必ずしも約束されたものとは言えず、株価など資産価格動向次第では、いったん後退した追加緩和観測が年内に再浮上してくる可能性もあるだろう」とみる。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「この先も日銀が期待するようなインフレのダイナミクスが実現するのは困難とみられ、２％のインフレ目標が予定通り達成されるとは考えにくい」と指摘。日銀は今年後半か来年初めに追加の金融緩和に踏み切るとみている。
追加緩和は年後半か来年初か
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「過去の円安と原油高止まりなどの影響からコアＣＰＩは１％超を維持しており、当分の間、日銀が追加緩和に動く可能性は低い」としながらも、「来年１月には日銀の見通しと実態がかい離し、物価目標が達成困難であることが判明することから、追加緩和を決定する可能性が高い」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の項目は、１）今会合の金融政策予想、２）追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性、３）日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、４）コメント−。

更新日時: 2014/08/05 12:10 JST