景気回復時の税収は経済成長率の３倍前後の速度で増える

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm
2014.07.25

　２１日に発表された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回った。４月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する個人消費、設備投資とも底堅いという楽観論をうのみにしてきた日経新聞などメディア多数に対し、一般世論は冷静に現実をとらえたわけである。

　「アベノミクス」は世論の高い支持率に支えられてきた安倍首相の強力な指導力なくして成り立たない。支持率が低迷するようだと、アベノミクスは効力を失う。消費税増税がそのきっかけをつくりかけているわけで、筆者が本コラムや拙著『アベノミクスを殺す消費増税』や『消費増税の黒いシナリオ』で１年前から警告してきた事態になりかねないと危惧する。

　経済の政策モデルというものはいったん頓挫すると、半永久的に放棄され、二度と同じ試みがなされなくなる。アベノミクスは日本再生の最後のチャンスであり、挫折すれば日本の未来は閉ざされてしまう。

　どうするべきか。今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年１０月からの税率１０％への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。２０年デフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。

　そもそも、消費税増税は財政のプライマリーバランス（公債など債務関連の元利払いや公債発行を除く財政収支）を均衡させるために欠かせないという論理が殺し文句になってきた。増税なしで適切な経済政策を実行して景気を浮揚させると税収は自然に増加し、財政収支が均衡に向かうという事実が無視されてきた。

　アベノミクスが成果を挙げた１３年度、名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７である（グラフ参照）。財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ない。

　ところが、内閣府は経済モデルを使った「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（２０１１年１０月１７日）で０１〜０９年の税収弾性値を４・０４と算出している。景気回復局面での弾性値は３〜４に達する。

　安倍首相はこの狂った国家財政・経済政策の羅針盤（税収弾性値）を廃棄して、正しい弾性値を内閣府や御用学者ではない専門家に算出させて、アベノミクス専用の羅針盤にすればよい。前記の報告書の主査、岩田一政日本経済研究センター理事長など「御用」でない学識者もいるのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 佐助 2014年7月25日 22:56:26 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 人類は素晴らしい紙幣を発見した。だがこの紙幣が命取りになる 紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。 紙幣の発生はキンの預かり証が通貨として流通することからはじまった。だから、紙幣の印刷発行は最初、両替商から、つまり民営からはじまった。今日では、すべての国の中央銀行で管理発行されている。だが、香港ドルだけが、民間銀行で紙幣を印刷発行されている。 だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 そのため欧州は通貨統合に成功し、為替の変動リスクをなくした。だが、ユーロ圏の労働人口の大移動と、旧植民地国からの移民の流入リスクは増大した。ユーロ圏内の格差の解消と、旧植民地との格差の解消ができていない。 「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。 日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが2007年に一斉に噴出しバレた。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。基軸通貨が多極化になるまで，そして金持ちには甘く借金棒引き救済，貧乏人に厳しい増税，社会保障切り捨て政策では，世界恐慌は全く沈静化しません。
02. 2014年7月25日 23:17:27 : nJF6kGWndY >景気回復局面での弾性値は３〜４ 回復局面では、名目利益が増加するから、これまでデフレ不況で赤字などで猶予されていた法人や、名目収入が減っていた個人が払い始めるから高くなのは事実だが、それが恒常的に続くわけではない 確かに税収弾性値１．１というのは多少低く見積もり過ぎているが 名目３％、実質２％成長という夢のような目標が達成されたとしても、２を超えることはないだろう。 また投資的な財政支出（復興やオリンピックに名を借りたバラマキ）を増やして経済成長して財政赤字を改善しても 一般国民の不満は実質所得の減少（増税、インフレ化、名目所得伸び悩み）だから、あまり改善されないだろう 　 もちろん消費的財政支出のようなバラマキは、さらに乗数効果が低く不公平だから、もっと意味がない 国内産業の劣化、非労働人口の増加、原発停止、社会保障膨張、海外経済低迷の現状では、 全体としては貧困化するしかないから、 それをきちんと説明して、、その貧困化の速度を遅らせるために必要な政策や 痛みの再分配を、きちんと説明するのが重要だが、 それが理解できる国民は、そう多くないし、理解しても痛みが自分に来る政策を受け入れるのは困難だろう 結局、これまで同様、愚民の期待（埋蔵金など）を煽る政治家が選ばれ、幻滅を繰り返す可能性は高い そして最終的には、ギリシャ（財政破綻型）かアルゼンチン（高インフレ型）のように、社会保障やインフラが崩壊し 実質所得が低く、格差が大きい途上国化していくシナリオが一番高そうだな。
03. 2014年7月25日 23:19:11 : Dm7EokQTgO 産経ZAKZAKさん、安倍さんと一緒に沈んで下さい。 泥船に乗ったのだから運命を共にしましょう。
04. 2014年7月26日 01:34:00 : iZMnjfAAzI 預り証をジャンジャン発行して株や債権を庶民や国庫に買わせる。 支配層はそのカネで金を買いあさり隠して金本位制に移行。 預り証バブルがはじけて預金や国庫は消えてなくなる。 いまこれが世界中で進行中。

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