７月31日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝102円台後半で推移している。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の上振れを受けたドル買いが一服。市場の関心はあす発表の米雇用統計に移っている。
午後２時11分現在のドル・円相場は102円78銭前後。前日の米国市場では一時103円09銭と４月８日以来の水準までドル高が進んだが、その後もみ合いとなり、この日の東京市場では早朝に付けた102円88銭から一時102円74銭までドルが弱含んでいる。
スタンダードチャータードの為替調査グローバル責任者、カラム・ヘンダーソン氏は、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、ドル・円について「目先は相対的にレンジ相場が続く」とし、「明らかにドル・円は昨晩、強い米国のＧＤＰに支えられた。われわれは金曜日の米雇用統計を待つ」と話した。
ユーロ・ドル相場は海外時間に一時、１ユーロ＝1.3367ドルと昨年11月12日以来の水準までドル高が進んだが、その後ドルは伸び悩み、この日の東京市場では1.3400ドル付近で推移。ユーロ・円相場は海外時間に付けた今月16日以来のユーロ高・円安水準の１ユーロ＝137円86銭からやや値を切り下げ、137円69銭前後となっている。
米雇用統計
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、８月１日に発表される７月の雇用統計は６カ月連続で20万人以上の雇用増加が見込まれている。失業率は前月から横ばいの6.1％で、平均時給は前月比0.2％増、前年同月比で2.2％増が予想されている。
30日に発表された米国の４−６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ（季節調整済み、年率）速報値は、個人消費や企業の投資が加速し、前期比４％増と予想以上の伸びを示した。年次改定に伴い、１−３月（第１四半期）は2.1％減と確定値の2.9％減から修正された。
ＧＤＰの上振れを受け、30日の米国債相場は下落。10年債利回り は前日比10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.56％となり、３月以来の大幅な上げとなった。
上田ハーロー外貨保証金事業部の片桐友仁氏は、米ＧＤＰが予想以上に強い結果となり、ドル・円は一時103円台に乗せたが、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が慎重な見方を維持していることや米雇用統計を控えていることで、一方向の動きになるとは考えづらい」と指摘。「急ピッチで進んだドル買いの調整も入りやすいと見られ、本日のドル・円は102円台後半で小動きとなるのではないか」と予想していた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は30日に発表した声明で、景気回復は加速しているものの、労働力の活用が極端に低い状態が続いていると指摘した。また、「インフレ率が２％を下回り続ける可能性は幾分か低下した」とも指摘した。
米国ではこの日、先週分の新規失業保険件数のほか、４−６月の雇用コスト指数、７月のシカゴ製造業景況指数などが発表される。
スタンダードチャータードのヘンダーソン氏は、「ドル・円は今、日本の経済指標よりは米国の経済指標に応じて動く。日本の指標はせいぜい強弱まちまちで、大きな問題は日銀が追加緩和をするかどうかだ」と話した。
日本銀行の木内登英審議委員は31日午前、神戸市内で講演し、「仮に現在の大規模な金融緩和策が長期化あるいは追加的措置によって強化されれば、逆にこれらの副作用がプラス効果を上回り、長い目でみた経済の安定をむしろ損ねてしまうリスクを強く意識している」と語った。
一方、欧州ではこの日、７月のドイツの雇用統計やユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）、失業率が発表される。上田ハーローの片桐氏は、ユーロ圏の指標次第では、ユーロの買い戻しにより、「足元のドル高の修正が入る可能性」もあるとみている。
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更新日時: 2014/07/31 14:18 JST

　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G00CN20140731
米金利上昇による円安で日本株に待望の展開、先行き不安も
2014年 07月 31日 14:48 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 日本株に待望の展開が訪れている。前日発表された４─６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）が堅調だったことで、米金利が上昇し、ドル高／円安が進行。一方、米株は小幅安にとどまった。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文の変更点にはタカ派、ハト派、両方の内容が入り、都合よく解釈できるようになっている。しかし、米経済の不安要素が消えたわけではなく、日本も消費増税の影響はこれから。円安だけで上値を追い続けることができるかには、不安もある。

＜円安・株高シナリオに再び期待＞

米ＧＤＰは、１─３月期のマイナス幅が２．９％から２．１％に縮小したうえ、４─６月期も４．０％と市場予想（３．０％）を上回る高い伸びを示した。潜在成長率の低下など長期ベースでの米景気減速懸念が払しょくされたわけではないが、足元の景気改善のペースは想定以上に速いことが明らかになった。

米ＦＯＭＣの声明文は、インフレの判断を前進させる一方で、労働市場の緩みに懸念が残ると強調し、タカ派、ハト派、両方の内容が入った。利上げ観測を強めるものではなかったものの、「各市場で都合よく解釈しやすい内容」（外資系証券）だったことから、強いＧＤＰと合わせて、米金利上昇の材料とされた格好だ。

３０日の米債市場で、２年債US2YT=RR利回りは０．５８％と３年２カ月ぶりの高水準まで上昇。米利上げペースが速まるといった観測は広がらなかったため、１０年債US10YT=RR利回りは２．５７％と７月１６月以来の水準どまりだったが、「現在、為替市場がみているのは短い年限の国債利回り」（国内証券）とされ、ドル／円JPY=は一時、１０３円台まで上昇した。

米景気回復を原動力とした米金利上昇がドル高／円安をもたらす展開は、日本株の強気派が長らく待ち望んでいた動きだ。米金利上昇で懸念されるのは米株の下落だが、３０日のダウ.DJIは３１ドル安と小幅な下落にとどまっている。年初の米寒波で狂った円安・株高シナリオがようやく実現する可能性も出てきた。

野村証券チーフ・ストラテジストの田村浩道氏は、「米国での早期利上げを見込んで米国株が暴落すれば日本株にはネガティブだが、これまで時間をかけてテーパリングを実施し、マーケットにも少しずつ織り込まれている状況を考えると、多少、利上げの時期が早まってもショックは小さい。それよりも米金利が上昇し、ドル高／円安に進むことで日本株へのプラス効果が大きい」と述べる。

＜日米経済には弱さも＞

しかし、米経済には弱い部分も残されている。不安定な住宅市場や伸びない賃金など、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重な見方を崩さないのは、楽観を許さない「Slack（緩み）」があるからに他ならない。さらに昨年、市場を揺るがした債務上限問題も先送りされているだけであり、来春までに再び浮上する。

中国経済は景気刺激策の効果が表れているが、改革を進めようとするなら、いつまでも従来型の投資依存の景気刺激策を続けていくわけにはいかない。欧州ではドイツの経済指標減速が気がかりだ。地政学リスクはまだ高く、世界貿易量が増え始めた気配もまだない。

「米経済はもともと相対的に堅調だったことはわかっていた。市場は都合のいいところだけを取り上げているだけ」（外資系証券エコノミスト）との指摘もある。過去最高値圏にある米株は、調整のリスクを膨らませている。

グリーンスパン元ＦＲＢ議長は３０日、ブルームバーグＴＶとのインタビューで、過去数年間上昇していた株式市場がいずれ「大幅な調整」に見舞われるとの見方を示した。グリーンスパン氏は「株式市場はかなり長期にわたって相当急激に回復してきた。いずれ大幅な調整があると想定する必要がある」と述べた。

米ＧＤＰは２０１３年と１４年１─３月期は上方修正されたが、実は１１年と１２年はそれぞれ下方修正されている。経済回復のスピードは従来の認識より速かったことが示されたが、需給ギャップが大きく改善するとの期待は高まっていない。

さらに、日本では消費増税の影響が重くのしかかっている。物価の変動を考慮した実質賃金（毎月勤労統計）は４月に消費税が引き上げられて以降、前年比で３．１％減、３．８％減、３．８％減と大きなマイナスが続いている。６月のボーナスは同０．３％増にすぎない。

市場では「米経済は堅調だが、住宅市場など弱さが残り、７─９月期以降も４─６月期のようなハイペースで回復するかはまだ見通せない。日本の消費増税の影響もこれからだ」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）と、慎重な見方も依然多い。

（伊賀大記　編集：田中志保）

終盤の日本株はマイナス、任天堂下げ目立つ−アルゼンチン懸念も
　　７月31日（ブルームバーグ）：午後終盤の日本株はＴＯＰＩＸ、日経平均株価ともマイナスに転じた。決算低調が嫌気された任天堂を中心にその他製品株の下げが目立ち、非鉄金属や水産、食品、陸運株なども売られている。半面、増益決算の川崎汽船など海運株、ＡＮＡホールディングスなど空運株に加え、金融株は堅調。
午後２時44分現在、ＴＯＰＩＸは前日比0.90ポイント（0.1％）安の1291.34、日経平均株価は10円34銭（0.1％）高の１万5656円57銭。
東証１部売買代金上位では任天堂のほか、デンソー、ＫＤＤＩ、ブリヂストン、日立製作所、富士重工業、花王が下落。これに対しコロプラが急騰、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、ＮＥＣ、商船三井、三菱自動車は高い。
前日の海外市場で一時１ドル＝103円台に入ったドル高・円安の動きがきょうの東京市場では止まっているほか、アルゼンチンの債務協議決裂の材料も相場全般の上値を抑えている。
アルゼンチン政府が債務再編後の新債券130億ドル（約１兆3300億円）相当への利払い猶予期間が過ぎても返済を履行できず、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同国格付けを「選択的デフォルト（ＳＤ）」に下げた。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
更新日時: 2014/07/31 14:49 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G00DK20140731
緩和長期化で追加的効果高まるとみていない＝木内日銀委員
2014年 07月 31日 14:56 JST
［神戸市　３１日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は３１日、兵庫県金融経済懇談会後に記者会見し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、長期化すると追加的効果が高まるとはみていない、との見方を示した。

また、適切な政策運営期間に関し、２年と断定しているわけでないと語った。主な発言は以下のとおり。

─４−６月の生産落ち込み、大きめ

─自動車中心に在庫過剰感でている

─足元の輸出、一時的でなく構造的要因

─輸出回復前提としない景気回復シナリオ重要

─設備投資、長い目でけん引役として期待

─ＱＱＥ長期化すると、追加的効果高まるとみていない

─適切な政策運営期間、２年と断定しているわけでない

─政策効果見直すのに２年はひとつのメド

─自動車の在庫増加、消費増税と海外現地生産化が要因

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9JRLU6K50XZ01.html
日本株は５連騰へ、米景気改善と円安、業績評価−内外需上げ

　　７月31日（ブルームバーグ）：東京株式相場は５日続伸する見込み。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の上振れや為替の円安進行、良好な国内企業決算を背景に自動車など輸出、銀行など金融株中心に内外需業種が幅広く買われそうだ。三井住友フィナンシャルグループやカシオ計算機など決算評価銘柄、コニカミノルタなど株主還元銘柄も高くなる。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国の10年債利回りが一気に上昇し、こう着していた為替相場が少し円安方向に振れるかもしれない」と指摘。良好な第１四半期決算と円安傾向が重なれば、「通期の業績上方修正確度がより高まる」とみている。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て ）の30日清算値は１万5765円と、大阪取引所の通常取引終値（１万5630円）に比べ135円高だった。
米商務省が30日に発表した４−６月期の実質ＧＤＰ速報値は、年率で前期比４％増加し、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の３％増を上回った。経済全体の約７割を占める個人消費は2.5％増（市場予想1.9％増）となり、自動車や家具など耐久財が2009年７−９月期以来で最も伸びた。年次改定に伴い、１−３月は確定値の2.9％減から2.1％減へ修正された。
「１−３月の下振れが大きかった分、その反動も大きかった。市場は米経済を慎重に見過ぎていたが、今後はそれが修正されるかもしれない」と、いちよしアセットの秋野氏は言う。週末の雇用統計で平均時給が前月比2.2％（前回２％）以上に上昇すれば、「米長期金利の動きはさらに明確に変わる」と予想する。
米景気の改善を受け、きのうの米10年債利回りは2.56％に上昇し、３月以来で最大の上げとなった。為替市場では円が対ドルで約３カ月ぶりに103円台までドル高・円安が進行。きのうの東京株式市場の終値時点は102円12銭だった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29−30日に開いた定例会合後に声明を発表し、失業率が予想外の速さで低下したものの、労働市場には改善の余地が大きいと指摘した。30日の米国株は、ＧＤＰの上振れで早期利上げ懸念が高まったものの、ＦＯＭＣ声明が下支えした。
一方、前半戦の発表ピーク日をきょう迎える国内の企業業績も、良好に推移している。三井住友フィナンシャルグループは通期純利益計画に対する第１四半期の進ちょく率が34％に達した。カシオやＮＥＣ、三菱自動車などの決算評価銘柄、シティグループ証券などが株主還元の本気度に驚きと好評価したコニカミノルタも買われそうだ。
このほか、政府は法人実効税率を来年度に約２％引き下げる方針を固めた、と読売新聞が報じている。
米主要株価３指数の30日終値はＳ＆Ｐ500種株価指数 が0.01％高の1970.07、ダウ工業株30種平均が31.75ドル（0.2％）安の16880.36ドル、ナスダック総合指数は0.5％高の4462.90。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/07/31 08:08 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G004920140731
6月の実質賃金は前年比‐3.8％、所定内は27カ月ぶり増加
2014年 07月 31日 10:44 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で４３万７３６２円となった。前年比では０．４％増と４カ月連続で増加した。

ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．８％減と、４月に消費税が引き上げられて以降３％台の大幅なマイナスが続いている。マイナスは１２カ月連続。物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

所定内給与は前年比０．３％増と２７カ月ぶりに増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．４％増と３カ月連続で前年を上回った。春闘における賃上げの動きが徐々に反映され始めたもよう。

一方、所定外給与は前年比１．９％増と１５カ月連続で増加。特別に支払われた給与（ボーナス）は前年比０．３％増の１７万５２８５円だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は前年比０．５％増。パートタイム労働者は０．６％増だった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ1PE20140730
米ＧＤＰ4─6月期は4％成長に急回復、個人消費などけん引
2014年 07月 31日 07:03 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で４．０％増と、予想の３．０％増を上回った。前四半期の減少幅も当初発表より小さく修正され、今年上期に景気が堅調さを増したとの見方が強まる内容となった。

消費支出や企業在庫などがけん引した。

前四半期の減少幅は２．９％から２．１％に修正された。これに伴い、今年上期の成長率は０．９％となった。

バンカメ・メリルリンチ（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「今回の統計は、短期的な成長の回復と勢いが増すなか、下振れリスクが後退していることを示しており、来年にかけて成長率は３％を上回るものと余裕を持って見込むことができる」と述べた。

商務省は今回、１９９９年以降のＧＤＰ統計の修正値も公表、２０１３年下期や、同年全体が当初発表よりも相当堅調だったとした。

第２・四半期は、個人消費支出の伸びが前四半期より加速した。耐久財やサービス需要が堅調だった。

消費支出が伸びる一方で、貯蓄率も上昇した。

貯蓄率は５．３％と、前四半期の４．９％から上昇した。将来の支出を占ううえで、幸先の良い内容となった。

ＧＤＰへの在庫寄与度は１．６６％ポイント。前四半期はマイナス１．１６％ポイントだった。

設備投資や政府調達、住宅建設投資も追い風となった。

ただ、輸入の急増に伴い、貿易がＧＤＰの重しとなった。国内最終需要は、２０１１年第３・四半期以来の大幅な伸びを記録した。

需要が堅調なことから、インフレ圧力も幾分高まった。インフレ率が低すぎると懸念していたＦＲＢ当局者に朗報となった。

ＰＣＥ価格指数は、３年ぶりの高水準だった。コアＰＣＥ価格指数は、２０１２年第１・四半期以来の高水準だった。

商務省はこのほか、２０１３年下期の成長率を４．０％増とし、当初発表の３．４％増から上方修正した。失業率の大幅低下を説明する材料にもなりそうだ。

２０１３年全体は２．２％増と、１．９％増から上方修正された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G008Z20140731
ドル小動き、月末の実需で売買がきっ抗
2014年 07月 31日 13:12 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 東京外為市場正午のドル／円は、前日ニューヨーク時間午後５時時点とほぼ変わらずの１０２円後半。月末のフローが中心の相場となって実需筋の売買がきっ抗。値動きは小幅にとどまった。正午にかけては、明日に米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まった。

この日は月末に当たり、実需のフロー中心の取引となった。値動きは小さいが「ボリュームはそこそこ出ている」（邦銀）といい、輸出企業や短期筋のドル売りと輸入企業のドル買いがきっ抗していた様子だ。正午前には「売りが優勢となっていて、午後にかけて頭は重そうだ」（国内金融機関）と、じり安の展開を予想する声が出ていた。

ただ、日経平均株価がプラス圏で推移していることが支援材料になっているとされるほか、明日の米雇用統計を見据えて１０２．５０円の水準まで値を下げれば「押し目を買いたい向きも少なくないようだ」（別の国内金融機関）として、底堅さを指摘する声も出ていた。

＜ドルは中期的に上昇局面に復帰との見方＞

米４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想から上振れたことを好感してドル／円が大幅に上昇したことから、中期的な上昇基調に復帰したとの見方が出ている。シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「テクニカル、ファンダメンタルズの両面で、ドル高／円安が中期的にトレンド化する条件が整った」と指摘している。

高島氏は、テクニカル的に週足の一目均衡表の基準線やレジスタンスとして意識された１０２．５０円を上抜けた一方、ファンダメンタルズ的には米国の政策変化、鉱工業生産など日本の経済指標下振れがあると分析する。目先は年初来下げ幅の半値戻しとなる１０３．１０円付近を達成した後の調整局面があるとみるが、「１０月ごろに１０７─１０８円の水準を目指す上昇基調に復帰したのではないか」と話している。

＜当面は１０２円台軸の動きか＞

市場では、当面１０２円台を軸に推移するとの見方が出ている。ドルは前日海外時間に１０３円台に上昇したが、「最近の１０１─１０３円のレンジをきれいに脱け出したわけではない。一本調子で１０４─１０５円に上昇するとは想定しにくい」（国内金融機関）という。

ＧＤＰ速報値を好感して米１０年債利回りは上昇したものの、２．５％台後半にとどまった。「ドル／円が一段高になるには２．７％─２．８％は必要」（別の国内金融機関）との指摘がある。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「陽線が９日連続となっており、過熱感が出ているのではないか」と指摘する。１０２円後半の現在の水準では調整が入りやすいという。

ただ、ＧＤＰなどの経済指標から米経済の強さが確認されてきているとして、ドルの下方リスクも後退してきたとの見方が出ている。「１０１円台までの調整はあり得ても、１００円割れの可能性はちょっと遠のいたのではないか」（邦銀）と、底堅さを指摘する声も出ていた。

＜雇用統計後の「ジンクス」意識も＞

市場の関心は、明日に発表を控える米雇用統計に移っている。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、あらためて労働市場のスラック（需給の緩み）への警戒感を強調するなど慎重な見方が示されたが、「雇用統計が強い結果になって米景気自体が順調に回復していることが確認できれば、ドルの買い安心感は高まりやすい」（邦銀）との指摘がある。

一方、過去数カ月に見られた「ジンクス」を意識する向きもいる。今年の３月以降、米雇用統計の発表日か前々日にドル／円の月間高値となる傾向が出ている。「１０３円の前半をつけてすぐ戻ってくることも十分に想定される。過度な期待には注意が必要」（先の邦銀）との指摘があった。みずほ証券の鈴木氏は「雇用統計で力尽きるパターンから脱却できるかどうかに注目したい」（鈴木氏）と話している。 　　

　　　　　　　　　　ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

　　正午現在　　　１０２．７５／７７　１．３３９８／０２　１３７．６７／７１

　　午前９時現在　１０２．８４／８６　１．３３９３／９７　１３７．７４／７８

　　ＮＹ午後５時　１０２．７８／８０　１．３３９６／９８　１３７．６８／７２

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ25E20140730
米ＦＯＭＣが景気判断引き上げ、労働市場の緩みも強調
2014年 07月 31日 08:14 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、景気判断を引き上げてインフレが目標に近づいているとの認識を示す一方、利上げを急がない姿勢を再確認した。

成長が加速し、失業率が低下したとの認識が示されたものの、労働市場の緩みに懸念が残ることも強調。

声明では「労働市場状況は改善し、失業率はさらに低下した」と認めつつも、「各種労働市場統計は、労働資源が依然、著しい未活用状態にあることを示唆している」とした。

ＦＯＭＣ声明は前回６月時点から変更されており、事実上のゼロ金利政策の解除に若干近づいたことを示唆した。

ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏は「前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている」と指摘。

市場予想通り、債券買い入れ額を月額１００億ドル縮小し、２５０億ドルとすることを決定した。

ＦＯＭＣの決定を受け、米国株はやや上昇。一方、米国債は下げ幅を広げ、ドルは上昇を維持した。予想より若干早い段階で最初の利上げが行われるとの観測が強まったことが背景。

金利先物市場では来年初めに利上げを開始するとの予想確率が高まったものの、来年６月の利上げ開始を織り込む流れが大勢となった。

ＦＯＭＣ声明は、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利を相当な期間（considerable time）継続する方針を改めて示した。

米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、この文言が景気の勢いを適切に反映していないとして、反対票を投じた。

また声明は、失業率の「高止まり」という前回の文言が削除される半面、労働市場の緩みは強調されており、ＦＲＢ当局者らは労働統計全般をにらみつつ、労働市場全体の健全性については依然満足していないものとみられる。

こうしたなか、インフレ面では「インフレ率がいつまでも２％を下回って推移する可能性は多少後退したと委員会は判断する」とした。

コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場ストラテジスト、オメル・エジナー氏は「労働市場に過剰な緩みがあるとＦＲＢ当局者らが引き続き認識しているということは、金利をかなりの低水準に据え置くことに彼らが十分な快適さを感じていることを意味する」と述べた。

*内容を追加します。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9JEIV6JTSEH01.html
ＦＯＭＣ：労働者の極端な余剰を指摘、ゼロ金利維持へ布石

　　７月30日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29−30日に開催した定例会合後に声明を発表し、失業率が予想外の速さで低下したものの、労働市場には改善の余地が大きいと指摘した。これを背景に、低金利が維持されるとの見方が強まった。
声明は「労働市場のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示唆している」と指摘した。失業率に関して、前回の声明にあった「なお高い水準にある」との文言が削除された。ＦＯＭＣはインフレ率が目標に近づいたとの認識も示した。
声明は労働市場のさまざまな指標を強調している。それらは賃金の弱い伸びや不完全雇用などを指し、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が事実上のゼロ金利政策を維持する根拠として挙げてきている。
ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツの経済アナリスト、テリー・シーハン氏は「労働市場には大きなスラック（たるみ）が残っているとのイエレン議長の強い信念を反映しており、責務の一部として金融当局は緩和政策を当面、続ける必要がある」と話した。
ＦＯＭＣは債券購入額を月250億ドルにする方針を発表。100億ドルずつ縮小させるのは６会合連続で、10月で資産購入プログラムが終了するペースを維持した。債券購入の内訳は米国債が150億ドル、住宅ローン担保証券が100億ドル。
「相当な期間」
ＦＯＭＣは資産購入ペースを慎重に一段と落としながらも、購入プログラム終了後も「相当な期間」低金利を維持する公算が大きいことをあらためて示した。
声明は「インフレ率が２％を下回り続ける可能性は幾分か低下した」と記述している。金融当局がインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は５月に前年比で1.8％上昇した。２月には0.8％上昇となっていた。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「インフレ率が目標を下回り続けるリスクが弱まったと指摘することで、当局は市場の信認を守ろうとしている」と指摘した。さらに「インフレは当局にとって、緩和政策を長期間維持する根拠から中立要因になってきている」と述べた。
フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は利上げ時期をめぐるガイダンスが「時間に依存しており、経済面での顕著な進展を反映していない」として、反対票を投じた。
朝方発表された４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回る伸びを示したため、景気見通しは明るくなった。実質ＧＤＰ速報値は前期比４％増加。１−３月期は2.1％減少だった。
原題：Fed Sees Labor-Market Slack Even After Unemployment RateDropped（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netJames L Tyson
更新日時: 2014/07/31 06:44 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ2KO20140730
情報ＢＯＸ：米ＦＯＭＣ声明、前回との比較
2014年 07月 31日 07:35 JST
［３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、物価の下振れリスクが低下したとの判断を示した。

従来の声明からの主な変更点は以下の通り。

＜物価の下振れリスクが低下＞

（３０日の声明）

委員会は経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみており、インフレ率が２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。

（今年３月以降のすべての声明）

委員会は、経済と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみている。委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回っていることが経済パフォーマンスにとってリスクになり得ると認識しており、中期的にインフレ率が目標に向かって戻る兆しがないかインフレの動向を注意深く見守っている。

＜労働市場が改善、スラック（需給の緩み）は残る＞

（３０日の声明）

労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が依然として著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。

（前回６月の声明）

労働市場の指標は概して一層の改善（further improvement）を示した。失業率はさらに下がったとはいえ（though lower）、高止まりしている（remains elevated）。

＜「相当な期間」を維持＞

（３０日の声明）

委員会は（中略）特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の誘導目標レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ29J20140730
米ＦＯＭＣ、景気判断強まる：識者はこうみる
2014年 07月 31日 05:02 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券買い入れ額を月額１００億ドル縮小し、２５０億ドルにすることを決定した。

経済をめぐる判断が前進する一方で、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利をかなりの期間継続するとし、高度の金融緩和政策の必要性を強調した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●タカ派とハト派の溝広がる

＜スタンダードチャータードのエコノミスト、トーマス・コステーグ氏＞

全体的には中立的な内容で、一部微調整もされている。

朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が強い伸びとなったことについては、ＦＲＢが冷静な目で見ていることも示された。

また、ＦＲＢが総じて慎重な姿勢を維持していることを示す半面、タカ派とハト派の溝が広がっていることも浮き彫りとなった。今後のＦＯＭＣ会合で、異議を唱える声が増える可能性がある。

利上げは視野に入ってきたが、ＦＲＢは決して急いではいないようだ。

●予想通り、来年前半の利上げ示唆

＜ワンダーリッチ証券の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明には、市場のコンセンサスとかけ離れた内容は含まれておらず、好材料といえる。インフレ面ではややタカ派的となったが、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）統計を通じて織り込み済みだ。

債券買い入れ額は予想通り減額され、インフレ、雇用に関する目標到達後もＦＯＭＣは金融緩和を継続していく可能性が示唆された。すなわち、利上げは２０１５年前半に行われるとのコンセンサスに沿っており、経済は著しく勢いを増したといった早期利上げのシグナルは見当たらない。

●タカ派的、早期利上げの可能性示唆

＜ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏＞

前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている。このことは、ＦＲＢが予想よりも早い時期に利上げに踏み切る可能性があることをかなり明白に示している。利上げの可能性は第３・四半期ではなく、むしろ第２・四半期に傾いた。

この日に発表された今年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、ＦＲＢは、目標からそれほど大きな乖離はないとして、安堵のため息を漏らしたに違いない。

●利上げ急がない姿勢を示唆

＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏＞

低金利を長期間維持する方針を再表明し、幾分ハト派的な内容となった。

「労働資源の著しい未活用」という文言が注目に値するほか、「長期間（extended period）」という文言は、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを示唆している。

米ＦＯＭＣ声明全文
2014年 07月 31日 04:40 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］ - ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が４━６月期に盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。

しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた（moved somewhat closer）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。８月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１５０億ドルから１００億ドルに、米長期国債は月２００億ドルから１５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。

［３０日　ロイター］ - ３０日の米短期金利先物市場は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明発表後、ほぼ変わらずで推移した。

ＣＭＥフェドウォッチによると、ＦＲＢが２０１５年６月に利上げを開始するとの予想確率は約６１％。発表前は６０％だった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9JRLU6K50XZ01.html
４−６月の米ＧＤＰ：前期比年率４％増,在庫1.7ポイント寄与

　　７月30日（ブルームバーグ）：今年４−６月（第２四半期）の米国の経済成長は個人消費や企業の投資が加速し、予想以上の伸びを示した。
米商務省が30日に発表した第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比４％増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は３％増だった。第１四半期は2.1％減少した。年次改定に伴い、前四半期は確定値の2.9％減から修正された。
経済全体のほぼ７割を占める個人消費は第２四半期に2.5％増。市場予想は1.9％増だった。特に自動車や家具などの耐久財が14％と、2009年第３四半期以来で最も伸びた。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は、「下半期に入り、景気の勢いは底堅い。労働市場がこの伸びを支えている。つまり企業は人材を探しているということだ。経済全体ではより明るさが増しており、恐らく前四半期と比べて一段と明確になった」と述べた。
固定資本投資は5.9％増。前四半期はほぼ変化なしだった。第２四半期のＧＤＰ寄与度は0.9ポイント。
在庫投資が拡大
在庫投資は934億ドルと、前四半期の352億ドルから大幅に増加した。ＧＤＰへの寄与度は1.7ポイントと前期の1.2ポイントのマイナス寄与からプラスに転じた。
第２四半期は州・自治体の支出が５年ぶりの大幅な増加となり、ＧＤＰの拡大に寄与した。一方、拡大する貿易赤字はＧＤＰを0.6ポイント押し下げた。
国内最終需要は2.8％増と、2011年第３四半期以来の大幅な伸びだった。
原題：Economy in U.S. Grows More Than Forecast After SmallerDrop (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net千葉 茂
更新日時: 2014/07/31 01:05 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G004H20140731
中国は15年成長目標を6.5─7％に、不動産が短期リスク＝ＩＭＦ報告
2014年 07月 31日 12:55 JST
［北京　３１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、中国経済に関する年次審査報告書を公表した。２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標については６．５─７％に設定すべきだと指摘。また、この水準を大きく下回らない限り、景気刺激策は見送るべきとの見解を示した。

ＩＭＦによると、大半の理事はこうした見方を支持したものの、一部理事は成長目標をさらに引き下げるのが適切との認識を示した。

ＩＭＦは２０１４年の中国成長率が７．４％に減速するとの見通しをあらためて示した。１５年についてはさらに減速し、７．１％になると予想した。ＩＭＦは先週、１４年と１５年の見通しを引き下げたばかり。

報告書は「２０１５年の成長率目標について、大半の理事は６．５─７％のレンジが安全かつ持続的な成長へ転換するという目標に沿うとの意見で一致する一方、少数のその他理事は一段と低い目標がより適切だと考えた」と指摘した。

ＩＭＦアジア太平洋局次長で対中調査団代表のマーカス・ロドラウアー氏は記者団に対し、中国経済は安定の兆候を示しているものの、不動産セクターの弱さが短期的なリスクだと述べた。

同氏は「重大な不確実性が不動産セクターに残っており、一段と弱まる可能性がある。このセクターは直接的、間接的に非常に重要度が高いため、短期的なリスクとなっている」と述べた。

その上で、中国政府には政策余地があるため短期リスクは管理可能だとしつつ、現在の成長は持続不可能だとして、中国政府は改革を推進しなければならない、と指摘した。

ＩＭＦは景気刺激策について、ＧＤＰ伸び率が目標水準を「著しく」下回る危険がない限り、発動すべきではないとの勧告を繰り返した。予算外の支出、信用や投資の急速な伸びというリスクを抑制することが優先課題になっているためとした。

また、実施するとしても景気刺激策は財政政策を通じでなされるべきであり、政府予算の中で説明されるべきだと付け加えた。

ＩＭＦは「消費と労働市場は堅調に推移しており、世界的な景気回復は今後の経済活動を下支えすると見込まれる」と指摘した。

今年の中国のインフレ率については、緩やかな景気減速を反映し、２％に低下する可能性があると予想。１５年は２．５％に上昇すると見込む。

ＩＭＦはまた、人民元は「やや過小評価されている」との見方を再度強調。中国が一段と柔軟な為替相場に向けて前進しようとする試みを支持するとした。

人民元の実質実効為替レートがこれまでに上昇したことにより中国の対外不均衡が緩和され、昨年の経常黒字の対ＧＤＰ比率は１．９％に低下したと指摘した。

ロドラウアー氏は、中国の対ＧＤＰ比の経常黒字に基づけば、人民元は５─１０％過小評価されていると指摘。「これはしかし、為替レートが向こう数カ月で５─１０％切り上げられるべきとか、引き上げられるべきということではない」と説明した。ＩＭＦは中国に対し、銀行預金金利の自由化、金融および企業セクターにおける暗黙の保証の撤廃、産業界における一段の競争促進をあらためて求めたほか、消費の活性化、地方財政の整理、年金・健康保険制度の改善が必要だと訴えた。

＊内容を追加して再送します。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9JLH86TTDT001.html
アルゼンチン債務協議決裂、Ｓ＆Ｐは選択的デフォルトに下げ

　　７月30日（ブルームバーグ）：アルゼンチン政府が債務再編後の新債券130億ドル（約１兆3300億円）相当への利払い猶予期間が過ぎても返済を履行できなかったことを受け、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同国の格付けを「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げた。
アルゼンチンがデフォルト（債務不履行）債保有者に返済しない限り、米裁判所は新債券への利払いを禁じていることから、同国は５億3900万ドルを債券保有者に送金することができなかった。Ｓ＆Ｐによると、アルゼンチンの外貨建て債務は約2000億ドルで、そのうち新債券は300億ドル。アルゼンチンがデフォルトになればここ13年間で２度目。
裁判所指名の仲裁人ダニエル・ポラック氏によると、資産家ポール・シンガー氏率いるエリオット・マネジメントなどの債務再編を受け入れなかった債権者（ホールドアウト）であるヘッジファンドとアルゼンチン政府との30日の協議は合意に達しなかった。キシロフ経済財務相は協議終了後の記者会見で、ヘッジファンド側を「ハゲタカファンド」と呼び、「恐喝」下では合意に応じられないと述べた。
ポラック氏は電子メールで配布した発表文で、「デフォルトの影響を全て予測することは不可能だが、建設的でないのは確かだ。デフォルトは単に『技術的な』状態ではなく、むしろ現実に人々に打撃を与える本当に痛みを伴う出来事だ」と述べた。
格下げ理由
キシロフ経済財務相は在ニューヨーク領事館で記者会見し、ホールドアウト債権者が全ての和解案を拒絶し、裁判所命令の停止要請を拒否したことを明らかにした。同相は原告のヘッジファンドに対する15億ドルの債務をアルゼンチンが返済すれば、他の債券保有者にも同条件の提示を余儀なくされる条項の発動につながりかねないため、返済は不可能だと言明。裁判所判事と格付け会社を批判した。
Ｓ＆Ｐは「ＣＣＣ−」からの格下げ理由について、「支払猶予期限が切れても債券保有者は利払いを受け取っていない」点を挙げた。同国がデフォルト状態から抜け出すことができれば「アルゼンチンの残る訴訟リスクや国際債券市場へのアクセス、全体的な信用力に関する評価次第で同国の格付けを修正する可能性もある」と説明した。
努力実らず
アルゼンチンの新債券の価格は30日、合意成立への期待感から急伸。2033年償還債は額面１ドル当たり10.1セント上昇し95.57セントと、３年ぶりの高値を付けた。また、アルゼンチンの銀行グループがホールドアウト債権者に債務協議の代替案を提示するとの観測も債券高の一因だった。
事情に詳しい銀行関係者によると、マクロ銀行（ブエノスアイレス）の投資銀行部門責任者セバスティアン・パリャ氏は、ホールドアウト債権者からデフォルト債を買い取る案を提示した。同関係者はアルゼンチンの銀行協会（ＡＤＥＢＡ）のメンバーがまとめた同案について公式な発言を認められていないとして、匿名を条件に明らかにした。30日の協議は、ホールドアウト債権者のグループが拡大した場合の解決策を銀行側が打ち出せなかったため、合意なく終了したという。
アルゼンチン紙アンビト・フィナンシエロによると、債務協議の妥結とデフォルト状態からの脱却を目指し、他のアルゼンチンの銀行や民間企業の関係者との協議が31日もニューヨークで続けられる。
キシロフ経済財務相は30日、全てのホールドアウト債権者が請求すれば、その総額は150億−200億ドルに上るとの見通しを示した。
原題：Argentina Declared in Default by S&P as Negotiations Fail(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ Camila Russo crusso15@bloomberg.net;ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ Daniel Cancel dcancel@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brendan Walsh bwalsh8@bloomberg.netBradley Keoun
更新日時: 2014/07/31 13:36 JST