金投資と金相場ニュースBlog　〜黄金の日日〜
http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-584.html

このところ日本の経済指標は悪い数字が続いています。
5月の機械受注統計は二ヶ月連続減の19.5％減と過去最大のマイナス幅でした。
6月の鉱工業生産指数速報値は96.7％で前月より3.3％下がりました。東日本大震災があった11年3月以来の下げ幅です。
円安による輸入インフレの影響もあり、6月の実質賃金は3.8％減です。
第二四半期のGDPの民間予測は平均で前期比年率7．4％減となっています。
日本の右翼保守系の人たちはこぞって景気低迷の原因をもっぱら消費増税のせにしていますが、そんな単純なものではありません。アメリカの金融関係者などが、景気失速の原因をすべて天候（OR欧州・新興国とか他国）のせいにしているのと大差ありません。
むしろ、経済、外交、国防などほぼ全ての政策判断を間違っている安倍政権で、唯一正しい判断といえるのが消費増税でした。
成長路線が不可能な状況の今の日本で、財政を持続させるために最低でも必要な消費税率は20％です。他の先進国との相対比較からしても日本の消費税率はひくすぎます。内外の資本家を利するだけの法人減税は必要性ありませんが、消費増税は資産所得への累進課税強化とともに不可避でしょう。

このように景気を低迷させている安倍政権の経済政策を、同じ右翼保守系のWSJが批判しています。
その要点は以下のとおりです。

・日本の経済的苦悩の根本的な原因は金融問題ではない

・円相場は通貨バスケットに対して2012年10月以降22％下落したが、その間、実質的な輸出量（円建ての輸出額ではない）は変わっていない。日本が輸出競争力を失った主因は円高ではない。

・米国の実質的な輸入量は2007年以来15％ほど増加しているが、その間の日本の実質的な輸出量は25％ほど減少している。韓国・中国などのライバル国が日本から市場シェアを奪っている。

・安倍がエコノミストやコメンテーターの意見を取り入れてインフレに固執した結果、より切迫した問題への取り組みが阻まれてきた

・輸入物価が上昇し、日本の一般世帯の購買力は損なわれた。高齢者の引退生活を支える貯蓄の実質的な価値も目減りしてきた。

【社説】インフレや円安に依存しすぎたアベノミクス
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304126704580056420381095704

WSJが指摘するように、円安にもかかわらず、輸出量が増えていないことが最近話題になっています。
貿易統計によると、10年を100とした輸出数量指数は6月に91.0で、前年同月に比べて1.7％下がっています。なお、輸出額でも前年同月比2.0％減と２カ月続けて前年を下回っています。
1〜6月の輸出量が10年平均より多いのは米国向けだけで、アジア向けは83.8、このうち中国向けは77.9と２割以上減っています。
その唯一拡大している米国輸出ですが、WSJが指摘するようにその輸入シェアは大きく低下しています。そのシェアを奪っているのが韓国や中国です。

Where and What Is U.S. Trading Internationally?
http://blogs.wsj.com/economics/2011/02/11/where-and-what-is-us-trading-overseas/

もっとも、中国の輸出といっても、その多くは中国に進出した先進国企業の工場からだったりします。また、日本国内の工場から輸入した部品などの半製品を中国が完成品として組み立てて、それを世界中の最終消費地に輸出していたりします。そういう点を加味した付加価値貿易の統計からすれば日本の実質的貿易シェアはまだまだ高いといえます。
ところが、安倍政権になってからこの中国とのもちつもたれつの関係が崩れ始めています。安倍外交の影響で中国への輸出が激減しています。

安倍政権は通貨安政策で輸出を増やそうとしました。
為替相場が自国通貨安になれば、輸出する製品の現地価格を下げることができ、価格面で優位に立つため輸出は増えやすいという従来の常識に沿ったものです。ところが、最終製品どころか、部品ですらこの見方が通用しなくなってきています。
例えば、ＡＳＥＡＮ向けの自動車部品輸出量は、６月に前年同月に比べて22.3％減り、昨年5月から14カ月続けて前年割れです。円安が定着してきたころから、輸出が減り続けています。
保守右翼系のリフレ派のエコノミストや市場関係者はJカーブ効果によってタイムラグはあるが輸出量は増えるといっていましたが、いっこうに増える兆しがありません。
彼らは賃金も時間差を伴って増加すると予想していますが、同じように論理的にも実証的にも根拠が弱く、単なる願望にすぎないと思われます。彼らは、市場の期待や予想は、そうそうやすやすとは誘導することはできないという事実を受けとめる必要があります。選挙のようには簡単に大衆を煽動できるというわけにはいきません。

バイ　バイ　アベノミクス
http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-551.html

主要国のなかでは相対的に日本の輸出量は増えているという点を指摘して、輸出数量増加への一定の円安効果があるという見解もありますが、前年同期比でみると大きく落ち込んだ反動のノイズにすぎない可能性が高く因果関係は薄いと思います。

財務省の山崎達雄国際局長（現財務官）は、「円安が日本の輸出を直接拡大させる状況にはもはやない」と発言しています。
また、米ニューヨーク連銀のエコノミストらが「エネルギー価格の上昇を背景に日本メーカーが海外現地価格を引き下げることができないため、円安にもかかわらず輸出が伸びていない」とのリポートをまとめています。
そもそも外貨建て輸出価格切り下げが行われても、グローバル化による価格競争、品質競争激化によって簡単に輸出量は増えないと思われます。
元財務官の渡辺博史・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁は５月以降、記者懇談会で、「日本企業の競争力が落ちており外需は伸びない」と繰り返しており、直近でも「韓国ウォン高で韓国向け部品・中間財の輸出が減少、円安による輸出増とどちら大きいか判断は難しい」（７月２２日）との見解を示しています。

輸出が増えない理由について、日銀は、ASEANの回復が若干もたついたことを理由のひとつとしてあげています。
しかし、日本からASEANへ輸出量の減少が続いている間、中国からASEANへの輸出はFTAの影響もあって急増しています。
完成品で競争力を失った日本メーカーが輸出量を増やすためには中国との改善が必至です。
中国が海外に輸出する完成品用の資本財、中間財、半完成品、部品の輸出の増加が必要です。
また、部品等だけでなく、中国の富裕層をターゲットとした日本ブランドの高付加価値の完成品の輸出の増加も重要となってきます。
アメリカや欧州の消費者市場はピークアウトしていますから、今後は中国、インド等の新興国やラテンアメリカやアフリカなどの発展途上国の消費者市場が大切になります。
中国はラテンアメリカやアフリカに対して日本とは比べられないほどの資金援助をして、資本主義最後のフロンティアである発展途上国の消費市場を独占しつつあります。今更、安倍が外遊して少しぐらい金をばらまいても焼け石に水程度でしょう。
既に貿易額で大きな差が開いています。例えば、2013年の対ブラジルの貿易額で見ると、日本は150億ドルだったのに対して中国は833億ドルに達しています。
ジェフリー・サックスなどがあれだけ発展途上国への資金援助増加の必要性をうったえてきたのにもかかわらず、アメリカや日本はこれまでそのGDP規模からすると相対的に微々たる資金援助しかしてきませんでした。そのかわりに援助を増やしてきたのが中国です。

日本はアメリカにそそのかされていることもあり、大局観を見失って、中国との関係をないがしろにしています。
資源のない国土で日本人が豊かな生活をするためには、安く資源を海外から入手してそれを加工して海外に高く売る必要があります。
資源を安く入手するためには通貨の為替価値を高く保つ必要があります。目先の刹那の利益のために簡単に通貨安政策をとることは持続的かつ安定的な経済活動を阻害します。それでは今の生活水準をキープすることができなくなります。
そして、それを加工して高く売るためには、買い手、すなわち市場が必要です。
今後アメリカの消費市場は衰退します。既に日本の最大の輸出相手国はアメリカではなく中国になっています。
一方、中国は、中間所得層の増加でその消費者市場が今後、さらに拡大していきます。人口ボーナスもまだしばらくは続きますし、都市化もまだ半分しか進んでいないからです。
ボストン・コンサルティングの試算では2020年に中国の消費支出は6.2兆ドルに達するとされています。インドと合わせると10兆ドルを超え、これは現在の3倍です。このボーナス・ステージの争奪戦に、日本は安倍外交によって大きく取り残されています。

本来なら日本は中国消費市場の争奪戦に関して、他国に対して優位な位置にいました。
地理的に近いだけではありません。中国市場での日本のブランド力はかなり強力です。中国国民は、日本がアメリカに対してもっていたコンプレックスと裏返しの憧れみたいなものを持っているからです。
しかし、そのブランド力が安倍外交によるイメージダウンで低下しています。自動車やモバイル商品など人前で使うモノで日本製品を使うことは反日感情のない中国人でもひと目が気になります。また、自動車なども安心して路駐できません。
中国市場を失うことはライバルであるドイツ、韓国、アメリカ、そして中国の国内企業を利するだけになります。実際、石原慎太郎の個人的感情で始まった尖閣問題でこれらの国は中国市場での日本のシェアを奪い漁夫の利を得ています。石原慎太郎が国に与えた経済的損失は計り知れません。その黒幕にはもちろんアメリカがいます。それを陰謀論といって片付けるのは単なる思考停止でしょう。

右派が支持するアベノミクスによる円安通貨政策とか金融政策でのデフレ脱却などは間違っている以前にそもそも本質的な問題ではありません。
日本経済にとって最重要課題は、中国との関係改善です。これ以外に道はありません。
　

コメント
01. 2014年8月02日 18:35:48 : yy7D5jhcis 日本経済にとって最重要課題は、中国との関係遮断です。これ以外に道はありません。かわりに台湾はいうまでもなく、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなど中国・朝鮮以外の（日本に好意的な）アジア諸国（総人口30億）を本格的に支援して市場を育てましょう。史上最大最悪のバブルが崩壊しつつあり、一人っ子政策の余波で今後人口が減少する中国市場に将来はありません。いずれにしろ向う2年で大崩壊して7つの軍管区がそのまま別の国になることでしょう。アジアの繁栄と平和にとって、そして国を乗っ取られて酷い目にあっているチベット・ウイグル国民にとっても喜ばしい展開となるでしょう。これこそ真の大東亜共栄圏の再来です。中国・韓国は基本的に人の善伊や誠意を弱み、恭順の表明としか捉えられない情けない人々で、これは本質的に不変の民族性なのでしょう。台湾の場合のように現地の人々と混血して所謂漢民族の血が100分の1くらいになると、その辺の悪質な性質も変わることでしょう。したがって中国は7分割後に周辺の国にばらばらに統合されて、現在の中国は地図から姿を消すことが世界にとってベストのシナリオですね。
02. 2014年8月02日 22:17:09 : vZTGRGRuhk 悪いことすれば地獄へ落ちる。人間を恐怖で嚇し自由に操る手法で世界中の宗教で採られて いる伝統的な金儲け術だ。 安部が日本経済を破壊し日本人は貧乏のドン底に落ちる。集団安全保障の閣議決定で日本は 軍国主義になり国民は戦場に送られる。中韓には日本人が世界中で殺しまくる。と恐怖を 煽る。 だから反安部宜しく。反安部に一票を。反安部の活動資金頂戴。 ノストラダムスの大予言、恐怖の大王が降り立ち地球を滅ぼす。悪業反省して全財産を 寄進したものだけは助かります。そして天国へ行きます。恐怖を利用した詐欺が多すぎる。
03. 2014年8月02日 22:27:34 : xbzlvcPUUc >>1 ＞全て、こうあってほしいという願望であって、客観的な分析はまるでありませんね。 台湾はいうまでもなく、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなどと仲良くし経済的連携を強化するのは結構なことですが、彼らは日本のみならず、いあや日本以上に中国との経済連携を強めていくでしょう。 黄昏の日本より、さらに発展する中国と関係強化を図らざるを得ないからです。 中国の発展を見たくないという希望はわかりますが、現実は受け入れざるをえないのではありませんか。 中国・韓国、もうダメだ論はやめた方がよいと思いますが。
04. 2014年8月03日 00:45:18 : yy7D5jhcis 名目だけでも共産党政権と銘打っているのに、冨の平等な分配に完全に失敗している中国に将来はありません。今回逮捕された幹部は個人資産が1兆5000億ということですが、幹部全体の個人資産は100兆の単位でしょう。そして彼らは自分たちの資産を庶民に分配しようとは決して考えないでしょう。だから中国は常に大暴動から大崩壊のリスクを抱えています。食っていくことも適わない10億超の大衆と人握りの強欲集団。日本の製品が信頼されてきたのは、つねに顧客との長期的な関係を考えるからユーザも安心できるからです。中国の製品は目先の低価格以外に魅力がないからあっというまにベトナム製、バングラデシュ製、インドネシア製に取って代われることでしょう。そして本当の高付加価値製品にシフトしていく能力は中国にはありません。それは良い製品、高度な製品を作って人に喜ばれたいという純粋な物作りの精神がゼロで、みんなが一攫千金だけを考えているからです。ま、有時の際には中国の核ミサイルだけは暴発しないように、国連管理に置く必要があるでしょう
05. 2014年8月03日 01:00:32 : yy7D5jhcis もひとつ言うなら、中国政府が公表するGDPはここ数年8%程度で推移していますが、勝輸送量のデータでは対前年でマイナス4%と公表されており、実態はすでにマイナス成長に突入していると見るべきでしょう。5000万戸とも1億戸ともいわれている新築空き屋物件の凄まじい規模（これらの物件はおそらく大半がおから工事で3年もたてば無価値となる可能性大）、これらをファイナンスするのに使われた未登録かつ非監査対象シャドウバンキング、これらのアングラ金融が発行した金利5%-10%のインチキ金融商品を喜んで買っていった庶民、そして不動産が一攫千金の最短コースだと思い込んで、一族朗党からかき集めた金で3戸も5戸も不動産を買い占めた中産階級。そして切れやすい国民性。彼らが血と汗と涙でためた財産が無に帰したと悟った時...... こういうのを英語でrecipe for disasterといいます。
06. 2014年8月03日 12:04:27 : Fx0MAc3H3s 01よ！ 12億を遮断ですか（笑） 凄いですねぇ でも頭大丈夫ですか？ 近隣諸国って中国には経済的におんぶにだっこなとこばかり！ それらが中国切って日本に従うとでも？ なんだか夢想ばかりで現実的ではないですが 誰かがそんな考えを広めてて 単に信じているだけ？ですか？
07. 2014年8月03日 12:45:16 : TGZjS8iB2r ＞むしろ、経済、外交、国防などほぼ全ての政策判断を間違っている安倍政権で、唯一正しい判断といえるのが消費増税でした。 逆だね。消費増税はいずれ必要な事だったが、最近の経済指標の落ち込みを見ると拙速だったと言わざるをえない。 ＞成長路線が不可能な状況の今の日本で、財政を持続させるために最低でも必要な消費税率は20％です。他の先進国との相対比較からしても日本の消費税率はひくすぎます。 単に消費税率だけで比較すればそうなるが、日本には他国に比べて高い公共料金等の税金もどきが沢山ある。しかもエンゲル係数も他の先進国の２倍ほど在り、そのなかで単に他国に比べて消費税率が低いという理由だけで上げれば、想像以上のダメージを国民に与えるだろう。消費税への根強い反対も、そういった生活者の実感があるからと見るべきだ。 ＞保守右翼系のリフレ派のエコノミストや市場関係者はJカーブ効果によってタイムラグはあるが輸出量は増えるといっていましたが、いっこうに増える兆しがありません。 それ以前の急激な円高で産業集積が破壊され供給力が低下したことと、輸出企業が現地通貨建て価格を然程下げていないことが要員にあるが、一番は世界経済が低迷したことだ。その証拠に、他国の輸出の伸び率は日本以上に落ち込んでおり、他国との相対では日本の輸出量の伸びは高い。
08. 2014年8月03日 12:58:51 : 8dKCLC0Lxo かつて中国経済も北京オリンピックまでだ、上海万博までだ、と言われていたのを思い出す。
09. 2014年8月03日 13:07:18 : TGZjS8iB2r ＞・米国の実質的な輸入量は2007年以来15％ほど増加しているが、その間の日本の実質的な輸出量は25％ほど減少している。韓国・中国などのライバル国が日本から市場シェアを奪っている。 リーマンショック以降も中韓は為替介入に余念がなかった。一方で日本は、急激な円高に対して為す術がなかった。特にウォンとは１２年までに名目で４０％、実質でも２４％程割高になっている。その結果、日本は比較優位を失い空洞化し、反対に中韓は投資が増え産業の集積が増えた。その差が如実に現れたということ。
10. ひでしゃん 2014年8月03日 18:23:29 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k アメリカの産軍複合体がぼんくら安倍を使って近隣諸国との緊張感を煽る 中国との貿易量が低下することはアメリカ資本には利益をもたらす 日中韓を手玉にとってアメリカ資本が富みを掠め取る構図 米中は固く手を組んでいるのだよ 安倍君はアメリカ隷従でもオバマから相手にして貰えない 昨年安倍君がオバマに挨拶に伺った時を思い出そう 歓迎晩さん会なし 共同記者会見なし なんだこの差別は？ 世界中の有識者が馬鹿にしてもへらへらしている鈍感さはなんなんだ 日本人は安倍晋三一派が日本国を貶めている現実を知るべき

11. 唐行きさん 2014年8月03日 21:28:39 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM ２年前、中国での自家用車として「ビュイック」（ＧＭ）を買った・・。 日本円で約２２０万円であった。 本当は、トヨタ車を買うつもりであったのだが・・。 日本車を選択する「余地」は全くなかった！ 驚天動地の、あの「石原発言」と「田舎芝居」の「野田ブタ国有化」さえなかったならば・・。
12. 2014年8月03日 21:55:49 : 7a485pUwzQ 経済や地政学的要素においても、単純に中国、ロシアと密接な関係を築くことが国益と云うものではないのだろうか。 国益、国益と騒ぐ連中の国益と、普通の国民の国益とは違うものなっているのだろうか。
13. 2014年8月04日 15:17:12 : RQpv2rjbfs まったくだ、石原が北京市長、安倍が国家主席であってくれたらどんなによかったか。
14. 敵の敵は味方 2014年8月05日 20:04:56 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I 日本国内では 物価高騰と消費低迷はこの先 続くとみないといけない。 政府の言う デフレ脱却とはそういうことだ。 国内以外では 中国市場で日本製品が買われないこと が大きい。 インドはＢＲＩＣｓの一員なので RとCに接近している。 隷米しか知らないのは たいへん怖いことだ。

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