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楽天、航空事業参入の狙いとは？エアアジアとの蜜月の舞台裏と不安 旅行事業を柱に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140804-00010005-bjournal-bus_all#!buO83b
Business Journal 8月4日(月)3時0分配信
楽天は、マレーシアの格安航空会社（LCC）エアアジアが設立したエアアジア・ジャパンに出資し、航空事業に参入する。新会社の資本金は70億円。航空法では日本の航空会社への外国企業の出資を3分の1未満に規制しているため、エアアジア本体の出資比率は49％だが、議決権ベースで33％と3分の1に抑えた。楽天は18％を出資（議決権比率も18％）し、そのほかの大株主は投資ファンド、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンド合同会社が19％（同28.2％）、化粧品のノエビアホールディングスが9％（同13.4％）、スキー用品のアルペンが5％（同7.4％）と、異色の顔ぶれが並んだ。
社長には全日本空輸（ANA）出身で、旧エアアジア・ジャバン（現バニラ・エア）の社長を務めた小田切義憲氏が就任。新エアアジア・ジャパンの登記上の本社は中部国際空港（愛知県常滑市）に置いており、同空港を拠点に2015年夏〜秋に定期便の運航を始める計画だ。機体はエアバスA320型機を2機投入する。
●エアアジアの3つの反省
エアアジアは全日空を傘下に置くANAホールディングスと合弁で旧エアアジア・ジャパンを設立し、12年に国内線事業に参入した。東京（成田）と那覇、札幌路線を運航したが月間の搭乗率が50％台と低迷し、13年6月にANAとの合弁を解消し日本から撤退した。
エアアジアは今回、日本への再進出にあたって前回の失敗を教訓にした。旧会社が失敗した原因の1つ目は、個人客向けにインターネット経由で航空券を販売するエアアジアの予約システムが、日本人にとって使い勝手が悪かった点だ。旅行会社を通した団体客向けの販売が多かった日本市場の特性に合わなかった。そこで今回、楽天とタッグを組んで予約システムを強化する。エアアジアの自前の予約システムは使わず、チケット販売には楽天の予約システムを使う。
失敗した原因の2つ目は、議決権比率が67％だったANAが経営の主導権を握ったこともあり、路線拡大などのテンポがエアアジアの想定より遅かったことだ。今回はエアアジア本体と投資ファンドを合わせて議決権ベースで61.2％を握り、経営の主導権を確保した。
失敗の原因の3つ目は、拠点とした成田国際空港の着陸料が高く、発着時間に制限があったことだ。この反省から成田を外し、中部国際空港を拠点に国内線のネットワークを張ることにした。
●エアアジアの狙い
エアアジアの狙いは羽田空港の発着枠を獲得し、羽田を拠点にした国内線の就航を行うことである。羽田や成田に離着陸できる回数の枠は国が決めて、各航空会社に割り当てている。今年4月、楽天の三木谷浩史会長兼社長は代表理事を務める新経済連盟のシンポジウムで「空港の高い利用料や発着枠の制約をなんとかしなければ、観光立国は実現できない」と発言。同席していたエアアジアのトニー・フェルナンデスCEOは「私と同じ考えだ。政府に影響を及ぼすことができる人と組みたい」と語り、三木谷氏に秋波を送った。フェルナンデス氏はマレーシアで破綻状態の航空会社を買い取り、航空機2機から事業をスタートして、今や18カ国・地域に208路線を展開するアジア最大のLCCに成長させた風雲児だ。
「三木谷氏とフェルナンデス氏は、お互いを“トニー”“ミッキー”と呼び合っているが、強烈な個性の2人がいつまで蜜月関係でいられるか疑問」（航空担当アナリスト）という声もある。両者がぶつかるとすれば増資の問題だろう。新会社は軌道に乗るまで赤字経営が続き、70億円の資本金は目減りしていくため、増資で財務基盤の強化を図ることになるが、エアアジア本体は出資規制に縛られている。楽天が増資を引き受けて筆頭株主になることもあり得る。
新生エアアジア・ジャパンの発表会見で、三木谷氏は「増資が必要になったら追加で出資するか」との質問に「状況を見ながら判断していく」と答え、「楽天航空は目指さない」と言い切った。当面は、旅行予約サイト「楽天トラベル」でエアアジアの路線を利用した旅行商品を販売して実利をあげることになるが、将来的に本格的に航空事業を手掛けることを視野に入れている可能性もある。
●激動する旅行業界、存在感増す楽天
旅行業界は、新興勢力が台頭して業界地図が大きく塗り変わっている真っただ中だ。これまではJTBをリーダーに近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社、東急観光など、総合旅行代理店が主流だった。エイチ・アイ・エス（H.I.S.）のような海外の航空券の販売が主体の会社や、楽天トラベルのように国内の宿泊主体の代理店はニッチプレーヤーと見なされてきた。
ところが数年前に、海外旅行の取り扱いでH.I.S.がJTBに次いで業界2位にのし上がり、総旅客数だけ取ればH.I.S.がトップに立った。国内旅行の取り扱いでは楽天トラベルが躍進した。観光庁がまとめた「平成25年度主要旅行業者旅行取扱状況年度統計（速報）」（13年4月分〜14年3月分）によると、楽天トラベルの国内旅行の取扱額は前年度比11.5％増の3448億円。JTBグループ（14社計）の9579億円には遠く及ばないが、13年1月に近鉄系の近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが統合して発足したKNT−CTホールディングス（9社計）の3458億円と肩を並べた。15年には楽天トラベルが国内第2位になるのは確実との見方もある。
楽天は03年に日立造船から、「旅の窓口」を運営する旅行会社、マイトリップ・ネットを買収して旅行事業に参入した。ホテル予約サイト「旅の窓口」はビジネスユースの顧客に出張用のホテルを安く提供することで評価を高め、ナンバーワンの宿泊客サイトになった。
従来型の旅行代理店は前もってホテルや旅館の枠を押さえてから販売するが、これに対し「旅の窓口」は出張直前にホテルを探している顧客に、突然のキャンセルで空き部屋ができたビジネスホテルを紹介して、ホテルから手数料をもらう仕組みになっている。ビジネスホテル側は空いた部屋を埋めたいから、安い値段で部屋を提供する。旅行代理店として後発だった楽天は、従来型のビジネスモデルとは違う「旅の窓口」を手に入れたことで飛躍した。「旅の窓口」は日立造船のコンピュータ技術者がシステムを開発したが、果実を手にしたのは楽天だった。
今年4月1日、子会社の楽天トラベルは親会社の楽天に吸収合併された。楽天はネット通販「楽天市場」と旅行予約サイト「楽天トラベル」をネット上のサービスの柱に据える考えだ。
編集部
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