＜残る円安・株高の「慣性」＞

週明けの日本株とドル／円は、ともに下値の堅さをみせた。日経平均.N225は売りが先行したものの、１万５５００円台を維持し、一時はプラス圏に浮上。ドル／円も１０２円台半ばで下げ渋っている。１日に発表された７月米雇用統計が市場予想を下回ったが「前週までの米利上げを織り込む相場のモメンタムが継続している」（大手証券株式トレーダー）という。

その理由の１つは、米経済の緩やかな回復という市場の景況感が、ほぼ変わらなかったことだ。７月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が６月の２９．８万人から２０．９万人に減少、市場予想の２３．０万人も下回った。失業率も６．２％に上昇した。

しかし、改善のめどである２０万人は維持。６カ月連続で２０万人以上となったのは１９９７年以来のことだ。失業率が小幅上昇したのは、労働市場参加率が増えたことが大きい。一方、時間当たり賃金の伸びは０．０１ドルと小幅にとどまり、景気過熱への警戒感も高まらなかった。

同じく１日に発表された７月ＩＳＭ製造業景気指数も５７．１と、前月の５５．３から上昇し、２０１１年４月以来の高水準となった。新規受注や雇用を示す指数が大きく上昇しており、米経済の堅調さを示している。

市場では「緩やかながら回復しているという米経済に対する景況感が変わるものではなかった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）との指摘が多い。

緩やかな米景気回復が続けば、米利上げ観測は維持され、米金利上昇によるドル高・円安圧力も続き、日本株も相対的な好パフォーマンスが期待されることが、相場の底堅さの背景だ。

＜警戒される米株の下落＞

　　ただ、警戒される「慣性」もあった。米株の下落だ。１日の市場で米ダウ.DJIは６９ドルと続落。その前の３１日に３１７ドル安したのは、米国の強い４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）で早期米利上げ観測が強まったためであり、堅調とはいえ市場予想を下回った７月米雇用統計は、買い戻しの材料にされてもよかった。

しかし、米株は調整色を強め続落。「一度、米利上げを織り込み始めた投資家は、そう簡単には気持ちを元に戻せるものではない。金融相場からいったん退出する動きが強まるときには、相場の調整幅は大きくなりそうだ」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）という。

他方、米経済の回復スピード、パワーはあくまで緩やか。住宅市場なども不安定な部門も抱える。４─６月期の４％成長が年後半も続くとみているエコノミストは少ない。米経済が米利上げによる影響を吸収できるか、市場はまだ自信が持てないようだ。

ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「寒波の影響で落ち込んだ１─３月期の反動もあり、４─６月期は堅調だったが、足元ではハイテクや住宅市場の弱さもみられ、先行きも米景気の改善テンポが加速していくか、やや不透明が漂う。米市場にとって本当のリスクは、利上げではなく、利上げのショックを吸収できるほど米景気が回復できているかどうかだ」と述べる。

米株が過去最高値圏にあるゆえの調整でもあるのだが、依然としてグローバル投資家が取引の中心である日本株市場においては、米株調整の動きが強く波及する可能性もあり、警戒感も出ている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

　
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9RQYG6KLVRF01.html
きょうの国内市況（８月４日）：株式、債券、為替市場　
　　（ブルームバーグ）：国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。
●日本株３日続落､欧米株安と円高嫌気−金融中心売り､好業績銘柄支え
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は３日続落。アルゼンチンの債務問題やポルトガルの銀行リスクを背景にした欧米株式の下落、為替の円高推移が嫌気され、銀行など金融株や不動産株、海運、情報・通信、輸送用機器株を中心に下げた。
一方、好業績を確認したロームが急伸、医薬品や食料品、鉱業株も堅調に推移し、相場全般を下支えした。ＴＯＰＩＸの終値は前週末比5.11ポイント（0.4％）安の1276.19、日経平均株価は48円61銭（0.3％）安の１万5474円50銭。
大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、アルゼンチンや欧州の銀行問題は日本株にとっても重しだが、欧米株と同様、「高値圏にあるので利益確定売りの材料にされている側面の方が大きい」と指摘。朝方に比べ下げ渋ったことからも、「好決算を背景に底堅い」との認識を示した。
東証１部33業種は不動産や銀行、証券・商品先物取引、海運、情報・通信、鉄鋼、その他金融、輸送用機器、空運、ガラス・土石製品など23業種が下落。鉱業、水産・農林、繊維、食料品、医薬品、卸売、ゴム製品、電気・ガス、化学、精密機器の10業種は高い。
売買代金上位ではソフトバンク、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ホンダ、シャープ、セイコーエプソン、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱地所、新日鉄住金、オリックス、楽天が下落。ＵＢＳ証券が投資判断を下げたクボタも売られた。
これに対し、４−６月期の営業利益が前年同期比５倍だったロームが急伸。マーベラス、ＫＬａｂ、富士重工業、クラリオン、ハピネット、ダイキン工業、ＪＴ、アステラス製薬も高い。東証１部の売買高は19億2124万株、売買代金は１兆8745億円。値上がり銘柄数は659、値下がりは1005。
●債券先物は続伸、米債高受け買い−日銀オペ結果で30年ゾーンに売り
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券先物相場は続伸。前週末の米国債相場が市場予想を下回る雇用統計を受けて上昇したことが買い手掛かりとなった。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果を受けて30年ゾーンは売りが優勢だった。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は前週末比６銭高の146円00銭で開始し、直後に146円02銭まで上昇した。その後は上げ幅を縮める展開となり、午後の取引開始後には一時１銭安の145円93銭を付けたが、すぐにプラス圏で推移。結局は５銭高の145円99銭で引けた。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、債券市場では「米雇用統計が予想に届かず、米金利も低下した影響が大きい」と指摘。ただ、10年債入札をあすに控え、「大きく売買する状況ではない」とも述べた。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.525％で開始し、その後は0.53％で推移。午後３時前後から再び0.525％に下げた。５年物の119回債利回りは横ばいの0.15％。
20年物の149回債利回りは0.5bp低い1.385％に下げていたが、午後に入ると1.395％まで上昇。その後は横ばいの1.39％。30年物の43回債利回りは１bp高い1.69％と、７月23日以来の高水準を付けた。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ４本（総額6300億円）の結果によると、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率は前回から上昇した。一方、10年超25年以下と25年超は低下。落札利回りでは25年超が市場実勢より高めとなった。山田氏は「オペ結果を受けて、30年ゾーンが午後に入って売られている」と説明した。
●ドル・円は102円台後半、中国景気への期待で円に売り圧力
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝102円台後半で推移。中国景気への期待を背景とした同国株の上昇を背景に、午後は円に売り圧力がかかった。
午後３時半現在のドル・円相場は102円68銭付近。午前に付けた102円48銭から午後には102円73銭まで円が水準を切り下げた。中国株式相場は、政府が景気支援のため国有企業改革を加速させるとの観測を背景に上海総合指数が大幅高となっている。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「中国の景気刺激期待が出ている」と指摘。日本以外のアジア株の堅調を背景に、少なくとも円売りのサポートになっていると説明している。　　
記事についての記者への問い合わせ先：東京 青木 勝 +81-3-3201-7461 maoki6@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net青木 勝

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9M8TC6S972X01.html
債券先物は続伸、米債高受けて買い−日銀オペ結果で30年ゾーンに売り

　　８月４日（ブルームバーグ）：債券先物相場は続伸。前週末の米国債相場が市場予想を下回る雇用統計を受けて上昇したことが買い手掛かりとなった。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果を受けて30年ゾーンは売りが優勢だった。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は前週末比６銭高の146円00銭で開始し、直後に146円02銭まで上昇した。その後は上げ幅を縮める展開となり、午後の取引開始後には一時１銭安の145円93銭を付けたが、すぐにプラス圏で推移。結局は５銭高の145円99銭で引けた。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、債券市場では「米雇用統計が予想に届かず、米金利も低下した影響が大きい」と指摘。ただ、10年債入札をあすに控え、「大きく売買する状況ではない」とも述べた。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.525％で開始し、その後は0.53％で推移。午後３時前後から再び0.525％に下げた。５年物の119回債利回りは横ばいの0.15％。
20年物の149回債利回りは0.5bp低い1.385％に下げていたが、午後に入ると1.395％まで上昇。その後は横ばいの1.39％。30年物の43回債利回りは１bp高い1.69％と、７月23日以来の高水準を付けた。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、前週末の米国債市場では雇用統計を受けて利回りが低下しており、あすに10年債入札を控えているが、朝方の債券相場は強めだったと指摘。需給の良さを背景に売り圧力は弱いとしながらも、「あすの午前には、入札に向けた調整伴う可能性が多少ともあるのではないか」とみている。
１日の米国債相場は反発。10年債利回り は前日比７bp低下の2.49％程度。７月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったため、金融当局が刺激策の縮小を加速させるとの見方が後退した。
早期の米利上げ懸念後退
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、米雇用統計について、「総じて見ると、市場の景況感悪化をもたらしたというよりも、早期の利上げ懸念を後退させた側面の方が大きそうだ」と分析。ただ、米国債は買われたとは言えスティープ(傾斜)化、ドルもさほど売られていないとし、「金利低下圧力はさほど強くない」とみていた。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ４本（総額6300億円）の結果によると、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率は前回から上昇した。一方、10年超25年以下と25年超は低下。落札利回りでは25年超が市場実勢より高めとなった。山田氏は「オペ結果を受けて、30年ゾーンが午後に入って売られている」と説明した。
財務省はあす５日午前、10年利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された334回債と銘柄統合するリオープ発行で、表面利率（クーポン）は0.6％に据え置かれる見込み。発行額は２兆4000億円程度。
今回の入札について、大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、10年ゾーンは現在、利回り曲線上で目立つ割安感や割高感はないとし、「可もなく不可もない結果」と予想している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/08/04 15:42 JST

日本株３日続落、欧米株安と円高−金融売り、好業績銘柄支え

　　８月４日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続落。アルゼンチンの債務問題やポルトガルの銀行リスクを背景にした欧米株式の下落、為替の円高推移が嫌気され、銀行など金融株や不動産株、海運、情報・通信、輸送用機器株を中心に下げた。
一方、好業績を確認したロームが急伸、医薬品や食料品、鉱業株も堅調に推移し、相場全般を下支えした。ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比5.11ポイント（0.4％）安の1276.19、日経平均株価 は48円61銭（0.3％）安の１万5474円50銭。
大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、アルゼンチンや欧州の銀行問題は日本株にとっても重しだが、欧米株と同様、「高値圏にあるので利益確定売りの材料にされている側面の方が大きい」と指摘。朝方に比べ下げ渋ったことからも、「好決算を背景に底堅い」との認識を示した。
週明けの日本株は経済統計の低調や信用リスク問題を背景にした欧米株安の流れを受け、売り先行で開始。日経平均は朝方の取引で一時、82円安の１万5440円まで下げた。
１日発表の７月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と、市場予想の23万人増から下振れた。また、アルゼンチンの国債利払い不履行について、国債スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は信用事由に当たると判定。10億ドル相当のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を決済する。国債のＣＤＳの決済は、2012年のギリシャ債再編以来だ。
また、ポルトガルの銀行問題に対する懸念もあり、１日の米国株は続落、欧州市場では独ＤＡＸ指数が２％以上下げた。ポルトガル中央銀行は３日、エスピリト・サント銀行の経営権取得を決定、49億ユーロ（約6750億円）による救済となる。きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝102円50−60銭台で推移、前週末の東京株式市場の終値時点は102円93銭だった。
ただ、朝方の売り一巡後は日経平均が一時プラス圏に浮上するなど、下げ圧力も限定的。中国をはじめアジア株の堅調、好業績銘柄を着実に評価する買いが入ったことも株価指数の下支え要因となった。野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「国内決算は良い。今期はまだ４分の１しか終わってないにもかかわらず、上方修正は多い」とみている。
東証１部33業種は不動産や銀行、証券・商品先物取引、海運、情報・通信、鉄鋼、その他金融、輸送用機器、空運、ガラス・土石製品など23業種が下落。鉱業、水産・農林、繊維、食料品、医薬品、卸売、ゴム製品、電気・ガス、化学、精密機器の10業種は高い。
売買代金上位ではソフトバンク、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ホンダ、シャープ、セイコーエプソン、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱地所、新日鉄住金、オリックス、楽天が下落。ＵＢＳ証券が投資判断を下げたクボタも売られた。
これに対し、４−６月期の営業利益が前年同期比５倍だったロームが急伸。マーベラス、ＫＬａｂ、富士重工業、クラリオン、ハピネット、ダイキン工業、ＪＴ、アステラス製薬も高い。東証１部の売買高は19億2124万株、売買代金は１兆8745億円。値上がり銘柄数は659、値下がりは1005。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/08/04 15:51 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0G40EZ20140804?sp=true
ドル102円後半、利益確定売りを吸収して上昇
2014年 08月 4日 15:34

８月４日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１０２円後半。２０１１年撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）
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ビジネス
ホンダ、7月の中国自動車販売は前年比23％減
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ドル102円半ば、米雇用統計後の小休止でも底堅く
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［東京　４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１０２円後半。短期筋の利益確定売りや実需の売りを吸収して伸び上がった。株安や米長期金利低下とドル／円にとってはネガティブな材料が目立つ中、海外短期筋を中心にドル買いが進行した。

ドルは仲値公示までは、１０２円半ばでの一進一退だったが、正午にかけていったん１０２．６９円まで伸びあがった。その後は小康状態となったが、欧州勢の参加で一段高となり、一時１０２．７３円まで上値を伸ばした。

米雇用統計を受け、ドル高の流れは一時停滞するとの見方は多いが、一方で「雇用環境の堅調さが確認された。今後のドル高への意識も必要」（国内金融機関）と、引き続き中期的なシナリオを重視する向きもある。正午にかけてのドルのじり高局面では「海外勢が買いに入っていたようだ」（国内金融機関）という。

ただ、目先で相場を動かしそうな大型のイベントは見当たらない。欧米の金融機関はすでに夏休みシーズンに入っている上、日本でも夏休みを控えており「上にも下にも、大きな動きは期待しにくい」（邦銀）との声も出ている。

＜ドル／円のリスクリバーサル＞

他方、通貨オプション市場では、１カ月物ドル／円のリスクリバーサル（ＲＲ）２５％デルタが、ドルコールオーバーから再び小幅なドルプットオーバー（円コールオーバー）に転じた。

ベンチマークとなる１カ月物ドル／円ＲＲは、昨年１１月末にドルコールオーバーからドルプットオーバー（円コールオーバー）に転換し、ドル下落を見込んだオプションのポジションが８カ月間継続していた。しかし、同ＲＲは前週末、１週間物から２カ月物まで、ドルコールオーバーに転換した。

しかし、この日の取引では、同ＲＲがビッドサイドでドルプットオーバーの０．１％となり、前週半ばまで続いたドルプットオーバー圏に戻った。

リスクリバーサルの価格が直接的な形でスポット相場に影響することはないとみられる。しかし、ドルプットオーバーが拡大する場合は、市場のセンチメントとして、ドル安警戒感が広がり、短期的にはドル安に備える動きを示唆している。

＜利上げ観測小休止でも米株下落に関心＞

外為市場では、米株価の動向に関心が寄せられている。早期利上げ観測の一時停滞は、本来ならば株価の押し上げに作用する地合いのところ、米株価は逆に下落しているためだ。

ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸ／ＥＭストラテジストは「高値警戒感が強い中で上昇を続けてきた米株価への調整圧力がかなり強まっていることを示唆しているのではないか」と指摘している。

米株の下落をめぐっては、アルゼンチンのデフォルト（債務不履行）問題をめぐる懸念が根強いとの見方も出ている。いずれにせよ、米株の調整が進んでリスク回避の地合いが高まれば、円が買われやすくなりそうだ。

＜香港ドルにロシアマネー＞

香港ドルHKD=EBSは対米ドルでの許容変動幅上限の１ドル＝７．７５００香港ドル付近で、引き続き上昇圧力にさらされている。背景には、Ｍ＆Ａなど香港への直接投資に絡むフローがあるとされるが、外為市場の参加者によると、ロシア政府や企業によるユーロ売り／香港ドル買いの動きもまた、香港ドル高を招いているという。

外為市場では、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のよる香港ドル売り介入が続いている。７月１日以降、香港ドルは対ドルでペッグ制に基づく許容変動幅の上限に繰り返し達している。

＜豪ドルに下方リスクの見方＞

豪ドルの下落リスクを指摘する声が出ている。明日には豪貿易収支や、経済的なつながりの深い中国のＨＳＢＣサービス業ＰＭＩの発表を控えているが、それぞれ弱含みになるとの見方がある。

プレビデンティア・ストラテジーの山本雅文マーケットストラテジストは「豪州の中国向け主要輸出品である鉄鉱石価格の低迷が続いており、赤字拡大が予想される」とみている。中国の公式非製造業ＰＭＩが前月から若干悪化したことから、ＨＳＢＣサービス業ＰＭＩも悪化の可能性があるほか、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は「金利の安定期」が続くとのスタンスを変更しない見通しだという。

オーストラリア連邦統計局が４日に発表した６月の豪小売売上高は、季節調整済みで前月比０．６％増となり、予想の０．４％増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０２．７２／７４　１．３４２０／２４　１３７．８６／９０

　正午現在　　　１０２．６３／６５　１．３４１９／２３　１３７．７３／７７

　午前９時現在　１０２．５６／５８　１．３４２６／３０　１３７．７１／７５

　ＮＹ午後５時　１０２．５７／５８　１．３４２９／３４　１３７．７７／８１

(森佳子)

c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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アルゼンチンのデフォルトでペソの見通し悪化　

　　８月４日（ブルームバーグ）：アルゼンチンが先週、13年で２回目のデフォルト（債務不履行）に陥ったのを受けて、投資家の間では同国通貨ペソが10％下落すると予想されている。
ペソの90日物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は１日、１ドル＝9.15ペソと、半年ぶり安値に下落した。同国中銀が管理しているペソのスポット市場では8.2357ペソだった。
ＪＰモルガン・チェースによれば、エリオット・マネジメントなどのヘッジファンドとアルゼンチンとの係争でペソが下落した場合、同国は通貨てこ入れに動く可能性がある。アルゼンチンは７月30日期限の５億3900万ドルの利払いを履行する資金を持つものの、2001年にデフォルトに陥った債券の再編を拒否したホールドアウト債権者との交渉を決着させない限り、米裁判所命令で利払いを禁じられている。米判事は同国とホールドアウトに協議の継続を命じた。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ウラジミール・ワーニング氏は７月31日付のリポートで、「債務問題は元来、通貨切り下げとの相関性が極めて高い」と指摘。「ホールドアウト債権者との係争をめぐる政府のスタンスからみて、合意に達しない場合は国内金融の安定とマクロ経済動向の両方に対するリスクが高まる」と付け加えた。
ＪＰモルガンによると、政府はデフォルトを資金不足ではなく訴訟の行き詰まりの結果だとする主張を裏付けるため、一段と積極的にペソ相場を支える公算が大きく、資本規制の強化や利上げ、輸入の先延ばしに動く可能性があるという。
原題：Argentine Default Sours Outlook for Peso as Judge OrdersTalks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Katia Porzecanski kporzecansk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brendan Walsh bwalsh8@bloomberg.netDaniel Cancel
更新日時: 2014/08/04 15:30 JST