７月30日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。先物は直近の高値に接近している。前日の欧米債券相場が堅調に推移したことに加え、日本銀行による国債買い入れオペが相場を支えている。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は前日比５銭高の146円04銭で取引を開始した。一時は146円08銭と、18日に記録した１年３カ月ぶり高値の146円09銭に迫った。午前終値は８銭高の146円07銭だった。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.52％で開始し、その後も同水準で推移した。20年物の149回債利回りは0.5bp低い1.375％。30年物の43回債利回りは１bp低い1.645％。
ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐金利ストラテジストは、ドイツ10年債利回りが過去最低になるなど欧米金利の低下に加え、鉱工業生産が予想以上に落ち込み、債券の買いをサポートしていると指摘。「消費関連に続いて生産も弱く、消費増税の影響の大きさを意識させる内容。政府が一段の増税をすんなり決められるか、何らかの対応を想起させる面もある」と話した。
29日の米債相場は反発。10年債利回り は前日比３bp低下の2.46％。欧州債相場の堅調推移などが手掛かり。ドイツ10年国債利回り は過去最低を記録。スペインなど他のユーロ参加国の10年債利回りも最低を付けた。デフレ回避と景気てこ入れを図る欧州中央銀行（ＥＣＢ）の措置がさらなる緩和なくしては奏功しないとの懸念を反映した。
日銀は午前の金融調節で今月10回目の長期国債買い入れオペ４本（総額6300億円）の実施を通知した。残存期間１年超３年以下の買い入れ額は3000億円、３年超５年以下は2000億円、10年超25年以下は1000億円、25年超は300億円。金額はいずれも前回のオペと同額だった。
経済産業省が30日午前に発表した６月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3.3％低下した。ブルームバーグ・ニュースの事前調査（中央値）は同1.2％低下だった。同時に発表した製造工業生産予測調査では７月が2.5％上昇、８月は1.1％上昇となる見込みだ。
更新日時: 2014/07/30 11:13 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9GNIC6JTSEK01.html
野村、大和：アベノミクス一服で大幅減益、ＩＰＯ獲得が鍵に

　　７月30日（ブルームバーグ）：アベノミクスによる上昇相場一服を受け、野村ホールディングス 、大和証券グループ本社 の国内大手証券２社の４−６月（第１四半期）決算は大幅減益となった。相場環境が不透明な中、今後の業績は株式新規公開（ＩＰＯ）案件獲得など投資銀行業務を含め、いかに収益源を拡大できるかにかかっている。
野村ＨＤが29日発表した第１四半期の連結純利益（米会計基準）は前年同期比70％減の199億円となった。アベノミクス効果で証券取引が活発化した前年同期に比べ、個人向け（リテール）の株式売買や投資信託の販売手数料が減少したほか、法人部門の収益も伸び悩んだ。
野村の純利益 は、ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト８人の予想平均値260億円を23％下回った。四半期ベースでは2013年７−９月以来の低水準。リテールを中心とした国内営業部門の税前利益は前年同期比61％減の316億円だった。
株価底上げの動きが一段落する中、リテール部門の不振が第１四半期の大幅な減益要因となった。今後は大手銀行や外資系証券との競争が激化する国内外の株式・債券引き受けで案件獲得などが求められる。こうした中、野村は融資や預金など銀行機能も併せ持つ米モルガン・スタンレー型のビジネスモデル構築にも乗り出している。
株式取引が停滞
野村ＨＤ の30日の株価は一時前日比2.5％安まで下落、午前10時19分現在、2.1％安の652.1円で推移。年初来の下落率は約19％となった。一方、大和証Ｇ は0.9％高の867.8円で取引されている。
ＳＭＢＣ日興証券の丹羽孝一シニアアナリストは野村の手数料の落ち込みについて、「市場環境を考えればいたしかたない」と述べ、足元で投信販売が回復している点を指摘。今後は法人部門で「日欧米３極の投資銀行の収益水準がもう一段上がるかがポイント」になるという。野村の第１四半期は海外部門の赤字幅が前年同期より拡大した。
東京証券取引所の資料によると４−６月の１日当たり株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約２兆2069億円と活況だった前年同期の約３兆5140億円から１兆円以上減少した。同期間の日経平均株価 は2.3％上昇。前年の同期間は10.32％の上昇だった。
野村の柏木茂介財務統括責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、前年同期のような株価上昇や取引活発化はなくなったが、今後ともデフレ脱却や景気回復による企業業績の好転が、株式投資の魅力を高めていくことになると指摘。「今年１−３月を底に環境は改善しており、収益を積み上げていくこともできると思う」と述べた。
ＬＩＮＥ、ｇｕｍｉ
第１四半期の収益合計は8.5％減の4622億円。委託・投信募集手数料は同39％減の963億円となった。中でも投信販売手数料は同52％減だった。投資銀行業務手数料も同22％減の198億円にとどまった。一方、トレーディング益は同23％増の1586億円、アセットマネジメント業務手数料は同7.2％増の454億円と好調だった。
クレディ・スイス証券の山中威人アナリストは、第１四半期について、委託手数料の大幅減少は「アベノミクス効果の薄れ」と分析。今後は「ＩＰＯなどどれだけディールをとれるか」が鍵になるとみている。
野村の投資銀行業務はまだら模様だ。ブルームバーグ・データによると、今年１−６月の野村の日本関連Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言ランキングは６位。国内債券関連の引き受けは３位と昨年１年間の１位から後退している。一方、国内株式関連引き受けでは今年１−６月で１位を維持。引受額は7600億円。その１年前は7440億円だった。
関係者によればスマートフォン向け無料通信アプリ運営のＬＩＮＥは東京証券取引所に上場を申請。上場では野村ＨＤや米モルガン・スタンレーと協議を進めていることが分かっている。また早ければ年内の株式上場を計画しているモバイルゲームのｇｕｍｉも野村を主幹事に起用する見通しが明らかになっている。
野村は個人向け証券担保ローンなど銀行業務拡大も模索し始めた。８月からは全国の支店で新規顧客などに証券口座と合わせ銀行口座開設も強く働き掛けていく方針で、同担保ローン残高は５月末の1070億円から今後５年で2500億円に達する見通しだ。こうした取り組みは資産管理型の収益構造を持つモルガンＳ のビジネスモデルと重なる。　　
大和証Ｇ
野村に先立ち大和証Ｇ が発表した第１四半期の純利益は前年同期比40％減の344億円となった。前年同期が好調だった反動でリテール部門などの収益が縮小した。
大和の第１四半期の純利益は、ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト５人の予想平均値300億円を15％上回った。営業収益は前年同期比19％減の1487億円。大和も野村同様、アセットマネジメント業務は好調だった。海外部門は19四半期ぶりに黒字化した。
更新日時: 2014/07/30 10:24 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9HXF46KLVRS01.html
ドル・円は102円台前半、米ＧＤＰやＦＯＭＣを控えドル底堅い
　　７月30日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝102円台前半で推移。この日の米国時間に、国内総生産（ＧＤＰ）など経済指標の発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、ドルは底堅さを維持している。
午前11時40分現在のドル・円相場は102円10銭付近。前日の海外市場では一時102円16銭と、７日以来のドル高値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は海外で一時1017.20と、６月５日以来の水準まで上昇し、東京市場は1016台後半で推移している。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、寒波の影響でマイナス成長に落ち込んだ１−３月期を相殺する形で、４−６月期のＧＤＰは３％成長までの回復が期待されており、市場にはやや楽観的な見方が出ていると指摘。また、今回のＦＯＭＣに関しては、声明文の発表のみで無風通過が大方の予想となる中、「タカ派的な印象を与える内容となれば、市場にはサプライズとなり、政策動向への感応度が高い２年債利回り のさらなる上昇につながる可能性がある」とし、ドルの上値を試す展開もあり得ると言う。
この日の米国時間には、４−６月期のＧＤＰのほか、７月のＡＤＰ民間雇用統計が発表される。また、29日から開催されていたＦＯＭＣの結果が判明する。
米消費者信頼感指数が好調
米民間調査機関のコンファレンス・ボードが29日に発表した７月の消費者信頼感指数（1985年＝100）は90.9と、2007年10月以来の高水準となり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の85.4を上回った。また、前月分も86.4と、速報値の85.2から上方修正された。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、「米国で発表された消費者信頼感指数がかなり強い数字になったので、これがドル買いに一つつながった」と説明。引き続き米国発の重要材料を待っている状況だとし、材料が出そろった段階で内容が良ければ、ドル・円相場は「どちらかというと102円台でしばらくレンジを作れそうな感じにはなってくる」とみる。
前日の海外市場ではユーロ売りが進み、ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.3404ドルと、昨年11月21日以来の安値を付けた。東京市場では1.34ドル台前半で取引されている。
29日の欧州債市場では、ドイツ10年債利回り が一時1.109％まで低下。ブルームバーグがまとめたデータによれば、これは記録でさかのぼれる1989年以降の最低水準となる。
山下氏は、ユーロ下落の背景として、「多分、欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する制裁の強化が結局巡り巡ると、あまり欧州にとっていい話という受けとめ方はされていない」と説明する。
ＥＵ当局者によると、ＥＵ管轄内にある銀行は、主要なロシア国営銀行や関連会社、その代理を務める第三者機関が新たに発行する債券や株式の購入および取引を禁じられる。
更新日時: 2014/07/30 11:45 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY2BW20140729
ドル上昇、ＦＯＭＣ声明のタカ派シフト観測や強い米指標期待で
2014年 07月 30日 06:26 JST
［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ２９日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで８カ月ぶりの高値をつけたほか、円やスイスフランに対しても上昇した。３０日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明がタカ派方向に修正される可能性があるとの観測や、今週発表の米重要指標が強い内容になるとの期待が背景だった。

ユーロ／ドルEUR=は一時８カ月ぶりの安値となる１．３４０２ドルまで下げた後、直近は０．２２％安の１．３４１０ドルとなった。

ドル／円JPY=は直近が０．２７％高の１０２．１２円で、３週間ぶり高値の１０２．１５円まで買われる場面もあった。

ドル／スイスフランCHF=は一時０．９０７４フランと５カ月ぶりの高値をつけ、直近は０．３２％高の０．９０６９フラン。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２２％上昇の８１．２０２。

市場関係者の間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで毎月の債券購入額をさらに１００億ドル減らす決定をするとともに、雇用が伸びている点から利上げが近づいていることを示唆するかもしれないとの見方が出ている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、イアン・ゴードン氏は「（ＦＲＢの）姿勢が変わろうとしている、との考えが市場でより受け入れられやすくなりつつあり、そうした事態への備えが進んでいる」と指摘した。

ただゴードン氏によると、バンク・オブ・アメリカの予想では、ＦＲＢ当局者が労働市場におけるスラック（需給の緩み）を強調している点を踏まえれば今回はハト派姿勢を維持するだろうという。

一方、ＦＯＭＣ声明の直前に発表される第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値と、８月１日の７月米雇用統計が、いずれも堅調な数字になるとの観測が広がっている。

ロイター調査では、第２・四半期米ＧＤＰの前期比年率は３％増と第１・四半期の２．９％減から盛り返す見込み。７月雇用統計の非農業部門雇用者数の前月比は２３万３０００人増の予想で、６月の２８万８０００人増には及ばないが、労働市場の勢いが続いていることが示されそうだ。

米コンファレンス・ボードが２９日発表した７月の消費者信頼感指数は２００７年１０月以来の高水準となり、ドル高を後押しした。

バークレイズの通貨ストラテジスト、アループ・チャタージー氏は「米景気回復は持続しているというのが全体的な構図であり、この日の指標はそれに沿ったものだ」と述べた。

ユーロが弱かったのは、欧州連合（ＥＵ）が合意したロシアに対する本格的な経済制裁が、欧州とロシアの貿易に悪影響を及ぼしかねないことが圧迫要因になったためだ、との声も聞かれた。

ＮＹ外為市場　終値

ドル／円　　　　終値　　　102.11/13

始値　　　102.07/08

前営業日終値　　　101.85/87 　

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3408/10

始値　　　1.3421/22

前営業日終値　　　1.3438/40

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY1FY20140729
米消費者信頼感指数、7月は2007年10月以来の高水準
2014年 07月 30日 01:09 JST
［２９日　ロイター］ - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）は２９日、７月の消費者信頼感指数を発表した。詳細は以下の通り。

━７月の米消費者信頼感指数は９０．９と、前月の８６．４（上方修正）から上昇し、２００７年１０月以来の高水準。

━予想の８５．３上回る。

━期待指数は９２．７と、前月の８６．４（上方修正）から上昇。

━現況指数も８８．３と、前月の８６．３（上方修正）から上昇。

━雇用に関する消費者の見方は、「就職困難」が３０．７と、下方修正された前月から横ばい。

━「雇用が十分」は１４．６から１５．９に上昇し、２００８年５月以来の高水準。

＊内容を追加して再送します。

米国が対ロ制裁強化、基幹産業を標的に
2014年 07月 30日 06:14 JST
［ワシントン　２９日　ロイター］ - オバマ米大統領は２９日、ウクライナ問題をめぐり、対ロシア制裁を拡大したと明らかにした。ロシアの基幹産業であるエネルギー、防衛、金融セクターを標的とする。

新たな制裁では、ロシアのエネルギーセクターへの特定の物品・技術の輸出を禁止するほか、制裁の対象となる銀行や防衛関連企業を拡大。また、対ロ輸出促進に向けた信用保証やロシアの経済開発プロジェクトへの融資を正式に停止した。

米財務省によると、新たな制裁の対象となるのはＶＴＢ銀行、モスクワ銀行、ロシア農業銀行、統一造船会社。

オバマ大統領は「ロシアが現在の道を突き進めば、代償はさらに膨らむ」と強調。「ウクライナにおけるロシアの行動およびすでにわれわれが科している制裁によって、ロシア経済の脆弱性を増している」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY2C620140729
世界的な金利上昇や新興国の減速、世界成長へのリスク＝ＩＭＦ
2014年 07月 30日 06:25 JST
［ワシントン　２９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、世界的な金利上昇が新興国の景気減速と相まり、世界の経済成長率を今後５年で最大２％ポイント押し下げる可能性があるとの見解を示した。

各国の政策が世界経済がどのように影響するかを分析した「スピルオーバー（波及効果）」報告書を公表した。

また、対ロシア制裁が一段と強化されれば、欧州への天然ガス供給に打撃を与えるほか、欧州の銀行を弱体化させ、ロシア・ウクライナ間の緊張の影響が同地域全体に波及すると指摘。それに伴い、金融市場が混乱に陥る恐れがあると警告した。

ＩＭＦは、主要新興国の成長率が今後３年で０．５％ポイント鈍化すると同時に、米国や英国の早期利上げによって借り入れコストが世界的に上昇することを最悪のシナリオとして想定した。

こうした状況によって、負の相乗効果が高まり、世界の経済成長を鈍化させるだけでなく、アルゼンチンやブラジル、ロシア、トルコなど、大規模な経済不均衡を抱える新興国が打撃を受けるとの見方を示した。

さらに、「新興国の最近の減速は、幅広い影響を引き起こす恐れがある」とし、新興国の成長率が１％ポイント低下すれば、先進国の成長率が０．２５％ポイント下押しされると指摘した。

また、オーストリア、フランス、イタリア、スウェーデンの銀行が、ロシアをめぐる緊張に対しとりわけ脆弱との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ00120140730
鉱工業生産6月は出荷が5カ月連続減、在庫積み上がりで夏も停滞感
2014年 07月 30日 11:03 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比３．３％と大幅低下となった。増税直後の４月をも上回る低下幅となり、ロイターの事前予測も下回った。

出荷が５カ月連続で減少し、５月に続き在庫も積みあがっている。生産抑制が追い付いていない状況で、経済産業省は「生産は弱含み」と判断を下方修正した。生産予測指数は７月、８月と上昇見通しとなっているものの、６月の悪化により押し上げられたまでで、生産計画は下ぶれが続いている。企業の需要読み誤りがうかがえ、生産水準は夏場も低調なままになりそうだ。

６月の生産の低下幅３．３％は「過去にもなかなかない」（経済産業省）ほどの大きさとなった。輸送機械を筆頭に、ほぼ全業種にわたり低下している。出荷指数は前月比１．９％低下で、５カ月連続の低下となった。在庫指数は１．９％と２カ月連続の上昇。在庫率はこの１年で最も高い。増税の反動減で耐久財需要が弱く、輸出も振るわないことから、需要が減少し生産調整が追い付かず、在庫の増加につながっている。

出荷がこれほど長期に低下を続けたのは２０１２年４月の景気の山と認定された時に匹敵し、景気後退局面入りの予兆と見える。

夏場にかけても生産の回復は鈍そうだ。生産予測指数は７月が前月比２．５％上昇、８月が同１．１％の上昇となっているが、経済産業では、企業が強気に転じたわけではないとしている。６月の実績値が２％以上下ぶれしたことで、生産計画が一定でも前月比が上がって見える。実際、前月までの計画に比べると７月の予測指数は１％以上、下ブレしている。７─９月期は予測指数を前提とすると前期比１％程度上昇することになるが、在庫積み上がりからみて、実際に上昇するかどうか見極めが必要だ。

経済産業省では、在庫循環でみると、６月は在庫積み上がり局面への移行の瀬戸際にあるため、「このまま積み上がり局面に移れば生産抑制の必要性から先行き不透明感が強まる」とみている。

＊情報を追加して再送します。

(中川泉)

６月の鉱工業生産､大震災以来の低下幅−「弱含み」に下方修正
　　７月30日（ブルームバーグ）：６月の鉱工業生産（速報値）は市場予想を上回る低下となり、幅も東日本大震災があった2011年３月以来の大きさだった。経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含みで推移している」に判断を下方修正した。
経産省が発表した生産指数は前月比で3.3％低下 と２カ月ぶりにマイナスとなった。輸送機械、はん用・生産用・業務用機械、情報通信工業などが低下した。品目別では普通乗用車、反応用機器などの低下が目立った。ブルームバーグ・ニュースの予想中央値は1.2％低下。５月は４月の消費税引き上げ前の増産の反動減の後で小幅上昇に転じていた。
出荷指数は前月比1.9％低下した。低下は５カ月連続。在庫指数は前月比1.9％上昇。上昇は２カ月連続だった。
製造工業生産予測指数は７月が2.5％上昇。８月は1.1％上昇。経産省は前月、「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある」との判断を示していた。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也金融経済調査部シニアエコノミストは指標発表後に電子メールで、「４月の大幅減産の後、自律反発すると期待していたが、むしろ明確に減少基調が続いており、かなり弱い数字。生産は1997年の消費増税後の局面と比べて明らかに弱い。反動減が深いというよりも足元の需要の弱さを反映していよう」と述べた。
宮前氏は７、８月の製造工業生産予測指数について、「６月の大幅減産からの反発としては弱い」と指摘した。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは指標発表後の電子メールで「在庫水準はアベノミクス開始前の12年12月の水準まで戻った。輸出数量の伸び悩みに加えて、消費増税後の想定を上回る消費不振などの影響を受けていることは間違いないだろう」と述べた。
馬場氏は７、８月についても「生産実績が見通しを下回るケースが頻発していることなどから依然としてリスクは下振れ方向だ」と分析した。 更新日時: 2014/07/30 10:06 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY2IS20140730
円高是正へ異例の追加緩和、金利上昇で出口めぐり激論＝04年上期・日銀議事録
2014年 07月 30日 09:31 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 日銀が３０日に公表した２００４年１─６月の金融政策決定会合の議事録によると、景気回復局面での円高進行や長期金利上昇を背景に、政策対応や量的緩和の解除条件などをめぐり、激しい議論が交わされていたことが明らかになった。

１月１９─２０日の会合では景気が好調にもかかわらず、異例の追加緩和に踏み切ったが、年初から大規模な円売り介入を繰り返す政府との連携を意識した円高対応が大きな狙いだった姿が浮かび上がる。長期金利上昇をめぐっては、デフレ脱却判断の難しさなど今に通じる議論も散見される。（肩書きは当時）

＜岩田副総裁「為替介入だけに頼るのは問題」＞

当時は２００３年のりそな銀行国有化を起点に株式市場は長期上昇トレンドにあり、中国を中心とした世界的な好景気の回転が始まった時期。輸出主導で実体経済が回復傾向を強める中、消費者物価指数はマイナス基調を脱してゼロ近辺で上下を続ける環境にあった。

一方、大きなリスク要因として日本経済に重くのしかかったのが円高進行だ。２００３年のイラク戦争をきっかけに米国の経常・財政収支といういわゆる「双子の赤字問題」が意識され、急速にドル安／円高が進行。２００４年に入っても円高圧力は衰えず、ドル／円は１０５円近辺に下落し、政府は年初から大規模な円売り介入を繰り返していた。

こうした中で開かれた１月１９─２０日の会合では、景気が好調にもかかわらず、当座預金残高目標をそれまでの「２７─３２兆円」から「３０─３５兆円」に引き上げる追加緩和に踏み切る。須田美矢子審議委員と田谷禎三審議委員が量的緩和からの出口を一段と困難にさせる可能性や、政策効果が不透明などとして採決に反対するが、７対２の賛成多数で追加緩和が決まった。

会合では、福井俊彦総裁が景気について「前向きの循環メカニズムがやや強化されるかたちで動き始めている」と述べるなど日銀シナリオに沿って経済・物価は順調に推移しているとの見方が共有された。一方で、進行する円高が日本経済に与える影響に多くの委員が懸念を表明し、追加緩和への流れができる。岩田一政副総裁は「介入政策が今、マッシブに行われている。介入政策だけに頼っていくのは、色々な問題をはらんでいると思う」と円高是正に向けた政府との連携の必要性も説いている。日銀は現在でも金融政策によって為替相場に働きかける狙いを否定するが、議論からは円高対応が大きな理由の１つだった実態が浮かび上がる。

＜福井総裁、景気シナリオ通りで満足してはいけない＞

武藤副総裁は緩和で「期待」に働きかける要素も強調。「日本銀行のデフレ克服に向けたスタンスをあらためて明確に示す」ことで、「市場や人々に安心感を与えて経済主体のマインド面への好影響」が期待できると述べており、現在の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）に繋がる議論として興味深い。

こうしたさまざまな意見を踏まえて福井総裁は「消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで」としている量的緩和の解除条件は「均衡点への通過点」と述べ、「（日銀の）標準シナリオどおりに経済が動いているということで満足してしまっては、責任が果たせないのではないか」とのロジックを展開。順調な景気の下での追加緩和の正当性を主張し、方向性が固まっていった。

２００３年１０月の追加緩和に反対した植田和男、須田、田谷の各委員のうち、賛成に回った植田委員は、自身の判断を「消極的賛成」と表現。「悩ましいのは、それ（追加緩和）がどの程度の経済の後押しになるかが極めて不確かなことだ」と苦しい胸中を語っている。

２月４─５日の会合では、須田委員が１月の追加緩和によって「円高が問題になると追加緩和が行われるという期待は、かなり強いものになっている」と指摘し、さらなる円高進行や大規模な為替介入が行われた場合に日銀が追加緩和しなければ「いわれのない批判を受けたり、市場が混乱する可能性がかなりある」と懸念。一方で、市場の期待に応じて追加緩和に動けば「過去の過ちを再度犯すことになりかねない」と苦言を呈している。

＜量的緩和解除、物価１─２％が必要＞

その後、２月の米ボカラトンＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で為替相場の過度な変動に対して懸念が共有されたことや介入効果もあり、為替相場は１１０円台に反転、３月には大規模介入も幕を閉じた。円高に代わって委員らを悩ませたのが長期金利の上昇。世界的な好景気を背景とした米利上げ観測を背景に日銀の量的緩和解除の思惑などから日本の長期金利は２月の１．１９％を底にその後じわり上昇、６月は４年ぶりに１．９％まで上昇する。

多くの委員が、早期のデフレ脱却は難しいとみるなか、デフレ脱却の前倒しや、長期金利の急激な上昇に備え、量的緩和の解除条件をより明確化するよう主張したのが岩田副総裁や中原眞審議委員だ。

岩田副総裁は４月８─９日に開かれた会合で「デフレ脱却を明朗にして、しかも物価も、１、２％のところまで上げていき、潜在成長率を実現することを強くコミットすることが先行きについて非常に重要」と指摘している。

しかし、量的緩和の長期化観測にもつながりかねない解除条件の明確化について多くの委員は否定的で、６月２５日の会合では激論が交わされつつも、福井総裁は岩田提案を採用せず議論は持ち越される。

岩田副総裁は量的緩和を物価が「１％台になるまで継続するというふうに改めるのも１つの方法。２％が上限だとアナウンスする」と述べる。中原委員も「現実にはプラス０．２％や０．３％で（量的緩和から）出られるとは誰も思っていないとすれば、結果としてプラス１％前後というものと変わらない」と同調する。

＜須田委員「経済に見合った金利上昇は必要」＞

これに対して反対派の急先鋒となったのが須田委員。ゼロとしていた条件を１％以上とするのは「明確化でなく変更だ」と指摘。その上で長期金利が上昇した場合に債券市場には「『日銀が何とかしてくれる』との期待がある」など市場のモラルハザードを問題視し、実体経済の改善に「見合った金利上昇は、国債の安定消化のためにも必要」と強調している。

武藤副総裁も「日々の金利の動きについて色々とコメントすることは、適当とは考えられない」、福井総裁も、当面は市場とのコミュニケーションを通じて「時間軸効果が揺らぐということを極力防ぐことかと思う」と述べるにとどめている。

もっとも急激な長期金利上昇が起こった場合については、どの委員も明確な処方箋を示しているわけではない。岩田副総裁は、長期金利の上昇要因について、１）期待成長率の高まり、２）デフレからインフレへの転換、３）量的緩和解除・利上げ観測、４）財政リスクプレミアムの上昇─と４分類したうえで、「財政リスクのプレミアムで上がるのであれば、歳出の合理化」が選択枝と指摘。中原委員は、物価が上方に「オーバーシュートするような状況が出てきたらどうするのか。自信がないというのが本音だ」と述べている。

（伊藤純夫、竹本能文）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9HXNO6JIJVD01.html
コーエン氏、個人資産運用でヘッジファンド上回る成績-関係者

　　７月29日（ブルームバーグ）：米資産家スティーブン・コーエン氏は、米当局によるインサイダー取引事件の捜査を決着させるためにヘッジファンド運用会社ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズを閉鎖した後も、自身の保有資産の運用で大方のヘッジファンドを上回る成績を挙げている。
コーエン氏（58）は今年、ＳＡＣを閉鎖して個人資産を運用するファミリーオフィス「ポイント72アセット・マネジメント」を設立。事情に詳しい関係者２人によると、コーエン氏は製薬会社インターセプト・ファーマシューティカルズなどへの投資から利益を得て、今年のリターンは約９％となっている。情報は非公開だとして関係者２人は匿名を条件に明らかにした。
ブルームバーグの集計データ によると、ヘッジファンドの今年１−６月の平均リターンはプラス2.5％。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、コーエン氏の個人資産は約110億ドル（約１兆1200億円）。1992年のＳＡＣ創設以降の年平均リターンはプラス30％と、ヘッジファンド業界で屈指の成績だった。ＳＡＣは昨年、インサイダー取引をめぐる米当局との司法取引で証券詐欺などの罪を認め、18億ドルの支払いに同意した。
ポイント72の広報担当はコメントを控えている。
原題：Steven Cohen Is Said to Gain 9% Beating Hedge Funds (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Saijel Kishan skishan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netPierre Paulden
更新日時: 2014/07/30 08:53 JST

　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY2I020140729
アングル：迫るＶＷ世界販売首位の座、上期はトヨタが死守か
2014年 07月 30日 08:40 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）・グループ(VOWG_p.DE)が世界販売台数で２年連続首位のトヨタ自動車(7203.T)をまもなく追い抜こうとしている。ＶＷが世界最大の自動車市場である中国での販売を急拡大させているのに対し、トヨタは質を重視した「持続的な成長」を目指しており、ＶＷの首位獲得は時間の問題になりつつある。

トヨタは３０日、２０１４年上期（１―６月期）の販売台数を発表する。１―５月までは約４２４万台。６月がこれまでの月平均と同水準だった場合、上期で５００万台を上回る見込み。ＶＷの上期の販売台数は４９７万台だったが、傘下の大型商用車メーカー、スウェーデンのスカニアと独マンを加えた販売台数は３１日に発表する予定だ。トヨタがまだ上期は首位を守り切れるかどうか注目される。

調査会社ＩＨＳオートモーティブの予測では、トヨタの販売が強い中東とアフリカ地域は含まれていないが、ＶＷの上期販売台数が５０７万台、トヨタは４８３万台となっている。

ＩＨＳの川野義昭アナリストは「中国が世界全体でもけん引役となっていることもあり、その地域への注力度合いが世界での販売台数の貢献につながっている」と指摘する。２年前にトヨタに首位の座を明け渡した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は４９２万台だった。

１４年通年では、ＶＷが９９１万台、トヨタが９４７万台とＩＨＳでは予想している。

ＶＷは中国でＧＭと首位を争う２強で、昨年の販売台数は３２０万台。１４年から１８年の５年間では中国での工場建設など現地合弁事業で総額１８２億ユーロ（約２兆４８００億円）を投じる計画。世界販売では１８年までにトヨタを抜いて首位になる目標も表明している。

一方、トヨタは今後１０年以内、２０年代前半をめどに中国での販売台数を２００万台程度に拡大させる目標を掲げているが、昨年はまだ１００万台に達していない。

トヨタはまた、１６年までは工場の新設を凍結する方針を打ち出しており、豊田章男社長は台数を追わず、質を追求したクルマづくりに注力する戦略を貫いている。

ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹・代表兼アナリストは、トヨタがまもなくメキシコなどでの工場新設をアナウンスするとみるが、工場新設が再開されても、トヨタの成長ピッチが早まるのは１７年からで、「１７年まではトヨタはじわりとした成長しかできない。その間はＶＷはどんどん飛ばしていく」と述べ、ＶＷと大きな差が開くとの見方を示している。

ＶＷグループの台数にはアウディ(NSUG.DE)、ポルシェ(PSHG_p.DE) 、シュコダVOWGK.ULなどを含む。トヨタはダイハツ(7262.T)、日野自動車(7205.T)を含んでいる。

(白木真紀　取材協力：久保田洋子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY03J20140729
コラム：日本経済予測を狂わす「ワイルドカード」＝岩下真理氏
2014年 07月 29日 14:53 JST
岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　２９日］ - 全国で厳しい暑さが続いている。春先にエルニーニョ現象による冷夏予報が出ていたが、７月になって気象庁は発生が秋にずれこむと修正した。ただ、日本の消費にとっては冷夏よりも猛暑のほうが朗報だ。

週次ベースの家電や飲食料品（スーパー）の販売動向によれば、６月前半までは消費増税後の落ち込みから想定通りの回復を示していたが、同月後半からは戻りが鈍くなっていた。それが７月後半以降は好天に後押しされ、百貨店の夏セール売上高の持ち直しや、猛暑関連となる飲食料品や雑貨、一部家電の売れ行きが急増に転じてきているのは明るい材料だ。

それでも、６月後半から７月前半の戻りの鈍さが、天候要因による一時的なものなのか、消費増税や諸制度変更に伴う実質可処分所得の減少による基調的な消費の弱さなのか、もう少し見極める時間が必要である。

なお、エルニーニョ現象発生時の日本の秋（９―１１月）の天候は、気温が北日本と東日本で高め、降水量は西日本で少なく、北日本太平洋側では多い傾向があるようだ。秋物衣料の売れ行きと紅葉の彩りには悪い材料になるかもしれない。

＜７―９月期の２％以上の成長は可能＞

４―６月期の消費については、前回１９９７年の消費増税時よりも、駆け込み需要が特に耐久財（自動車・家電）に大きく出た分、反動減が大きくなるのは仕方がない。耐久財消費は７―９月期にも弱さは残るだろう。それでも消費増税の影響見極めで重要なのは、駆け込み需要の反動減の大きさよりも、その後の持ち直し度合いだ。

所得関連統計では、６月以降は今年度のベースアップ、夏のボーナスの押し上げ、公務員給与引き下げ凍結の効果が複合的に出てくる。所得環境の改善は、７―９月期の個人消費をサポートしよう。また、プチ贅沢な食料品や外食へのニーズは途絶えることなく、アクティブ・シニア主導でサービス支出の堅調が続くと筆者はみている。

実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースの個人消費では、今年１―３月期のサービス支出が１７２．５兆円と５割強も占めるのに対して、駆け込み需要が大きく出た耐久財は５４．８兆円（構成比１７．４％）と小さい。

サービス支出が堅調なら、個人消費の腰折れは考えにくい。１１月１７日発表の７―９月期実質ＧＤＰは、２回目の消費税引き上げの判断材料となる。前述の猛暑効果に所得環境改善による消費増、更新需要や人手不足に対応した省力化投資による設備投資の回復、外需の持ち直しがそろえば、７―９月期の２％以上の成長は可能だろう。

＜経済予測の誤算は輸出の伸び悩み＞

ところで毎月上旬、筆者は日本経済研究センターの「ＥＳＰフォーキャスト調査」の回答を手掛けているが、最近の悩みは輸出動向の予測の難しさだ。年初から筆者想定ほど輸出が伸びず、月次の貿易統計発表に伴って、じりじりと下方修正を余儀なくされている。

この悩みはおそらく、多くの民間エコノミスト、日銀と官公庁エコノミストにも共有してもらえるだろう。日銀は４月３０日発表の展望リポートで、従来見通しからの経済下振れ要因を「輸出の回復の後ずれ」と明記。さらには、経済情勢のリスク要因の一番として、輸出動向を挙げた。

その後、６月１２・１３日の金融政策決定会合後の黒田東彦総裁会見では、「輸出は回復の時点が少し後ずれした可能性」を指摘。そして、展望リポートの中間評価を公表した７月１５日の総裁会見では、前月に続き、回復が若干後ずれしている認識を示した上で、「今後の輸出は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を含むアジア諸国の経済動向、あるいは日系企業の海外展開のテンポがどうなっていくかにもよる」と語った。

大方の予想を裏切る形で下振れが続く輸出動向は、円安進行により前向きな循環メカニズム（輸出増、生産増、企業収益増、支出増の一連の流れ）が働くと考えるアベノミクスの見立て通りには進まなくなることを意味する。円安でも輸出数量が伸び悩む背景として、大きく循環要因と構造要因に分けられる。

前者は海外需要の鈍さだ。７月２４日発表の国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し改訂では、特に米国の１―３月期の低調、一部新興国が当初ほど楽観視できなくなったことなどから、１４年成長率予想を３．４％と４月時点から０．３％下方修正した（１５年予想は、４―６月期以降の回復シナリオで４．０％に据え置いた）。

日本にとっては、地域別にみてＡＳＥＡＮ経済のもたつきの影響が大きい。ＡＳＥＡＮ向けの輸出（日銀の実質輸出では構成比１０．９％）は、４―６月期で８・四半期連続の前期比マイナスと不振が続いており、回復の兆しが待たれるところだ。

また、世界全体の成長鈍化により、日本が得意とする資本財・部品の輸出が当初想定よりも伸び悩んでいる。年後半の米国経済の回復が勢いづかなければ、世界貿易量の伸びも鈍化することから、循環要因でも弱気な見方が増えつつある。

それでも日本の輸出数量と相関が高い動きをするのは、米中の製造業景況指数の新規受注であり、２―３カ月程度の先行性がある。直近６月分は、中国が４カ月連続の上昇。一方の米国も６月分が５８．９（５月同５６．９）と急上昇した。７―９月期の日本の輸出には追い風となることが期待される。

＜読み切れない輸出の構造変化＞

その一方で、円安でも輸出が伸び悩む構造要因として、１）海外競争力の低下、２）海外生産比率の上昇、３）契約通貨建て輸出価格の維持、の３つが挙げられる。最初の２つの要因はアベノミクス以前の円高時やエネルギー価格上昇などのコスト高に対応した企業の予防的施策であり、簡単に元に戻せるものではない。そして、詳しくは後述するが、二番目の影響は足元で読み切れなくなっている。

ちなみに、三番目については、１３年度の円ベースの輸出物価指数が前年度比プラス１０．４％と大幅上昇したのに対して、契約通貨建てベースの輸出物価指数は同マイナス２．１％とあまり引き下げられていない。これは、円高局面で契約通貨建て輸出価格を引き上げずに数量確保を目指したため、円安局面でも同価格を引き下げず、その結果、輸出数量は伸びていないのだ。

また、１１年以降、輸出企業が貿易決済を相手国通貨に替えて（円建て比率の低下）、為替の影響を軽減させたことから、相手国の景気に左右されやすくなったとも言える。

構造変化の第１ステージとなったのは、テレビやパソコン、携帯電話に代表されるエレクトロニクス分野の凋落だった。リーマンショック後の円高局面の長期化により海外競争力が低下、日本から部品を輸出し、海外で最終製品を組み立て、それを輸入するという動きを加速させた。

１４年版の通商白書で品目別貿易収支をみると、通信機（携帯電話など）が０５年には０．１２兆円の黒字から１０年には０．６４兆円の赤字に転じ、１３年には２．１５兆円まで赤字が拡大。音響・映像機器（テレビなど）が０５年の１．６兆円の黒字から１３年には０．０６兆円の赤字になった。

他方、先述した構造要因のうち海外競争力の低下と海外生産比率の上昇がコラボする形で、国内で輸入品が主力となったテレビとパソコン価格が１２年以降は急速に上昇し、消費者物価指数（ＣＰＩ）押し上げの立役者となっている。こうした構造変化を踏まえれば、この先も輸出の伸び悩みは続く一方で、輸入浸透度の上昇により、物価も一気に鈍化はしないと考えられる。

ここにきて、第２ステージと言えるのは、自動車業界での海外生産シフト（メキシコ工場が主流）の影響だ。今年に入り、米国向け自動車輸出は数量ベースで減少傾向を続けており、今後も伸び悩む可能性が高い。

日本からは自動車部品の輸出（１４年６月分の構成比４．７％）が主体となり、この部分では強い伸びが期待される。しかし、完成車（１４年６月分の構成比１５．５％）の輸出減少の影響がどの程度になるか読み切れない。輸送用機器全体のパイとしては、小さくなる可能性がある。当面の輸出予測は難しさを増すとともに、輸出増加に過大な期待をすべきではないだろう。

７―９月期には２％以上の成長は可能だと述べたが、４―６月期の反動減の大きさを割り引いても、果たしてそのポテンシャル通りの結果を示せるのか。気象と輸出が日本経済予測をかく乱する「ワイルドカード」となりそうな気配である。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。