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全飲食料品に軽減税率を導入すると、1％当たり6600億円の税収が減る
財源､効果に問題あり､軽減税率に異論続出 来年に予定される消費増税を前にヒアリングが始まった
http://toyokeizai.net/articles/-/43341
2014年07月27日 山田 徹也 ：週刊東洋経済 副編集長
税率10％への再引き上げを前に、消費税の「軽減税率」導入に関する議論が本格化している。与党の自民、公明両党は7月8日から日本経済団体連合会（経団連）などへのヒアリングを始めた。8月末まで意見聴取を続け、今年末には10％の消費税率引き上げと併せて、軽減税率導入の可否を決めることにしている。
■導入に反対の声も
「軽減税率は一見耳に優しいが、導入されるとなると、たいへんな負担と混乱を招く」
「新商品の開発のたびに、その都度当局に（軽減税率が適用されるか）お伺いを立てないといけない。軽減税率の導入は拙速だ」
15日に国会内で開かれた3回目となる関係団体へのヒアリング。日本チェーンストア協会や日本フランチャイズチェーン協会など、小売り・流通関係団体を中心に9団体が意見を述べた。7月末と8月末にも、全国知事会などへのヒアリングが予定される。
両党はこれまでの3日間で30団体近くから聴取を続けているが、農業団体が賛成する一方、軽減税率導入に反対する声も目立つ。代表例が経団連だ。7月には日本商工会議所や経済同友会などと共同で声明を発表し、「複数（軽減）税率は逆進性対策として非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべき」と主張している。
消費税1％当たりの税収は約2・5兆円。すべての飲食料品の税率を軽減する場合、1％当たり6600億円の税収が減少する。消費税率が10％になったとき、仮に飲食料品の税率を8％に据え置くなら、1兆3200億円の税収が入らない計算だ。社会保障の財源として導入したはずなのに、貴重な財源が減る懸念がある。
日本税理士会連合会も反対ののろしを上げる。同会の平井貴昭理事は「税を軽減しても、効果の9割は低所得者以外に及んでしまう。欧州ではバターが軽減税率なのにマーガリンは標準税率。なぜそうなのか、合理的な説明は難しい」と指摘する。
消費税（付加価値税）を導入する国のうち、欧州は食料品への軽減税率採用が目立つのに比べ、アジアでは食料品とそれ以外の税率を同じにする単一税率の国が多い。「欧州では、軽減税率は税の簡素化の流れに逆行するとか、所得再分配の手段として適切でない、という議論がある。日本は付加価値税の後進国として欧州の経験に学んだほうがいい」（大和総研の鈴木準・主席研究員）
軽減税率に比較的理解のある消費者団体も、もろ手を挙げて賛成ではない。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「消費者の立場からすると、軽減税率を導入するなら、すべての飲食料品を対象にするのがわかりやすい。ただ、コスト増や事務手続きの煩雑さは、相当なものになる」と懸念を隠さない。
6月11日に開かれた政府税制調査会では、出席した約20人の委員のうち、軽減税率導入に賛意を示したのは新聞社出身の2人の委員のみ。「日本が軽減税率を導入すると、海外からかなり違和感を持って見られる。日本が租税政策をきちんと行えないようで非常に恥ずかしい」という痛烈な批判も飛び出した。
税の専門家の間では、軽減税率に代わる低所得者対策として、「給付付き税額控除」制度の導入を支持する意見が強い。しかし、自公両党の間では軽減税率の議論もあり、検討はストップしている。
■駆け引きの激化は必至
最大の問題は財源だ。消費税率を10％に引き上げても、2020年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するメドが立たない中、軽減税率導入の余裕はあるのか。前出の鈴木氏は「消費増税は本来、弱者に配分する仕組みである社会保障の財源を手厚くするためなのに、その財源である税率を削るような議論が行われている。なぜ消費増税が必要か『そもそも論』を再確認すべき」と指摘する。
消費税率を10％に再び引き上げるかを決めるのは、7〜9月期GDPが発表される今年11月から12月。14年度の税制改正大綱には「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率10％時に導入する」とうたわれた。が、関係団体からのヒアリングを聞くかぎり、国民の理解を得られているとは言いにくい。
「軽減税率に課題があることはよく認識している。しかし軽減税率を導入するのは与党の意思。やると決めたからには、来年10月に間に合うよう腹を決めてやるしかない」。軽減税率導入を主張する、公明党参議院幹事長の西田実仁議員はそう述べる。
反対の意見も根強い中、どんな軽減税率の制度を設計するのか。年末にかけて駆け引きは一層激化しそうだ。
（撮影：今井康一）
（「週刊東洋経済」2014年7月26日号<7月22日発売>掲載の「核心リポート03」を転載）
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