http://www.yomiuri.co.jp/national/20140729-OYT1T50163.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000134-jij-bus_all
空き家率、過去最高の13．5％＝山梨、長野が上位―総務省
時事通信 7月29日(火)20時15分配信
　総務省が29日発表した2013年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報）によると、住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家の割合は13．5％と、08年の前回調査と比べ0．4ポイント上昇し過去最高を更新した。総住宅数は305万戸、空き家数は63万戸それぞれ増え過去最多。
　空き家率上昇の背景には、住宅を撤去して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、相続した住宅をそのまま空き家にしているケースが増えたことや、地方から都市部への人口流出があるとみられる。同省統計局は「今後高齢化が進み、亡くなる方も増えていく。空き家対策がより必要になる」としている。
　都道府県別に見ると、山梨の22．0％が最も高く、次いで長野の19．8％、和歌山の18．1％が高かった。
　逆に宮城は東日本大震災前の前回調査の13．7％から9．4％に下がり全国最低。家を失った被災者が民間の空きアパートなどに入居した影響とみられ、福島も13．0％から11．7％に低下した。　

【関連記事】
【特集】高層マンションに活路あり　これからの「相続税」当事者の節税テクニック
遺産2億5千万円、空き家に隠す＝脱税容疑で姉弟告発−名古屋国税局
市町村に立ち入り調査権限＝空き家対策法案提出へ−自民
〔写真特集〕世界のオモロイ建築物
〔写真特集〕世界の超高層建築物
最終更新:7月30日(水)12時57分時事通信

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm
平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約

PDF形式の「結果の要約」はこちら 「結果の要約」（PDF：363KB）
総住宅数は，6063万戸と5.3％の上昇
空き家率は，13.5％と過去最高に

総住宅数は6063万戸と，５年前に比べ，305万戸（5.3％）増加
空き家数は820万戸と，５年前に比べ，63万戸（8.3％）増加
空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高
別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8％
総住宅数，空き家数及び空き家率の推移のグラフ
共同住宅数は2209万戸で，住宅全体に占める割合は上昇し，42.4％

共同住宅数は2209万戸で，５年前に比べ，141万戸（6.8％）増加
住宅全体に占める割合は，42.4％と５年前に比べ，0.7ポイント上昇
建て方別住宅数の推移のグラフ
持ち家住宅率は上昇し，61.9％

持ち家住宅数は3224万戸で，５年前に比べ，192万戸（6.3％）増加
住宅全体に占める割合は，61.9％と５年前に比べ，0.8ポイント上昇
住宅の所有の関係別割合のグラフ
空き家率が最も高いのは，山梨県の17.2％，次いで四国４県
共同住宅の占める割合が最も高いのは，東京都の70.0％

別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は，山梨県の17.2％が最も高く，次いで四国４県がいずれも16％台後半
空き家率が低いのは，宮城県の9.1％，沖縄県の9.8％。次いで山形県，埼玉県，神奈川県及び東京都がいずれも10％台
共同住宅の占める割合が最も高いのは，東京都で70.0％。次いで神奈川県，大阪府，福岡県及び沖縄県がいずれも50％台
都道府県別空き家率（二次的住宅を除く）
高齢者等のための設備がある住宅が初めて半数を超える。
太陽光を利用した発電機器の普及率は，５年前に比べ，３倍増

高齢者などに配慮した住宅設備のある住宅は2655万戸で，５年前に比べ，2.2ポイント（240万戸）上昇し，住宅全体に
占める割合は50.9％
設備の中でも，「手すりがある」が５年前に比べ，3.5ポイント（272万戸）上昇
高齢者等のための設備がある住宅割合のグラフ
太陽光を利用した発電機器がある住宅は157万戸で，住宅全体の3.0％，そのうちの94.2％（148万戸）が持ち家
太陽光を利用した発電機器の普及率は，５年前（52万戸）に比べ，３倍増
住宅の所有の関係別太陽光を利用した発電機器がある住宅数のグラフ
東日本大震災により転居したのは33万世帯

全国で東日本大震災により転居した世帯は33万世帯
住宅に住めなくなった世帯が13.3万世帯（40.5％），その他の理由での転居が17.9万世帯（54.3％）
転居の理由別世帯割合のグラフ
県外移動の割合は，住宅に住めなくなって転居した世帯の11.5％に対し，その他の理由での転居は31.6％と高い水準
前住地，転居の理由別世帯割合のグラフ
「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯は，被災３県で８割強

都道府県別の転居世帯数は，宮城県（7.4万），福島県（7.1万），岩手県（2.5万）の被災３県で全体の５割強
「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯数は，宮城県（5.3万），福島県（4.0万）及び岩手県（2.0万）の被災３県で８割強
その他の理由では，東京都及び福島県（3.0万）が最も多い。
転居の理由別世帯数−上位10都道府県
関東圏でも被災箇所の改修工事が多く発生

東日本大震災による被災箇所を改修工事した持ち家数は57.3万戸で，全国の持ち家数の1.8％
都道府県別では，茨城県が最も多く13.1万戸，次いで宮城県12.5万戸，福島県8.7万戸，千葉県6.3万戸，東京都4.4万戸などと
なっており，震源地から離れた関東圏でも多くの改修工事が発生
高齢者のいる世帯に占める高齢単身世帯の割合の推移のグラフ