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トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11898524228.html
July 23, 2014 かばさわ洋平 BLOG
トヨタ自動車は2008年～2012年の5年間法人税を1円も納めていなかったということが一時話題になりました。
なぜ法人税ゼロになったのか？
7/20赤旗日曜版にそのからくりの説明が展開されてましたので紹介したいと思います。
2008年9月、リーマンショック以降、国内外で自動車販売が落ち込んだことです。しかし、業績は数年で回復、税金を払う前の利益は5年間合計で9377億円に達しました。この間に株主配当は1兆円を超え、内部留保も増やしました。それなのに法人税ゼロとなったのは、次のような大企業優遇税制のおかげです。
①受取配当金不算入
国内子会社からの配当は全額を利益に参入せず非課税、それ以外の国内企業からの配当は半分を非課税とする制度
②外国子会社配当益金不算入
09年度に創設。外国にある子会社から受け取った配当を基本的に非課税にする制度
③間接外国税額控除
外国子会社が海外で納めた法人税を日本の親会社が納めたものとみなして国内の法人税額から差し引く制度。08年度まで外国子会社からの配当にはこの制度を適用
④試験研究費税額控除
年間の研究開発費の約1割を法人税額から控除する制度
これらの制度は法律上は中小企業も利用できます。しかし、現実に利用しているのは、国内外に多数の子会社を持ち、多額の研究費を使う余裕のある大企業です。表のように、この5年間はトヨタ本体の国内販売や輸出の利益は1兆1946億円のマイナスでしたが、他の企業からの受取配当は1兆9491億円に上ります。この多くが国内外の子会社からのもので①②によってほとんど非課税とされたのです。09年～11年に法人税ゼロになったのは主にこのためです。
トヨタさえまともに税を納めていないのに、さらに法人税減税なんてとんでもない話です。
安倍政権は法人税減税こそが成長戦略と繰り返してますが、大企業優遇措置にメスを入れてしっかり負担してもらうことが必要ではないでしょうか。経団連は消費税を19%に上げよと号令をかけてます。法人税減税の穴埋めで消費税増税という流れを止めないといけません。
大企業のもうけがいったいどこにまわっているのか、２０１３年度の決算を集計してみますと、上位５００社で見て、利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと２倍近くに急増しています。この利益がどこにまわったか。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅アップしています。株主への配当金総額は２０％増と大幅アップしています。ところが正社員に払われた給与総額はわずか１％しか増えていません。その一方で、５００社の大企業の内部留保は、１年間で２０兆円も増えました。
大企業の利益が増えても、そのお金は、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しもまわらない。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の一番の病理があることは明らかです。
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