その通りです。その証拠に電気料金は値下げです。

電力10社と都市ガス４社、７月に一斉値下げ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ210FO_R20C14A5TJ2000/

燃料増なら値上げにならなくてはおかしい。原発も止まってるし。

日本の１４年の成長率予想は１・１％で４月から０・３ポイント上方修正した。米国は１・７％で１・１ポイントの下方修正。中国も７・４％と０・２ポイントの引き下げとなった。ユーロ圏は１・１％で据え置いた。

ＩＭＦは下方修正に至った要因のうち一時的なものは一部のみだと指摘。特に先進国ではインフラ投資や税制の変更など成長を加速させるような構造改革を進めない限り、経済の停滞に直面することになると警告した。ＩＭＦは２００７年から０９年にかけての金融危機から世界経済は完全には回復していないと強調。中東やウクライナの紛争がもたらす地政学的リスクが成長を下押しする可能性があるとした。

ＩＭＦは「金利が非常に低い水準で推移し、財政緊縮や厳しい金融情勢による経済への悪影響が和らいでいるにもかかわらず、需要の勢いに堅調さが出てこない」とし、主要先進国に政策金利を低く維持することを求めた。

米国や日本、ユーロ圏、英国の中央銀行は成長を下支えするために、既に金利を大きく引き下げており、経済回復が確実になるまではその状態を維持するとしている。

米国や英国の失業はエコノミストたちの予想よりも速いペースで改善しているが、賃金上昇と消費者心理は多くの先進国で危機前の水準を下回っている。途上国は金融情勢が引き締まってきたことへの対応に追われており、将来の成長予想を引き下げた。

ＩＭＦの主席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、メキシコシティーで開かれた記者会見で、構造改革やインフラ投資を通した成長押し上げのさらなる努力を各国に促した。

ＩＭＦは世界経済の明るい材料として、日本やドイツ、スペイン、英国の成長加速を挙げた。しかし、こうした明るさは年前半の米国の成長の弱さでかき消された。政府の貸し出し抑制策により住宅市場が冷え込んだ中国で内需が減速したことも世界経済に影を落とした。

ロシアも世界全体の成長予想の足を引っ張った。ウクライナ紛争に伴って制裁を受けたことなどで、今年のロシア経済はぎりぎりプラスを維持できる水準でしか成長しない。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるＢＲＩＣＳで、成長予想の下方修正をまぬがれたのは、選挙後で市場心理が回復したインドだけだった。

今回の報告書でＩＭＦは、今年初めに公表された購買力平価の評価基準を用いて国内総生産（ＧＤＰ）を算出した。これにより世界経済は過去３年間、新興国を中心に予想されたよりも速いペースで成長していたことが示された。

購買力平価は、市場での為替レートと異なり、各国の通貨の実際の購買力を勘案して算出したもので、生活水準をより正確に反映するとの見方がある。新たな購買力平価の評価基準で計算した１５年の成長見通しは、以前の算出値の３．９％から４％に上方修正された。

＊内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FU02T20140725
コラム：黒田日銀の円高「許容レベル」はどこか＝植野大作氏
2014年 07月 25日 13:48 JST
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　２５日］ - 今春以降の為替市場で、主要国の中央銀行総裁が自国通貨高忌避の姿勢を鮮明に表す場面が目立っている。

５月８日の定例記者会見でドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁は、当時１ユーロ＝１．３９９０ドル台まで上昇していたユーロ高に対する警戒感を示すと同時に、翌月の理事会での金融緩和を予告した｡その後、６月５日のＥＣＢ理事会で複数の金融緩和措置を盛り込んだ包括緩和が決定されたのは周知の通りだ。

５月の定例会見でのドラギ総裁の「通貨高けん制」や「金融緩和予告」が、結果的にユーロドル相場の１．４０ドル超えを阻止したことから、昨今の為替市場関係者の間では１ユーロ＝１．４０ドル界隈の水準を「ドラギ・シーリング（天井）」などと呼ぶ向きが増えているようだ。オプション取引の一種で、上下の価格を設定して、一定期間そのレンジ内にとどまれば売り手が利益を得られるダブル・ノータッチ・オプションでは、ユーロドルの場合、１．４０ドル界隈が上限に設定されているケースも多いという。

オセアニア地区でも類似の要人発言が観測されている。今年５月以降、対米ドルで断続的に今世紀最高値を更新するニュージーランド（ＮＺ）ドルの動きに対向して、ウィラーＮＺ準備銀行（ＲＢＮＺ）総裁は為替介入の可能性までほのめかして自国通貨高をけん制したほか、隣国の豪州でもスティーブンス豪州準備銀行（ＲＢＡ）総裁が７月３日に「投資家は豪ドル下落の可能性を過小評価している」などと発言、しばらく封印していた豪ドル高けん制の姿勢を再び露わにする場面があった。

ＲＢＮＺの場合、今年３月以降の利上げ局面で政策金利を４度に分けて３．５０％まで引き上げながらの通貨高けん制なので、実際に効くかどうかは分からない。ＲＢＡについても､昨秋以降は１０回連続で政策金利を２．５０％に据え置いているため、口先による通貨高けん制が有効に機能し続けるかどうかは微妙だ。

ただ、両国の中銀総裁による通貨高けん制発言は１ＮＺドル＝０．８８米ドル前後や、１豪ドル＝０．９５米ドル前後で頻発したことから、一部の市場関係者の間では、それらの水準が「ウィラー・シーリング」や「スティーブンス・シーリング」として意識され始めているようだ。

このような状況下、ドル円市場関係者の間でも、今後想定外のドル安・円高が進んだ場合に黒田東彦日銀総裁による通貨高けん制や金融緩和警告などによって「クロダ・フロアー（ドル円の下値支持線）」がセットされるか否か、仮にセットされるとした場合、その水準が何辺にあるのか、などをテーマにした詮索が一部で始まっている。

筆者も含めた多くの市場関係者は、日米の金融政策サイクルのズレなどを論拠に「中期的にはドル高・円安トレンドが継続する」との大局観を保持している。ただ、未体験ゾーンに突入しつつある昨今のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）の異常な低下局面に接し、鬱積（うっせき）が進んでいる「動意のマグマ」が一時的にせよ下方に噴き出すようなイベントリスクに遭遇した場合、ドル安・円高方向への思わぬ差し込みが生じるかもしれない、との警戒感も頭の片隅で渦を巻き始めているからだ。本稿では、このテーマについて考えてみたい。

＜イエローゾーンはドル１００円＞

まず、今後のドル円相場がもしも想定外の下落局面に遭遇した場合、どこかの水準に達した時点では「クロダ・フロアー」がセットされる可能性がかなり高い。日銀が「物価目標２％をできるだけ早期に達成する」という方針を堅持している限り、もしも極端な円高が進めば、目標の早期達成が危うくなることで、追加緩和の可能性が増すと考えられるからだ。

足元の日本の物価上昇率は「消費増税の影響を除くコアインフレ率」で前年比プラス１％台半ばにまで上昇してきたが、昨年夏場以降のドル円相場の水準から類推する限り、今後は円安に由来する物価前年比の押し上げ効果は減衰していくとみられる。

現下の局面で大規模な円高が進行した場合、物価目標２％の早期達成を妨げる障害になる可能性が高く、ドル円相場の水準と無関係に日銀による追加金融緩和の可能性が消滅するのは、まだかなり先になるだろう。実際、これまでのところ、黒田日銀総裁は、追加緩和が必要な情勢になれば「躊躇（ちゅうちょ）することなく金融政策を調整する」と述べている。

よって、現局面で議論すべきなのは、ドル円相場における「クロダ・フロアー」の潜在的な存否ではなく、その具体的な水準を１ドル＝何円程度と考えるのが妥当であるかという点だ。最終的には黒田総裁も含めた日銀執行部が判断して決めることなので、外部の人間が特定するのは困難だが、ドル円相場の水準に反比例する形でフロアーセットの可能性は増すはずだ。

現時点で思いつく水準を、高いものから順番に挙げてみよう。

●１００．７６円（今年２月につけた年初来安値）

●１００．１８円（６月日銀短観での大企業・製造業の１４年度事業計画前提レート）

●１００．００円（ドル円相場の整数値が三桁から二桁に変わる重要な心理的節目）

●９６．５７円（昨年１０月の安値）

●９５．８１円（昨年８月の安値）

●９５．００円（「５の倍数値」として下抜けした場合に市場の印象が変わる）

●９３．７９円（昨年６月の安値）

●９２．５７円（昨年４月４日の量的・質的金融緩和開始直前の２日に記録した安値）

これらのうち、１００．７６円の年初来安値を下回った場合は、国内の各種クオリティーメディアがこぞって「昨年１１月以来の円高」という主旨の記事を配信する可能性が高いほか、１００．１８円の大企業・製造業の事業計画レートは、日銀が独自調査で集計している数字なので、割り込んでしまった暁には日銀記者クラブのメンバーなどが日銀関係者の見解を質す場面が増えるだろう。

そして１００円を割り込んだら、「円高、一時９９円台」などという記事の見出しが国内の経済専門紙だけでなく、一般各紙の一面トップ記事として取り扱われ、「企業業績への悪影響」を懸念する株式市場関係者の声などと一緒に喧伝されること請け合いだ。

日本株の大幅下落で市場の景況感が著しく悪化した場合、例えば安倍晋三首相と黒田日銀総裁の昼食会が再び官邸でセットされるなど、「政治的ノイズ」が金融政策運営に混入する可能性もあるだろう。あくまで私見だが、１ドル＝１００円前後の水準は、「クロダ・フロアー」が設定されることを高い水準で警戒し始めるべき「イエローゾーン」と言えるのではなかろうか。

＜レッドゾーンは９５円前後か＞

もちろん、日本の物価情勢は為替相場の変動だけで決まるわけではない。よって､ドル円相場が１ドル＝１００円を割り込む状況に接しても、日銀がすぐには楽観的な景気・物価見通しを変えない可能性もある。

しかし、その後のドル円相場が、仮に昨年１０月安値の９６．５７円や、昨年８月安値の９５．８１円なども下抜けして、心理的節目の９５円未満に差し込むような局面が示現した場合、前年同期比でみたドル円相場の上昇率は明確なマイナス圏に落ち込むことになる。

その状態になっても日銀が静観の構えを崩さなかった場合、晩秋から年末に向けてドル円相場の前年比マイナス幅は一層拡大するため、放置すればかなり強力なディスインフレあるいはデフレ圧力発生の温床になりかねない。ここまでくれば、さすがに日銀は何らかの追加金融緩和を実施する可能性が高く、９５円前後の水準は「クロダ・フロアー」がセットされることがほぼ確実な「レッドゾーン」と考えても良さそうだ。

ちなみに、恐らくそこまで日銀が動かないことはあり得ないだろうが、もしも今後のドル円相場が比較的早期に９５円を割り込んで､昨年６月安値の９３．７９円をアッサリ通過し、量的・質的金融緩和を導入する直前の安値９２．５７円を下回る状態が示現した場合、「異次元の金融緩和による為替円安効果はほぼ完全に消滅した」などというマーケットトークが金融市場や産業界に広がって、せっかく始動し始めた日本のデフレ脱却プロセスの著しい障害になりかねない。仮にそこから日銀が後手に回った追加緩和を実施しても、いったん冷え切ってしまった市場のインフレ期待を再び温め直すのは、相当難しくなるだろう。

ただ、ここまでくると、万が一のケースとして想定すべきリスクシナリオというよりは、あくまで「頭の体操」レベルの話という位置づけで考えるのが妥当かもしれない。いずれにしろ、日銀執行部が「物価目標２％の確保が安定軌道に乗った」という判断を市場に明示するまでは、ドル円相場の水準と無関係に追加緩和の可能性が消滅することはないだろう。

筆者が今後のメインシナリオとして想定している通り、米国における景気回復の持続と日本より一足早い金融政策運営の正常化に伴ってドル円相場が緩やかに上昇していく場合は、日銀による追加緩和の可能性は徐々に低減していく可能性もあるが、時期尚早な円高・ドル安基調への転換によって物価目標の早期達成が危ぶまれる事態になってもなお、日銀が戦わずして勝つ、いわゆる無手勝流の金融政策運営を決め込むことはなさそうだ。

その意味で、現局面における日銀の金融政策は、想定外の円高進行をどこかで食い止めるバックストップ（最後の守り手）のような位置づけにあると考えられる。

＜ボラ欠乏症の顛末は円安の可能性大＞

最近、為替市場関係者の間では、人の顔をみると、「ドル円、なかなか動きませんね」というのが挨拶代わりになる日々が続いている。ただ､日銀が現行の金融政策運営指針を維持している限り、思わぬ円高が進むと強まる金融緩和への警戒感から、円高方向へのボラティリティは、当面上昇しにくい環境が続くとみられる。

人跡未踏の水準にまで下がり切っているドル円相場のボラティリティはいつか必ず上がることになるが、「物価目標２％の安定確保をみるまでは、円高投機を仕掛けて日銀に喧嘩を売るのは危険」という筆者の見立てが正しければ、ドル円市場で観察される深刻な「ボラ欠乏症」は円安方向に解消される可能性が高いだろう。

円安動意復活のメサイア（救世主）になりそうなイベントが、今すぐ見つからないのが悩ましいところだが、「米国の景気回復に伴う金融政策の正常化期待」を高める状況証拠の蓄積が、漢方薬のようにゆっくりとだが着実にドル円相場の低ボラ体質の克服に効き続け、ある時期から徐々にドル高・円安方向への値動きが良くなる時期がくるはずだ。

ちなみに､昨年末に「残り８５０億ドル地点」からスタートした米国の量的緩和縮小（＝テーパリング）マラソンは、すでに折り返し点を過ぎており、今月末には残り２５０億ドル地点、スタート地点からの走行距離では３０キロ付近に差し掛かるとみられる。

今月中旬のイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などから類推する限り、今年１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で過去に類例をみなかった米国の量的緩和は終了する。その後年末にかけては１５年のどこかを「Ｘデー」にして始まる米国のゼロ金利解除が意識され始め、「ドルの短期ファンディングコストが日本円よりも先に上昇し始める」というイメージがより現実味を帯びて語られるようになるだろう。

円安動意が復活する時期は、早ければ秋口、遅くとも年末までには訪れるのではなかろうか。「クロダ・フロアー」の存否が確認されることなく「そのとき」が来るのかどうか、ドル円相場「夏の陣」の顛末に注目したい。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N98NRE6JTSEM01.html
ドル・円が101円台後半、米企業決算や雇用指標好調がドル下支え

　　７月25日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝101円台後半で推移。米国で企業決算や雇用関連指標が総じて好調だったのを背景に、ドルが底堅さを維持している。
午後２時11分現在のドル・円相場は101円77銭付近。前日の海外市場では、一時101円86銭と、９日以来の水準までドル高が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 も海外で一時1012.54と、６月18日以来の高値を付けた。
みずほ証券の五十嵐聡シニアＦＸストラテジストは、「足元の米経済指標は全般的に強い方向の数字が出てきているので、ドルを押し上げる流れになっている」と説明。また、「米企業の決算も好調で株価も非常に堅調な推移を続けている」として、ドル買いにつながっていると言う。
一方、日本時間朝に発表された６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は、前年比で3.3％上昇と、13カ月連続で上昇したものの、伸び率は前月の3.4％から鈍化。日本銀行が試算した消費増税の影響を除いたベースでは1.3％上昇と、前月の1.4％上昇を下回った。
五十嵐氏は、「コアＣＰＩは日銀が言っている通りの推移になっており、市場では今までの政策に関する見通しを変える必要はないという受け止め方になっている」と言い、「日本サイドの材料で円売り圧力にはならなかった」としている。
米株高・金利上昇
24日の米株式相場はＳ＆Ｐ500種株価指数 が前日に続き最高値を更新。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブック株が決算内容を好感されて上昇した。この日の東京株式相場は反発している。
米労働省が24日に発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は28万4000件と、前週から１万9000件減少し、2006年２月以来の低水準となった。これを受けて、米国債相場は下落し、10年債利回り は2.50％に上昇した。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットマーケットメイクチーム長の海崎康宏氏（ニューヨーク在勤）は、「失業保険申請件数を受けて、雇用統計への期待は高まっていくのではないかという気はする」と言う。
24日に発表された６月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比8.1％減少の40万6000戸と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値47万5000戸を下回った。前月分は44万2000戸と、速報値の50万4000戸から下方修正された。
海崎氏は、「新築住宅は一般的にぶれが大きい指標なので、影響はそれほどなかった」と指摘。来週は米国で国内総生産（ＧＤＰ）や雇用統計の発表、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており、「その辺りを見ながら、今のドル買いの流れが続くのかどうかを見極めていく展開になる」としている。
ユーロ圏では、英マークイット・エコノミクスが24日に発表した７月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が54.0と、前月の52.8から上昇し、４月に付けた３年ぶり高水準に並んだ。
ユーロ・ドル相場は海外市場で一時１ユーロ＝1.3485ドルと、２営業日ぶりの水準に値を戻し、この日の東京市場では1.34ドル台後半で推移。ユーロ・円相場も海外で一時１ユーロ＝137円19銭と、２営業日ぶりの高値を付け、東京市場では137円台前半で取引されている。
24日に発表された６月の英小売売上高指数（燃料含む）は前月比0.1％上昇と、市場予想の中央値0.3％上昇を下回る伸びだった。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）の改訂版で、2014年の英成長率予想を3.2％とし、４月時点の2.9％か上方修正した。
ポンドは前日の海外市場で、ドルに対して一時１ポンド＝1.6967ドルと、６月25日以来の安値を更新。この日の東京市場では、1.69ドル台後半で下げ渋る展開となっている。
ＩＭＦは14年の世界経済の成長率見通しについては3.4％とし、４月時点の予測の3.6％から引き下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/07/25 14:17 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FU06E20140725
デフレ脱却してない、出口戦略は時期尚早＝金融政策で甘利担当相
2014年 07月 25日 12:22 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２５日の閣議後会見で、金融政策について、今はデフレを脱却しておらず、「出口戦略を語るのは時期尚早」との認識を示した。また、デフレ脱却に向け、金融緩和から巡航速度への着地は、日銀が責任を持って考えると指摘した。

甘利経済再生相は「出口戦略に関しては日銀が責任をもってやられることだ。いまはまだデフレ脱却宣言していないし、まだ（デフレから）出きっていない。次の対応は時期尚早かと思う」と語った。また「デフレ脱却への金融緩和から巡航速度への着地については責任を持って日銀が考えていく。政府もそれを信頼しているということだ」と述べた。

甘利経済再生相がこの日の閣議に報告した経済財政白書では、日銀の金融政策に関して「出口」の際には慎重なコミュニケーション戦略が求められると指摘していた。

また、甘利経済再生相はこの日行われた日本経済再生本部で安倍晋三首相から成長戦略の深化について検討準備の指示があったことに関して「これから具体的なテーマについて、深堀りするもの、あるいは新たに加えていくものなど精査していきたい」との考えを示した。具体的には「たとえば女性の就業率を上げて経済活動に参加していくことをどう設計していくか、働き方の改革についても設計が必要だ」などと語った。

さらに日本の稼ぐ力を高めるため、国として法人税などの環境を整備するが、次は企業が努力し、収益体質を変えてほしいとの見方を示した。

ウクライナ情勢に関する日本の対応に関しては「米国やＥＵ諸国としっかり協議しながら対応をとっていくことが必要だ」と語った。

(石田仁志　編集：吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FU03Z20140725
金融政策、「出口」での慎重な戦略も必要＝経済白書
2014年 07月 25日 10:48 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日、１４年度の年次経済財政報告（経済白書）を発表した。現状の日本経済について「デフレ脱却に向け着実に進んでいる」との認識を示した上で、政策課題として、持続的な賃金上昇や財政再建に加えて、金融政策にも引き続き強力な取り組みを求めた。

同時に異次元緩和の「出口」への配慮にも言及し、金利上昇が財政に与える影響への警戒感をにじませた。一方で、景気回復が隠れていた構造問題を顕在化させたとして、人口減少に伴う供給制約などを指摘、「稼ぐ力」を高めるよう提言した。

＜物価と景気を支える政策課題＞

今年の白書では、まず消費税引き上げの影響を検証。駆け込み需要の規模を２．５兆円から３兆円程度と試算し、９７年当時より大きめとなったが、家計負担は社会保障給付の増加等により前回よりは小さいと指摘している。今後の消費回復には、雇用者報酬の着実な増加が重要だとしている。

物価については、昨年度の「デフレから反転する兆し」から、「デフレ脱却へ向けて着実に進んでいる」と認識を前進させた。その上で、物価の上昇基調が続くための課題を指摘している。

ひとつには持続的な賃金上昇、そして中長期的には生産性の伸びが必要となるとした上で、女性や高齢者の労働参加率が高まるなど、労働供給が大きな転換点を迎える中で人材教育や雇用の流動性、働き方の柔軟性を高める必要があると提言。

また、現状では経済政策が景気を支えている面もあるとして、その副作用にも留意が必要だとしている。厳しい財政状況や対内直接投資の水準の低さに鑑みると、海外からの安定的な資金流入を確保するために財政健全化への取り組みが一層重要になると指摘。ただし、それが経済成長を下支えするためには、税による資源配分の歪みの是正や労働供給の拡大などに資することが重要とした。

さらに金融政策についても、デフレ脱却に向けた強力な取り組みを引き続き求めている。デフレリスク指数（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝に基づき幾つかの指標で構成）は全体として０７年水準まで低下しているが、銀行貸出残高の伸びなどが依然として緩やかである事が理由としている。

その一方で米国において「出口」が意識される中で中長期金利が大きく上昇した例を踏まえ、日本でも「出口」の際には一層慎重なコニュニケーション戦略が求められることになるとした。

＜経常赤字が警鐘を鳴らす構造問題＞

白書ではまた、日本経済の構造問題にも言及。経常収支で赤字が生じていることについて、構造問題に対して警鐘を鳴らしていると指摘した。

ひとつには供給制約の問題を挙げ、企業の設備投資に消極的な姿勢が続いてきたことや、生産年齢人口の減少のために国内供給能力の低い伸びが続いていると分析。今後、高齢化ペースの加速から供給制約はますます強まる可能性があるとして、生産性向上、働き方の見直し、国内投資の促進が求められているとしている。

もうひとつの構造的課題として、「稼ぐ力」を高めていくことを挙げた。家電などで比較優位が低下したほか、数量より利益重視への企業姿勢の変化などで、円安方向でも輸出が伸びにくくなっているなか、「稼ぐ力」は輸出数量だけではないと指摘。観光や金融、特許等使用料を通じたサービス輸出、海外投資からの利子や配当、安価なエネルギー調達先の開拓など、交易利得の改善などを通して幅広く稼げばよいと提言している。

(中川泉　編集：山川薫)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8S98V6TTDS601.html
６月の消費者物価は3.3％上昇、13カ月連続の上昇−伸び率鈍化

　　７月25日（ブルームバーグ）：６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、13カ月連続で上昇したものの、前年比の伸びは鈍化した。
６月の全国コアＣＰＩは前年比で3.3％上昇した。総務省が25日発表した。プラス幅はブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値 と同じだった。前月は同3.4％上昇だった。
日銀は消費増税がフル転嫁されればコアＣＰＩ前年比を2.0ポイント押し上げると試算していた。こうした押し上げ分を除くと６月は1.3％上昇となり、５月（1.4％上昇）を下回った。
日銀は15日開いた金融政策決定会合で、４月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価も行い、コアＣＰＩ 前年比の政策委員見通し（中央値）について、14年度は1.3％上昇、15年度は1.9％上昇、16年度を2.1％上昇（いずれも消費増税の影響を除く）という見通しを維持した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也金融経済調査部シニアエコノミストは消費者物価発表後に電子メールで、「物価伸び率が鈍化しているものの、そのペースは緩やかであることを確認する内容だった。前年比でみて輸入物価上昇の勢いが落ちているため、物価の伸び率も鈍化している」と指摘。さらに「この傾向は９月まで続くだろう」と予想した。
１％割る可能性はない
日銀の黒田東彦総裁は会合後の定例記者会見で、コアＣＰＩ前年比上昇率について、夏場にかけて「１％台を割るような可能性はない」と言明。１％台を割り込んだ場合の政策対応についての質問に対しては「月々の変動があるので、すう勢をよく見る必要がある。いずれにしても、１％を割る可能性はないと思っている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に３日から８日にかけて行った調査では、追加緩和の予想時期は10月が12人（35％）と最多だったが、１カ月前の前回調査（42％）からは減少。年内の追加緩和予想は13人（38％）にとどまり、初めて過半数を割り込んだ。
野村証券の木下智夫チーフエコノミストは15日のリポートで、「インフレ率が１％を一時的に割ること自体が追加緩和のトリガー（引き金）にはならないと解釈すべきであろう。この点は、10月緩和の可能性が大幅に後退したことを示している」と指摘。同社はこれまで10月の追加緩和を見込んできたが、15年４月に後ずれさせた。
先行指標とされる東京都区部の７月中旬速報はコア指数が同2.8％上昇と15カ月連続で上昇した。伸び率は前月と同じだった。日銀は消費増税がフル転嫁されれば東京都区部のコアＣＰＩを1.9ポイント押し上げると試算しており、こうした押し上げ分を除くと７月は0.9％上昇と６月と同じだった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net山中英典, 淡路毅
更新日時: 2014/07/25 09:46 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT2ZA20140725
6月消費者物価は上昇鈍化、食料・エネルギー要因除けば伸び拡大
2014年 07月 25日 10:44 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は１０３．４と、前年比で３．３％上昇。電気代の上げ幅が縮まったことから、上昇幅は５月の３．４％より若干縮小した。

もっとも、エネルギー・食料を除くベースでは５月より上昇幅をやや拡大。先行する７月の東京都コアＣＰＩは３カ月連続で同じ上昇幅を保っている。当面のコアＣＰＩの行方は、エネルギー上昇幅鈍化と、それ以外の物価動向との綱引きとなりそうだ。

６月の全国コアＣＰＩの上昇幅が５月より０．１％ポイント縮小したのは、電気代とルームエアコンなど家庭用耐久財の下落が要因。このうち、電気代は昨年６月に上昇が続いていたが、今年は消費税引き上げに伴い５月に大幅値上げとなった後はそれほど上昇しなかった。

電気代などエネルギーと食料（酒類を除く）を除いたベース（コアコアＣＰＩ）でみると、６月は前年比２．３％上昇。５月の２．２％上昇からやや拡大して、４月と同じ上昇幅に戻した。テレビはボーナス商戦に向けて新商品が投入され、５月の前年比下落から６月は上昇に転じたほか、宿泊料も上昇幅を拡大した。

エネルギーや生鮮食品を含めた総合指数では前年比３．６％上昇だった。

日銀が試算する、消費税率引き上げによるＣＰＩの押し上げ分２％を差し引くと、６月のコアＣＰＩはプラス１．３％となり、プラス幅は５月（プラス１．４％）から縮小した。

７月の東京都区部コアＣＰＩは前年比２．８％上昇、５月から３カ月連続で同じ上昇幅となっている。ロイター予測の２．７％上昇を上回る伸びとなった。総合指数は前年比２．８％上昇、コアコアＣＰＩは同２．１％上昇した。電気代は伸びが鈍化したものの、生鮮以外の食品や宿泊料が上げ幅を拡大したため。

＊内容を追加して再送します。

(中川泉　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FU01S20140725
20年度ＰＢ赤字11兆円、15年度半減見通し達成視野＝内閣府試算
2014年 07月 25日 09:43 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は２５日の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）に「中長期の経済財政に関する試算」を提出、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．８％（１１．０兆円）となるとした。経済成長に伴う税収増を機械的に織り込み、今年１月時点の試算からは改善したが、巨額の赤字が依然として残る状況だ。

１月時点ではＧＤＰ比１．９％（１１．９兆円）の赤字になると見込んでいた。これが０．１％ポイント（０．９兆円）改善した。

基礎的財政収支は、社会保障などの政策経費をどれだけ借金に頼らず賄えているかを示す指標。政府は１５年度に赤字を半減させ、２０年度に黒字にする目標を掲げている。

今回の試算では、１５年度についてはＧＤＰ比で３．２％（１６．１兆円）の赤字を予想。１５年度半減目標（３．３％、１６．８兆円）の達成が視野に入るかたちだ。

ただ、１５年度の半減目標が達成されても、２０年度に向けて巨額の赤字が残る状況は変わらない。内閣府では「２０年度黒字目標達成のためには、さらなる収支改善努力が必要」としている。また、１５年度の半減目標も達成までの余裕は７０００億円程度しかなく、補正予算などを編成した場合は、達成が危うい状況となる。

一方、内外経済がより緩やかな成長となる参考ケースでは、２０年度の基礎的財政収支赤字はＧＤＰ比２．９％の１６．２兆円と試算している。

今後１０年の平均成長率を実質２％程度、名目３％程度として試算した経済再生ケースに対し、参考ケースは今後１０年の平均成長率を実質１％程度、名目２％程度としている。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT2ZA20140724
6月の全国消費者物価指数、前年比＋3.3％
2014年 07月 25日 08:49 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は１０３．４と、前年比で３．３％上昇した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス３．３％だった。

日銀が試算する、消費税率引き上げによるＣＰＩの押し上げ分２％を差し引くと、６月はプラス１．３％となり、プラス幅は５月（プラス１．４％）から縮小した。

総合指数は前年比３．６％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同２．３％上昇となった。

７月の東京都区部コアＣＰＩは前年比２．８％上昇した（予測は２．７％）。総合指数は前年比２．８％上昇、コアコアＣＰＩは同２．１％上昇した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FU0BX20140725
来週の米ＦＯＭＣは従来スタンス継続へ、鈍い賃金の伸びが足かせ
2014年 07月 25日 14:27 JST
［ニューヨーク／サンフランシスコ　２４日　ロイター］ - ７月２９─３０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、債券買い入れ額をさらに月額１００億ドル縮小することを決定する一方で、声明文では「非常に緩和的（highly accommodative）」な政策が引き続き必要で、資産買い入れプログラムの終了後も「かなりの期間（for a considerable time）」、金利はゼロ％付近にとどまるとあらためて表明し、最初の利上げは来年第２・四半期か第３・四半期になる可能性を示唆するとみられる。

ここ４カ月、ほとんど変更されていないＦＯＭＣの声明文は、おそらく少なくとも９月まで変更されないとみられる。理由は、賃金の上昇ペースが鈍いことだ。

＜雇用拡大しても賃金は横ばい＞

雇用の伸び、物価上昇率から製造業の業況、小売り売上高まで、各種経済指標は、米経済が厳しい寒波の打撃から立ち直ったことを示している。雇用主からは、技能職の不足を訴える声も出ている。

それにもかかわらず、イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に、利上げ論議を急ぐ様子はない。賃金の伸びは鈍いままで、完全雇用にどの程度近づいているか、見極めにくくなっているからだ。

ＦＯＭＣ内でも、タカ派は金融引き締めに意欲的だ。ＦＲＢが後手に回るリスクを警告する民間エコノミストも多い。しかし、イエレン議長は、賃金の状況がよりはっきりするまで、そうした圧力に抵抗する姿勢を示している。 前週の議会証言でイエレン議長は、雇用が力強い伸びを示しているにもかかわらず、実質横ばい状態の賃金の動向を「注視している」と述べた。

「全般的なインフレ圧力の形成を懸念する必要が出てくるまでに、賃金、および実質賃金には一段の上昇余地がある」と指摘し、現段階では、賃金の伸びが、物価押し上げ要因にならないほど緩慢との認識を示した。

イエレン議長の主張を裏付けるかのように、今週発表された６月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率はＦＲＢの目標を下回った。

＜９月まで注視＞

米国の時間当たり賃金の伸び率は２％程度。イエレン議長が、労働市場が健全とみなす目安と指摘する３．５─４％を大きく下回っている。

一部エコノミストは、賃金に関する別のデータを基に、賃金の伸びはＦＲＢが考えているよりも速く、ＦＲＢがインフレを招く可能性を指摘する。しかし、サンフランシスコ地区連銀の「wage rigidity meter」は、今後、大幅な賃金上昇は見込みづらいことを示唆する。

「wage rigidity meter」は、賃金が凍結されている雇用者の割合をフォローしている。今は１５％を上回る水準で、サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト、バート・ホビジン氏によれば、労働市場が健全とみなせる水準である１２％よりかなり高い。 高いほど転職や賃金の見通しが明るいことを示す自発的な離職率も、リセッション時と比べれば上昇したものの、賃金の健全な上昇を示唆する水準は大きく下回っている。賃金上昇加速は「道半ば」とホビジン氏は指摘する。

景気が拡大しているのに賃金がなかなか上昇しないことに頭を悩ませているのはＦＲＢだけでない。英中銀もそうだ。７月の金融政策委員会では、雇用情勢が良好であるのに、賃金面で「矛盾するシグナル」が出ていることを踏まえ、拙速に引き締めに動いてはいけない、という意見が出たことが議事録で明らかになっている。

イエレン議長らが、利上げ時期に関し踏み込んだ見解を示すのは、おそらく９月１６─１７日のＦＯＭＣ。それまで、米経済の「エンジン」の賃金という「ピストン」が眠ったままなのか、それとも勢い良く動き出すか注視するとみられる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT2VW20140724
米ＦＲＢが失業に焦点当てるのは適切＝オバマ大統領
2014年 07月 25日 08:49 JST
［ワシントン　２４日　ロイター］ - オバマ米大統領は２４日、米国で現在インフレが抑制されていることを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が失業問題に焦点を当てていることは適切であるとの考えを示した。

オバマ大統領はＣＮＢＣのインタビューに対し、「特に長期失業、および社会に一歩足を踏み出したばかりの若年層の失業を含む失業のコストは、何世代にもわたり経済に壊滅的な影響を及ぼす」と指摘。

「イエレンＦＲＢ議長はこの問題に現在、焦点を当てているとしている。インフレは比較的低水準で推移している」と述べ、イエレン議長の姿勢を支持した。

オバマ大統領の発言は、米国で株式バブルのリスクが高まっているのではないかとの質問に答えたもの。大統領は、失業対策として維持されているＦＲＢの低金利政策を背景に、投資家がより良いリターンを求め株式市場に目を向けたとの認識を示した。

大統領は「低金利の際は、リターンを求める資金が巨額に上る。それがおそらく株式市場を大幅に押し上げたのだろう」と指摘。「私の見方では、世間には経験豊かな投資家が多い。株価が高すぎるかどうかの判断は彼らに委ねる」と付け加えた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N97F9E6JIJV801.html　
【今日のチャート】バフェット氏とシラー教授が株価予想対決

　　７月25日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏が好む株式市場見通しの指標の方が、ノーベル経済学賞のロバート・シラー米エール大学教授が開発した手法よりも説得力がある。ソーシャル・サイエンス・リサーチ・ネットワーク（ＳＳＲＮ）が改定した調査報告でこうした見方が示された。
今日のチャートは、米企業の時価総額の名目ＧＮＰ（国民総生産）に対する比率だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米商務省がまとめたデータを基にした。米経済誌フォーチュンに2001年に掲載された記事で、バフェット氏はこの比率を「バリュエーション（株価評価）を示す単独の指標としては最良」と説明していた。
調査報告には事業会社と国内総生産（ＧＤＰ）を基にした同様の指標が取り上げられ、シラー教授が開発した景気循環調整後の株価収益率（ＰＥＲ）、いわゆる「ＣＡＰＥ」と比較されていた。ＣＡＰＥはＳ＆Ｐ500種株価指数を構成企業の過去10年間の平均１株利益で割って算出する。
ストリング・アドバイザーズのスティーブン・ジョーンズ社長は自身のリポートで、企業イベントは特定企業の利益と広範な利益見通しに異なる影響を与え得るため、ＣＡＰＥには問題があると指摘。ニューヨーク在勤の同社長は、株価動向を予想するというＣＡＰＥの機能には「ＧＤＰに連動する長期にわたる歴史的な利益傾向」と結び付きがあるようだとコメントした。
ＳＳＲＮがウェブサイトに８日に掲載した調査報告の最新版でも、時価総額とＧＤＰの比率の方が人口動態と家計所得・支出を調整した後の株式リターンを予測するのにより適しているとされている。
原題：Buffett’s Stock Gauge Seen Outdoing Shiller’s: Chart ofthe Day（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Nagichrisnagi@bloomberg.netJeff Sutherland, Jeremy Herron
更新日時: 2014/07/25 07:30 JST