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200億円補償「ベネッセ」は生き残れるか?〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140731-00010002-shincho-bus_all#!brOsJq
「週刊新潮」2014年7月31日号
被害者から加害者へ――個人情報流出事件でベネッセの立場は、わずか8日で一転した。
「7月9日の記者会見で、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、被害者に対する“金銭的補償はしない”と発言していました。ところが容疑者逮捕を受けての17日の会見では、厳しい表情で“加害者だと思っている”“事件のお詫び対応として200億円の原資を準備する”と、姿勢を大きく変えたのです」(経済部記者)
なぜ200億円なのか。
「原田会長は“過去の他社の事例などを参考にした”“仮に1人一律500円の金券を2000万人に渡すと100億円になる”と言っています」(同)
確かに2004年、ヤフーBBの個人情報450万件が流出した事件では、ソフトバンクは1件500円の金券を補償している。一方、09年に三菱UFJ証券(当時)は、5万件の流出に対し1件1万円の商品券を補償するなど、対応は様々。ただこの“200億円”という数字は、ベネッセにとっては重いものだ。
「14年3月期決算の純利益が約199億円。つまり補償だけで利益が全部吹っ飛ぶのです」(同)
加えて、新たな情報管理の体制を作り上げるのに、巨額の投資も必要となる。
「7月15日に調査委員会を発足させ、情報セキュリティのどこが脆弱だったのか、運用面で問題がなかったか等について調べますが、これに少なくとも1カ月はかかります。その結果を踏まえて再発防止策を講じます」(ベネッセHD)
売上の35%を占める「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の会員数は約365万人。情報流出発覚から4日間で、退会に関する問い合わせが3000件あったというから、信頼回復が長引くほど“会員減”というダメージは大きくなる。既に株価にも影響が出ている。
「売上4663億円。教育界のガリバー企業だから、すぐに経営に響くことはないでしょう」(先の記者)
それでも、茨の道は続く。
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