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市場が騒ぐ有事関連株／（Ｃ）日刊ゲンダイ
マレーシア機撃墜で緊迫 「有事銘柄」の上昇が止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152062
2014年7月24日 日刊ゲンダイ
マレーシア航空機が撃墜された１７日（日本時間深夜）以降、株式市場は有事モード入りしている。翌１８日は防衛関連銘柄として知られる石川製作所（機雷製造）が前日比１７％高の１３７円まで買われ、年初来高値を更新。豊和工業（小銃）や東京計器（レーダー装置）も一時は３％以上の上昇だった。
「民間機が撃ち落とされたのだから、市場の緊張は極度に高まりました。“戦争銘柄”が買われるのは当然です。ただ、これまでは相場が落ち着きを取り戻すと、関連銘柄は潮が引くようにサーッと株安に向かっていたのに、今回は高値圏にとどまったままです。不気味な感じがします」（市場関係者）
シリア情勢やイスラエル軍によるガザ空爆、北朝鮮のミサイル発射……紛争の火種は尽きないから、有事モードは継続ということか。
「それもありますが、世界の紛争とは無関係に防衛関連が買われ始めた印象を受けます。マレーシア機撃墜は防衛銘柄上昇のキッカケに過ぎなかったのでしょう。安倍政権は武器関連の輸出を“解禁”した。防衛産業を育てる腹です。だから、今まではヒッソリと自衛隊に納入していた防衛関連の大手企業が海外セールスに熱心になった。ミサイル関連の三菱重工や、センサーの三菱電機などです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
６月中旬にパリで開催された陸上兵器の展示会「ユーロサトリ」に日本企業１３社が初参加した。今月１８日まで行われていた世界の防衛大手が参加する「国際航空ショー」（英国）には、川崎重工やＩＨＩが出展した。
「日本製鋼所が手掛ける大砲の砲身は世界的な評価を得ています。また昨夏、太平洋を横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を救出したのは、新明和が開発した自衛隊の救難飛行艇でした。これも世界で引く手あまたです」（経済評論家の杉村富生氏）
そのほか、防衛ビジネスと関わりの深いところは、日立や東芝、富士通、ＮＥＣ、コマツといった大手から、防毒マスク、小銃、火薬を手掛ける企業まで多岐にわたる。
「防衛関連は中長期で仕込める株に変わってきたということです。しかも日本企業は、ロボット関連や画像処理など軍需転換が可能な技術をたくさん持っています。有事銘柄はもっと増えるでしょう」（市場関係者）
いずれ「有事銘柄指数」なんてシャレにならない株式指標が出てくるかもしれない。イヤな世の中になってきた。
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