金投資と金相場ニュースBlog　〜黄金の日日〜

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今年はじめの金融関係者の米国経済見通しはおおかた以下のようなものでした。
金融緩和の効果から、デフレギャップが解消され、米経済は、14〜15年にかけて年率３〜４％程度の急成長を遂げる。その後は、２％台の（潜在成長率）に戻るというものです。
ネットでは年後半には成長が加速して年率で4％を超えてくるという鼻息のあらい強気の意見も、強欲な金融関係者やリフレ派、右翼保守系の人などでちらほら目にしました。

金融関係者のコンセンサスがこれほど偏るのはその支配構造にあると思います。
ユダヤ金融資本家は米金融当局（FRB、財務省）やIMF・世界銀行などの機関を支配しています。また、その資本力でウォール街という世界最大の賭場を経営しています。そのウォール街で働くエコノミストや、資金援助をしている学者はもちろん支配下にあります。、また、彼らは、マスメディアのオーナーかつメイン・スポンサーでもあります。もちろん米国の従属国である日本の政府や中央銀行やメディアにもその支配の影響力が及んでいます。

以下は、今年の年始の2014年の米国経済予測（実質国内総生産GDP）です。
発言者の影響力等関係なく、ネットで適当に検索したらでてきたものをランダムに並べたものです。

アナトール・カレツキー　＋4％
CME　＋3.5％
ゴールドマン・サックス　＋3.3％
モルガン・スタンレー　＋3.2％
JPモルガン（ダイモン）　軽く３％を超える可能性
マネックス証券（村上尚己）　＋3.0％超
FRB　＋3.0％
ブルームバーグのコンセンサス予想　＋3.0％
IMF　＋　2.8％
世界銀行　＋2.8％
クレディ・スイス　＋2.5％
三菱UFJ　＋2.5％

年初強気だったこの経済予想は下方修正が続いています。寒波は言い訳になりません。下方修正はそれ以前から続いています。

FRBの経済見通しは四半期に一回発表されます。
その推移をみると、
12年６月時点の14年予測は3.5〜4.2％
　下方修正↓
13年９月時点の14年予測は3.0〜3.5％
　据え置き↓
13年12月時点の14年予測は3.0〜3.5％
　下方修正
14年3月時点の14年予測は2.8％〜3.0％
　下方修正
14年6月時点の14年予測は2.1％〜2.3％

米国の経見通しには甘いダブルスタンダードのIMFも2014年米成長率予想を6月時点の2％から1.7％へ下方修正しました。

米新築住宅販売は市場予想を大きく下回り、６月は8.1％減でした。前月は過去最大の下方修正幅です。個人消費、設備投資、輸出すべてが振るわないアメリカですが、住宅投資もそろそろ限界のようです。銀行のサブプライムローンの代わりに政府がサブプライム層に金を貸したりしていますが、結局住宅価格の上昇に可処分所得の伸びがついていっていませんからまた不良債権化することは目にみえています。緩和マネーによる別荘や集合住宅などへの投機も結局誰も利用しない空きの建物だけが増えているだけのバブルですからいずれ弾けます。
住宅投資が伸びなければそれに派生する耐久消費財などの個人消費も伸びません。
ゴールドマン・サックス も、新築住宅結果が大幅に市場予想を裏切ったことを受けて第2四半期GDP予想を3.2%から3.1%に引き下げています。

第1四半期の寒波の反動のペントアップ・デマンドで第二四半期は耐久財の消費が増えましたが、この景気高揚感は一時的だと思います。年後半はその反動で財個消費が落ち込むと思います。
全米小売業協会（NRF）も、2014年の小売売上高見通しを従来の前年比4.1％増から3.6％増へ下方修正しています。

また、引き続きサービス消費は低調でしょう。ITによる生産性向上はすでに頭打ちになっていますが、今度はそのコストの価格破壊が進んでいます。それが労働の代替を加速させサービス価格を押し下げます。それが賃金を押し下げて個人消費を抑えています。
賃金が増えないと個人消費や住宅投資は増えませんし、個人消費が増えないと設備投資は増えません。
賃金を増やすためには格差是正しかありません。
アメリカは格差是正というマクロ経済からみてもっとも重要なことを軽視しつづけてきました。資産家は、運で得たものがそのほとんどなのに才能や努力でそれを得たと誤認しその既得権益を保守しつづけてきました。
そして格差拡大を生む間違った金融政策に走ってきました。FRBの金融政策は資本家が潤っただけで、そのトリクルダウン効果は中間層以下にはほとんどないものでした。それは所得の伸びの格差をみれば一目瞭然です。
アメリカでは、クルーグマンのような確証バイアスの固まりの感情的な学者がノーベル賞の権威を傘にかけて好き放題放言しています。彼はリベラルのふりをしていますが、そもそも格差拡大を増長する経済政策を支持してきたことから、実質的にリベラルとはいえないと思います。

ダボス会議で注目されたロバート・ゴードン教授の「米経済成長は終わったのか」という論文によると、以下の要因で、米国の潜在成長率は押し下がるそうです。

�@人口の高齢化　−0.2％
�A教育水準の低下−0.3％
�B所得格差拡大−0.5％
�C家計と政府の高い債務負担−0.2％
�D海外への業務委託と自動化
�E気候変動と炭素税導入の可能性

1897〜2007年の米国の長期成長率は年平均２％ですが、これらの逆風により成長率は0.8％程度に低下するおそれがあるそうです。
さらに、過去に起きた電気、石油内燃機関、化学の発明などの第二次産業革命比べ、最近のＩＴ革命などの技術革新が成長に及ぼす影響はごくわずかであり、それもピークアウトしていることから、米国の潜在成長率は、英国の産業革命前の1300年から1750年の成長率（年平均0.2％）並みに低下する可能性があるそうです。

高齢化に加えて、ユダヤ資本家が率先した女性の労働市場への投入が一巡したことも今後の潜在成長率の伸びしろを奪っていくと思われます。女性の社会進出は知能の高い女性の子供を生む数を減らすことになるので、長期的なスパンでみれば国を弱体化させています。

株バブルのアディショナルタイムが延々と続いてますが、成長が鈍化していずれ減速することは必至ですから、それとともに企業の売り上げは落ちて、利益も減ります。グローバル企業といってもアメリカの企業は欧州の企業とくらべて国内の市場への依存度が高いからです。アップルなども今後は小米科技などに大きくシェアを奪われることになります。それが端末メーカーの淘汰の歴史の必然です。
企業利益に意外と忠実な米株式市場の大幅下落は避けられません。リスクオフなると株とともに商品は売られますが、金価格は上がります。金は商品ではなく通貨だからです。インフレ率よりもドルの為替勝ちのほうがその値動きを大きく左右します。

たまに金価格とCRBの相関を強調する人が投機家の人にいますが、中長期はともかく、先物などのディトレードの短期目線ではそれは疑わしいです。
少なくとも最近では短期的に原油と金は逆に動くことが多いような気もしますが統計上有意ではないと思われます。

金とドルの負の相関関係−金は商品ではない？
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/93586

ただ、景気減速の局面では金と原油の価格差は開く傾向にあるようですし、長期の平準化したチャートなら相関はあると思います。

プラチナと金と値動きは相関していますが、プラチナだけリスクオフで大暴落することもリーマン・ショックの後をみればありました。そういうときでもリスクオフでも金は強く、まっさきに反発しました。
プラチナも金も宝飾品として利用されるという共通点はありますが、その割合はごく一部です。プラチナは工業品として使用がメインですし、金は通貨がその本質です。
プラチナは供給先が限定され、地政学的リスクや先物投機家などのマネーゲームの影響でプラチナは価格が不安定です。そのため、商品の代替が加速しています。ストで需給逼迫うんぬんは瑣末なことだと思います。
リーマン・ショックのときのように暴落のリスクが高いにもかかわらずプラチナには金ほどの大幅上昇のポテンシャルはありません。価格が上昇すれば代替がさらに加速するからです。
プラチナのライバルは金ではなくパラジウムだと思います。用途も同じですが、より汎用性があって価格も安いパラジウムに割安感があります。裁定取引ならパラジウム買い、プラチナ売りがいいのではないでしょうか？ 　

コメント

01. 2014年7月25日 16:56:04 : nJF6kGWndY >女性の社会進出は知能の高い女性の子供を生む数を減らす 日本より実質生活水準が高い北欧やスイス、オランダなどの人たちの反応を聞きたいものだなｗ http://www.oecd.org/els/emp/oecdemploymentoutlook.htm 日本の25〜54歳の女性の平均就業率は69.2％で、加盟34国中24位 012年の女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで82.5％。アイスランドが82.3％、ノルウェーが82.1％と北欧諸国で高水準だった。 オーストラリアやスロベニア、スイスも80％を超えている。その他の国では、アメリカが69.2％、イギリス74.3％、韓国61.2％。 日本では25〜54歳の働き盛り世代の男性の就業率は91.5％で、スイス（92.7％）に次いで2位なのに対し、同じ世代の女性の就業率は69.2％にとどまる。63.6％だった2000年時から改善しているが、これはパートや派遣など非正規雇用で働く女性が増えたためだという。 スウェーデンやノルウェー、アイスランドなど女性の就業率が高かった国は、過去10年程度にわたって、80％以上の水準を維持している。ドイツは2000年に71.2％だったが2012年には78.2％に、フランスも69.6％から76.0％へそれぞれ上昇している。 OECDは「日本では学校卒業後、多くの女性が就職するが、約60％の女性が第一子出産後に退職する」と指摘。政府に次のような対策に取り組むよう求めている。 ・質の高い保育サービスの提供 ・第２の稼ぎ手の就業意欲を減じる税及び給付制度の改革 ・ワーク・ライフ・バランスの改善 ・育児・介護休業法のより適切な施行などを通じた長時間労働の削減や勤務時間の柔軟性向上 （「雇用アウトルック２０１３−日本に関する分析 」） また日本は正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きく、非正規雇用には女性に偏りが見られるとして、「労働市場の二極化」を改善することが女性の労働参加を促すとしている。 安倍政権は、成長戦略の柱に女性の活用を掲げ、「待機児童」「育休３年」などを打ち出しているが、課題も多い。 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2013/documents/Databook2013.pdf

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