http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N93AY06TTDSE01.html
貿易赤字は６月では過去最大、輸出が２カ月連続減少

　　７月24日（ブルームバーグ）：輸出から輸入を差し引いた貿易収支 は６月速報で、３カ月ぶりに前年比で赤字が拡大した。消費増税前の駆け込み需要の反動減などでマイナスに転じていた輸入が２カ月ぶりにプラスに転じた一方、輸出は２カ月連続で減少。貿易赤字額は６月として過去最大となった。
貿易赤字額は前年比355.5％増の8222億円だった。赤字は24カ月連続。輸出は2.0％減の５兆9396億円、輸入は8.4％増の６兆7619億円だった。財務省が貿易統計を24日発表した。ブルームバーグ・ニュースの調査による貿易赤字の予想中央値は6429億円だった。
輸出は中国や台湾向けのＩＣ（集積回路）などの半導体電子部品、中国や韓国向けの有機化合物などの減少が主な減少要因。米国向けの自動車も前年同月比6.8％減と３カ月連続で減少した。一方で、輸入は原油高も背景に原粗油が同8.3％増と輸入額を押し上げた。
輸出を地域別にみると、米国向けが前年同月比2.2％減と２カ月連続で減少。中国向けは金属加工機械や自動車などを中心に同1.5％増、ＥＵ（欧州連合）向けも同6.4％増といずれも増加した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也金融経済調査部シニアエコノミストは貿易収支発表後のレポートで、「輸入の反動減からの自律反発が続き、貿易収支に赤字方向の圧力が掛かりやすい」とした上で、「秋以降に輸出動向が貿易収支の方向性を決める局面に移行する」とみている。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは輸出の動向について「海外需要の増加に対して、輸出ではなく海外生産で対応するという構造的な要因がある」と指摘。今後の貿易収支の動向については、年内は貿易赤字は横ばいで推移すると予想している。
財務省は円安下でも輸出低迷が続いている要因について、新興国の需要の弱含みや日本企業の生産拠点の海外移転の進展のほか、製品の現地価格を引き下げる動きが進んでいないことなどを挙げている。
輸出は主力の自動車を中心に増加傾向が続いていたが、前月には15カ月ぶりに減少に転じていた。一方で、輸入も今年４月からの消費増税や石油石炭税の引き上げを控えて急増していた燃料輸入の反動減により19カ月ぶりに減少していた。
この日、あわせて発表された2014年上半期分の貿易統計（速報）は７兆5984億円の赤字と７半期連続の赤字となった。赤字額は過去最大となった。内訳をみると、輸出は前年同期比3.2％増の35兆498億円と３期連続で増加。輸入は同10％増の42兆6482億円と過去最大だった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 広川高史
更新日時: 2014/07/24 11:06 JST

コラム：邦銀の巨額国債保有、アベノミクスの「息切れ」要因に
2014年 07月 23日 12:00 JST
Andy　Mukherjee

［シンガポール　２２日　ロイターBreakingviews］ - 邦銀が抱える巨額の国債保有残高が、安倍晋三首相の首を絞めつけている。日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する国債を一斉に投げ売りする可能性がある。そうなれば、金融システムは混乱に陥り、デフレ脱却を目指すアベノミクスに打撃を与えかねない。

日銀の積極的な国債買い入れに後押しされ、国内金融機関は過去１年間で国債保有額を９％減らしたが、それでも保有残高は２８８兆円に上る。これは、国内総生産（ＧＤＰ）の約６０％に相当する。

政府の債務残高は今後、懸念すべき水準に達することが見込まれている。２０１４年末までに８６０兆円に達すると予想される国債発行残高は、２０１７年までには９２５兆円を超えるとみられている。年率にして２．５％の増加だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が高リターンを求めて株式などのリスク資産に向かうようになれば、２０１７年までに１０━１５兆円規模の国債の買い手を見つける必要が生じるかもしれない。

そうなれば、国債市場は８０兆円の供給過剰となる。過去の傾向から言えば、そのうち３５兆円はノンバンクの投資家や海外勢が吸収できるが、残りの４５兆円は買い手をほかに探すことになる。日銀が年間５０兆円の買い入れを続けることはできない。いったんインフレが加速すれば、日銀も売りに転じる可能性がある。

現在低水準で推移している金利が上昇し始めれば、過剰な国債の買い入れはパニック売りを引き起こす可能性をはらんでいるため、こうしたことは全て問題と言える。そうなれば、金融不安と財政崩壊をもたらしかねない。最近のロイター企業調査では、回答した日本企業の４７％が向こう１０年以内に日本で南欧型の債務危機が起きると予想している。

安倍首相のブレーンたちはこの課題を認識している。６月１２━１３日に開催された日銀金融政策決定会合に出席した財務省の役人は、日本の財政状況を「厳しい」と表現した。最も望むべきは、日本政府が約束通り速やかに財政規律の修正に努め、財政赤字を削減することだ。

また、国債発行残高の伸びを年１％に抑え、たとえ日銀が国債の買い入れをこれ以上行わなくても、銀行は国債保有額の拡大を止めるべきだ。こうした警告を無視するなら、アベノミクスは息切れすることになるかもしれない。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N96RSS6K50YK01.html
債券は上げ幅拡大、オペで好需給を確認−先物１年３カ月ぶり高値接近

　　７月24日（ブルームバーグ）：債券先物相場は上げ幅を拡大している。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで、超長期ゾーンなどの需給の引き締まりが示されたことを背景に買いが優勢となっている。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は前日比３銭高の145円96銭で開始。午前10時10分の日銀金融調節で買いオペ実施が通知されるとじり高となり、146円台に乗せた。午後に入ると水準を切り上げ、一時は146円06銭と18日に記録した昨年４月以来の高値146円09銭に迫った。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは同１ベーシスポイント(bp)低い0.525％で始まり、午前は同水準で推移。午後は0.52％に下げてている。20年物の149回債利回りは１bp低い1.38％。30年物の43回債利回りは1.5bp低下の1.655％。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、前日実施の20年債入札結果は順調で、きょうの日銀買い入れオペ結果も良好だったと指摘。需給環境が良好な中、「日銀が国債買い入れを行っているため、債券相場はじり高傾向が続く見込み」だと話した。
日銀が実施した長期国債買い入れオペ３本（総額5300億円）の結果によると、残存期間10年超25年以下と25年超の応札倍率はともに前回から低下し、売り圧力が弱まっていることが示された。５年超10年以下はやや上昇した。
一方、日銀は午前、国債補完供給オペを実施した。即日売却となる対象銘柄は新発40年物の７回債。42億円の応札があり、全額を落札した。同銘柄を対象にした補完供給は２日連続。これまでの大規模な国債買い入れの影響で需給が逼迫（ひっぱく）していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/07/24 13:34 JST

来年度予算、デフレ脱却し民需主導の経済好循環へ＝安倍首相
2014年 07月 24日 13:52 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、政府与党政策懇談会であいさつし、２０１５年度予算は「デフレを脱却し、民需主導で経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を地方に波及させる重要な予算である」とし、予算の大胆な重点化と効率化を図ると述べた。

また、１５年度は基礎的財政収支（ＰＢ）の半減目標達成時期にあたり、「経済再生と財政健全化の両立、この道しかない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT0BC20140724

焦点：人手不足が招く生産現場の「消耗戦」、部品供給に遅延リスク
2014年 07月 24日 13:36 JST
［豊田市　２４日　ロイター］ - 急速に広がる労働力不足にどう対応するか。頭を痛めているのは、建設業やデフレ適応型ビジネスばかりではない。賃金水準が比較的高い自動車産業でも、大手から下請けまで、生産現場では人員補充ができないまま長時間労働の「消耗戦」が続く。

人口減少で国内市場の縮小が予想される中、一時的な増員策をとることも難しく、結果的に部品供給の遅れなどが表面化する可能性も懸念されている。

＜長時間労働に「ついていけるだろうか」＞

「人が足りなさ過ぎる」。この春、愛知県内の高校を卒業し、豊田市内のトヨタ自動車(7203.T)系２次下請け部品会社に正社員として就職した酒井拓哉さん（仮名、１８）は、あまりの労働時間の長さに驚く毎日だ。

始業の午前７時５０分の１０分前には会社に到着、金型の修理・保全チームの一員として毎晩午後１１時近くまで仕事をする。週休２日のはずが、実際は毎週土曜も出勤。彼女とデートする時間すらもない。

これまで８人で回していた職場は「ぎりぎりの状態」だったが、６月末には大卒の同僚が中途採用から３カ月で退社した。だが、人件費を増やせず補充の採用はできない。先輩熟練工は徹夜で働く日も多い。

「おじいちゃんになるまで、この仕事は続けたい」と話す車好きの酒井さん。しかし、週末も十分に休めない勤務の実態に、「労働時間がこれ以上長くなったら、ついていけるだろうか」との不安も口をつく。

＜採用コストは確実に上昇＞

トヨタは特別手当１０万円、マツダ(7261.T)は入社祝い金に２０万円、富士重工業(7270.T)は面接に行くだけで交通費５万円――。日本最大級の製造業求人サイト「工場ワークス」の募集広告では、こんな景気のいい一時金の文字が踊る。「月収例３０万円以上」はザラで、トヨタの日給はかつて９０００円だったが、９２００円に上がっている。

サイトを運営するアイ・アム＆インターワークス（東京都港区）によると、景気回復に伴う人手不足を反映して、一時金などの水準は過去最高となっており、現金や高給をちらつかせなければ、人手集めは厳しくなっている。

同社の大崎卓也・メディア＆ソリューション営業部部長は「一時金を多く出す会社に応募が潤沢にあるかというと、すでにそういう状況でもなくなっている。一時金の出せない１次、２次下請けなどは応募がさらに集まりにくい」と指摘する。

結果として求人広告の掲載期間は長引き、その費用もかさむ。２年前までは求人広告の掲載料だけで１人１０万円を超える企業はなかったが、今はほとんどが１０万円以上といい、それも含め、１人当たり採用コストは確実に上昇している。

＜人繰りは綱渡り状態＞

トヨタでさえ、このところ期間従業員の応募が減少、採用は週に７０人程度と例年の約３分の１にとどまる。このため、毎年夏に実施している大卒新入社員約６００人の工場実習を、生産現場が忙しくなる来年１―３月に変更することを決定。グループ会社と人員をやりくりする「要員調整会議」の開催は、これまでは３カ月に１回だったが、今年から月１回に増やした。

下請けを中心とした生産現場では２次、３次、４次と末端に行けば行くほど人繰りは綱渡りになっている。大阪府にある部品メーカーは、納入先のマツダと富士重の輸出車の台数が想定以上に増えている影響で、昨年春から人手不足が拡大。本社から管理部門の人員を送り込むなどして人手をなんとか工面しているという。

愛知県内にある３次下請け会社役員は「納期の遅れは絶対に許されない。間に合わせるのに毎日必死で、休みもろくに取れない」と肩を落とす。同県内の自動車業界向け人材サービス派遣業幹部は、部品メーカーでも大手から放っておかれた状態が続けば、サプライチェーンが「最終的に破綻する恐れもある」と警鐘を鳴らす。

「労働力不足で車が作りきれていないということも、要因としてあるのではないか」。今月１５日の会見で、日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ(7267.T)会長）は、４月の消費増税前の受注残が６月になっても続いている背景の一つとして、人手不足に言及した。「（製造の）前工程は自働化できるが、いくら自動化を進めても、最終工程の組み立てはどうしても人手に頼らざるを得ない。今の状況がずっと続くとなると、厳しい」。

中長期的にみると、自動車の全体需要が伸びるわけではなく、「（短期対応との）兼ね合いで労働力をどう確保していくかが非常に頭の痛い問題で、解決策がすぐあるかというと、なかなかないのが現状だ」という。同会長は即効性のある対策を講じにくいジレンマを語る。

＜競争力強化の好機にも＞

しかし、円高や国際競争にもまれながら、日本の自動車産業は国内でもすでに徹底した合理化を進めてきた。そのコスト意識と現場の努力が続けば、いまの労働力不足は経営への脅威にはならないとの見方もある。

例えば、軸受などを手掛ける大豊工業(6470.T)は、愛知県豊田市の細谷工場で１２年８月から順次、新ラインを導入。工程数を減らし、４４メートルあったラインの長さを半分にした。ラインの短縮化により１ラインに１人のオペレーターを配置する現在の生産体制も見直し、将来的には１人が２ラインを受け持つことを目標とする。これは人手不足の対応ではなく、あくまでも競争力強化という長期的な視野に立った措置だという。

労働力不足に対して自動車業界がとるべき対応は「生産性を上げることしかない」（池会長）。早稲田大学名誉教授で自動車部品産業研究所の小林英之顧問は「円高の中で、自動車部品各社は絞りに絞り切った合理化をすでにやってきた。むやみに人を増やしたり切ったりするのはできるだけ避けながら、今ある人員でなんとかやっていくだろう」と話している。

(白木真紀 　取材協力：長田善行　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0FT0A920140724
焦点：「人手不足ショック」が低価格ビジネス直撃、企業業績に暗雲も
2014年 07月 24日 13:37 JST
［東京　２４日　ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。

政府が打ち出した外国人労働者の活用なども抜本的な効果は期待できず、賃金上昇や事業縮小による業績伸び悩みの懸念が出始めている。

＜３年後も解消せず＞

「人手不足は全産業の半数近くで発生。３年後も解消せず」──今年６月に国内２５０社を対象に行ったロイター企業調査では、労働力不足の厳しい様相が浮き彫りになった。

国内の事業で人手が足りない部署があると答えた企業は卸・小売りなどの非製造業では６５％に上り、製造業でも３割が同様の回答。３年後の見通しについても、およそ半数が現在の人手不足が解消しないとの見通しを示すなど、かつて企業が人員余剰に苦しんだデフレ下とは様変わりした状況が広がっている。

労働力不足がこのまま続けば、景気回復のボトルネックになる可能性があるとの懸念も強まってきた。日銀は今月７日に開いた全国支店長会議で、消費税引き上げの影響は想定内にとどまっているものの、建設業などの人手不足が住宅投資を圧迫するなど、今後の景気拡大にとってリスク要因であるとの認識を示している。

「人手不足について、最も影響が大きいのは建設関連。（今の状態が続けば）企業の新規投資に制約を加えかねない」とモルガンスタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は話す。

例えば、大手ホームセンターチェーンのコメリ(8218.T)。店舗拡大をしようにも、「建設労働者が足りなくなり、結果的に新店舗の建設コストが去年よりも２０─３０％も上昇している」（佐々木学・ＩＲ担当）という状況だ。建設コストが高止まりするという想定で、「店舗デザインや建設の方法などを見直してコスト吸収を図っていく」（同）などの対応を余儀なくされているという。

＜あおり受ける低価格ビジネス＞

労働者不足のあおりを直接に受けている分野の一つが、コストを抑えた低価格戦略で成長してきたデフレ適応型ビジネスだ。外食チェーンのすき家は、人手が確保できないとして４月のピーク時には全国１２３店舗の一時・時間帯休業を発表。ワタミ(7522.T)も、傘下の居酒屋の１割にあたる６０店舗を閉店する方針だ。

割安路線で経営拡大の上昇気流に乗ってきたＬＣＣ（低コスト格安航空）も、人手不足の向かい風を受けている。パイロットが確保ができなくなったため、全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T)系列のＬＣＣ、ピーチ・アビエーションでは１０月までに全フライト数の１６％にあたる２０００便以上をキャンセルする予定と発表した。同じ全日空系ＬＣＣのバニラ・エアも６月に１５４便の減便を実施している。

政府が発表した５月の有効求人倍率は１．０９倍に上昇。１９９２年６月に記録した１．１０倍以来、２１年１１か月ぶりの高水準に達した。完全失業率（季節調整値）も１６年５か月ぶりの３．５％に低下し、労働市場が完全雇用に近づいていることを示した。

労働需給のひっ迫で賃金相場が上昇傾向にある中、東京商工リサーチは７月８日、人手不足の深刻化に伴い、２０１４年上半期に「求人難」型倒産が１０件発生したと発表した。「人手不足」関連の倒産では、事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が多いものの、「求人難」型は６月だけで５件発生しており「今後の増勢が懸念される」という。

＜外国人労働力頼みに懸念も＞

「労働市場の硬直が続けば、労働力不足が日本経済の成長を阻むボトルネックになるリスクは高い」とみずほ総合研究所のシニアエコノミスト、山本康雄氏は指摘する。「労働市場をもっと流動化させる努力が必要だ。それによって成長産業へ人材をシフトする一方、外国からの移民も含めた労働者数の拡大も必要になる」。

政府は６月２４日に発表した「日本再興戦略」（成長戦略）の中で、「外国人技能実習制度」の大幅な緩和を打ち出し、海外からの人材確保の拡大に乗り出した。発展途上国の未熟練労働者に現場で技術を習得する機会を与えることが狙いで、企業側にとっては現場で不足している単純労働職を補う効果もある。

ただ、高い技能を持つ熟練労働者の確保にはつながりにくい。ロイター企業調査では「高度なスキルを持ったＩＴ技術者を必要だが、日本人とコミュニケーションが取れることが前提」（電機）、「優秀なスキルある人材が少ない」（輸送用機器）など、採用するうえでの問題点が多く指摘された。

また、帰国を前提にしているとはいえ、外国人研修生の受け入れ拡大は事実上の移民労働者の容認にもつながる可能性がある。同調査では、「単純労働者の受け入れは貧しさを分かち合うだけで、（低賃金を定着させるので）デフレに逆戻りする危険性がある。特殊技能者のみ緩和すべき」（化学）、「拙速な人員増強はリスクもある。慎重に進めてほしい」（輸送用機器）など、政府に中長期的な影響を念頭に置いた制度運用を求める声が目立っている。

＊見出しを修正して再送します。

(Antoni Slodkowski、中川泉　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT0B420140724
焦点：米ＦＲＢ、賃金上昇見逃し政策対応に遅れも
2014年 07月 24日 13:48 JST
［ワシントン　２３日　ロイター］ - 最近の調査によると賃上げに踏み切る米企業の数が増えており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が考えるより賃金の伸びは速い可能性がある。エコノミストの間では、ＦＲＢが賃金上昇加速の兆しを見逃し、インフレを招きかねないとの懸念も一部で生じている。

賃金上昇率を測る指標として注目度の高い全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が発表する指数は、７年ぶりの高水準に達した。同指数は昨年末に上昇に転じており、過去の経験則ではこの９カ月後に賃金上昇が加速している。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「ＦＲＢの政策運営にとって最大の脅威は、過去６年間賃金の問題に対処する必要がなかったために、より正常な完全雇用型の経済に戻った時に賃金がどう変化するかを理解できなくなる可能性だ」と指摘。「ダムが決壊した後も、報酬がゆっくりとしか上昇しないとは限らない」と続けた。

イエレンＦＲＢ議長は先週、金融危機の余波が「完全に消え去った」ことが雇用・賃金データに示されるまで、緩和的な金融政策を続けると表明。「報酬あるいは賃金の上昇は労働市場が癒えつつあることを示すひとつのサインではあるが、賃金の上昇ペースはインフレ率の上昇につながり得る程度にさえ到達していない」と語った。

しかし懐疑的な見方をするエコノミストもいる。

ＮＦＩＢのデータは政府の雇用コスト指数（ＥＣＩ）との相関性が高い。ＥＣＩは賃金上昇を測る幅広い物差しであり、イエレン議長お気に入りの指標のひとつでもある。

議長の見方を疑問視するエコノミストらによると、職探しをあきらめた人々や、フルタイムの仕事が見つからずやむなくパートタイムで働く労働者も勘案した労働市場のスラック（緩み）を示す指標と、失業率とのかい離が縮小することなどを原因として、ＥＣＩは上昇し始める見通しだ。

現在は失業率が６．１％と過去６年ほどの低水準にある一方、より幅広い労働市場を反映する「Ｕ─６失業率」は１２．１％。いずれもそれぞれのピークである１０％と１７．２％から低下している。

＜熟練労働者が不足＞

賃金の指標として最も幅広く引用される平均時給は低い伸びを示しているが、金融サービス、鉱業、情報、通商といった分野では賃金の伸びが加速している。

最新の米地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、大半の地区で賃金上昇圧力は穏やかだが、建設やエネルギーといった分野では経営側が熟練労働者の確保に苦労し、圧力が強まっている。一部地域での最低賃金引き上げも圧力増加に手を貸している。

平均時給は過去１年間で２％の伸びにとどまったが、残業を含む生産・非管理職労働者の総賃金は４．６％上昇した。

この総賃金は賃金上昇率をより正確に反映すると見るエコノミストもいる指標で、驚くべきことに過去３カ月間では年率６．２％も上昇している。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェーコブ・オウビナ氏は「ＦＲＢが考えるより労働市場はずっと引き締まっており、賃金上昇圧力はおそらくずっと強い」と言う。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は今週、会員企業の４３％が７月までの３カ月間で賃上げに踏み切ったと発表した。前年同期にはこの割合がわずか１９％だった。

デューク大学フュークア・スクール・オブ・ビジネスとＣＦＯマガジンが最近公表した最高財務責任者（ＣＦＯ）対象の調査結果によると、米企業は第２・四半期に向こう１年間の賃金・給与を３％引き上げる見通しだ。１年前の調査では２．５％の引き上げが予定されていた。

ベビーブーム世代の退職により、平均時給の指標性はさらに弱まると主張するエコノミストもいる。大半の退職者は高給を稼いでいたが、彼らが抜けた後のポジションの大半は給料の低い大卒者が埋めることになる。

これらエコノミストの見方では、こうした人口動態の変化により、現在の平均時給を過去の景気回復時のそれと比較することは不可能になる。

ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのエコノミスト、レイ・ストーン氏は「（ＦＲＢ幹部が）適切な賃金の伸びを測るために利用する物差しが適正かどうか、私は確信が持てない。彼らは過去の景気循環を基準にしているのではないか。それが彼らの基準だとすれば、金融政策はあまりにも長期間にわたり緩和し過ぎの状態が続くという結果に陥りかねない」と語った。

（Lucia Mutikani記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT07020140724
中国製造業ＰＭＩ、7月速報は1年半ぶり高水準＝ＨＳＢＣ
2014年 07月 24日 14:19 JST
［北京　２４日　ロイター］ - ＨＳＢＣ／マークイットが発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．０で、６月の改定値５０．７から上昇し、２０１３年１月以来１年半ぶりの高水準となった。

新規受注の急増が背景。政府による小出しの景気対策の効果が表れ、経済が上向き始めたことが改めて示された。

拡大と縮小の節目である５０は２カ月連続で上回った。ロイター調査の市場予想は５１．０だった。

ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は「７月は経済活動の改善が続いた。これまで導入された小出しの景気対策の効果が持続していることを示した」と指摘。「回復を確実なものとするため、今後数カ月で政策当局者が緩和的なスタンスを維持すると見込む」と述べた。

中国株式市場はＰＭＩを受けて上昇。アジアの他市場も小幅高で推移した。豪ドルは３週間ぶり高値を付けた。

ＰＭＩの内訳では生産、内需、外需を示す１１のサブ指数のうち大半が６月から大幅に改善した。

新規受注サブ指数は１年半ぶり高水準の５３．７となった。

ただ一部アナリストは、回復状況はまだら模様だとして、不動産市場の減速や、信用の質悪化といった金融システムリスクの高まりに対処するには一段の景気刺激策が必要になるかもしれないと指摘する。

みずほ（香港）のエコノミスト、沈建光氏は「景気は回復の初期兆候を示している。政府が行動をやめる理由はない」と指摘。「われわれは、好ましい財政・金融政策が一段と強化される必要があると考えている」と述べた。

中国工業情報省の鄭立新報道官は２４日の記者会見で「政府による措置の効果が徐々に浸透し、一段と前向きな進展がみられる中、工業セクターは下半期に安定した成長を維持し、成長モメンタムは一段と強まるとわれわれは予想している」と述べた。

同省は一方で、一部企業が引き続き厳しい状況にあることを背景に、中国経済が下押し圧力に直面しているとの見解も示した。

＊情報を追加しました。

最低時給を上げて対外純資産をゼロにし「３６０円／ドル」に戻そう
日本は世界比較で低賃金の国、だから円高不況なのです、これに気付くべきですね

団塊の世代が引退すれば金を稼ぐ側から使う側に回る。それ以降の派遣やパート世代には金を稼ぐ能力がない。企業は海外生産で外貨を使う機会はあるが国内では稼ぐだけで使う機会は減りつつある。つまり、どう考えても輸入が拡大して貿易赤字基調になり円安に向かうはずなのだが。