親が地方在住の土地持ちなら大都市圏に住み替えで相続税対策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140730-00000013-pseven-bus_all#!bqxcB3
週刊ポスト　2014年8月8日号
　

　2015年1月からの相続税増税で、課税対象者は従来の2倍超になるといわれており、東京に限れば、2人に1人が申告対象になるという。そうした中、相続税の節税テクニックが注目を集めている。

　たとえば同居している親が亡くなった場合などには、親名義の土地の相続評価額が80％減となる「小規模宅地等の特例」を活用することができる。いくつかの要件を満たせば、親と別居したままでもこの特例を受けることは可能だ。

　しかし、地方に住む親が広大な土地を持つ場合、対策は異なってくる。「評価額80％減」の特例は、適用できる土地の広さに上限があるからだ。

　現在は240平方メートルまで、2015年1月からは330平方メートルに拡大される（住宅用の土地の場合）。これは今回の“大増税改正”で納税者側のメリットになる数少ない変更点だ。

　地方で1000平方メートル以上の広大な土地を持っている人は少なくない。仮に1000平方メートルの土地が1億円相当だとすると、330平方メートル分しか「評価額80％減」特例の対象にならず、節税メリットは小さい。それを坪単価の高い大都市圏で買い換えて同じ1億円相当の330平方メートルの土地にすれば、特例をフル活用できる。

　年老いた両親の中には「老後は子供たちの近くに住むのが安心。通院や買い物などは都市部が便利」と考える人も多い。

　地方で広大な土地に暮らす父と母を都市部に呼び寄せ、一緒に新たな生活を始める──そんな選択肢を考えてもいいだろう。

コメント
01. 2014年7月30日 19:11:44 : FrLDkHnxp2 土地の高い都市では多くの勤労者が、相続時、親の持家評価が高く、売却するとか、モビゲ―ジとかの、何らかの負債を残さなければ、何千、何億、の相続税がくるだろう。
02. 2014年7月30日 21:42:38 : 1RwY1DiERg 地方で億単位の土地を売ったら、どうせ自分で高い金を出して買った物件でないのだからその売却益に税金つまり所得税がかかる。 評価額の８０％減の特例は相続税の場合の話。少しは考えたら・。

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