とくに逆ザヤリスクの高い地銀は、改革や統廃合が必須になるだろう

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銀行が貸出拡大すると企業価値を劣化させる　メガだけではなく打開策なき地銀に警鐘
2014年07月28日（Mon） Longine（ロンジン）
本記事はLongine（ロンジン）発行の2014年7月13日付アナリストレポートを転載したものです。
執筆　笹島 勝人
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投資家に伝えたい3つのポイント
●銀行株は貸出との間の連動性が弱まりつつあるようにみえます。
●金融庁からレポートが発表され、地域銀行の多くにおいて貸出業務の将来性を疑問視する見解と分析が示されました。
●貸出金利の低下に歯止めがかからず逆ザヤリスクが高まると、貸出拡大で企業価値を銀行自ら劣化させないか、考えなければなりません。
貸出が多少の持ち直しても株価は反応せず
日本銀行から7月8日に「貸出・預金動向（6月）」が発表されました。都銀等貸出の前年比は、2014年3月1.3%増→4月 1.1%増→5月 1.3%増→6月1.4%増、となりました。銀行全体の貸出伸び率も同じように2か月連続で持ち直している様子なので、メディアの報道なども堅調という表現などで概ね好意的なトーンです。銀行貸出は株式市場との連動性もあるので注目していましたが、今のところ材料視されていません。さらに残高の面でも、図表1をみると2014年に入って一時的に持ち直すことがありましたが、メガバンク株価の下落が目立っています。さらに貸出をめぐる環境を考えると、単純に増えることが銀行にとっていいことなのか、大きな疑問を持たざるを得ないトピックが相次いでいます。
出所：日本銀行、SPEEDAをもとにLongine編集部作成
金融庁レポートは2割強の地域銀行の中小企業向け貸出の収益率がマイナスと指摘
金融庁は7月4日に、直近1年間の金融検査で得られた、検証結果や課題をまとめた、「金融モニタリングレポート」を発表しました。100ページを超える興味深いレポートですが、特にメガバンク以上に地域銀行に関する報告が目を引きました。人口減少が予想される中、貸出拡大のビジネスモデルは、中長期的に成立しない可能性をはっきりと指摘しています。特に、中小企業向け貸出金利から、調達コスト率・信用コスト率・経費率を差し引いた収益率を試算すると、2割強の銀行でマイナスとなる結果を示しました。
処方箋が見つからない
試算の結果はもちろんショッキングといえますが、それ以上に問題の深刻さと無力感が漂います。問題の解決は、考えれば考えるほど難しいことが分かってくるからです。言い換えると、処方箋が書けないもしくは見つかりそうにありません。経営環境が厳しくなった時の常道は、コスト削減です。しかし調達コストは、預金金利が既に限りなくゼロに近いので、これ以上は下がりません。人件費や物件費の削減も既に長期にわたり取り組んでおり、さらに進めた場合の「目利き力」の低下など金融力の劣化を、上記レポートでは危惧しています。単なる地域内の再編も答えにならないでしょう。統合して思い切って人員削減に踏み切ろうにも、地方の構造的な要因として、雇用の受け皿がない経済力ではどうにもなりません。そもそも、雇用や賃金を削減することは、アベノミクスにも逆行します。
貸出金利の低下に歯止めがかからない
残るは、貸出金利を引き上げるしかありませんが、期待すらできない状況です。6月に話題となりましたが、住宅需要の低迷や銀行間の競争を背景に、「変動金利型住宅ローン」で史上最低の0.5%台の最優遇金利が出現しました。「固定金利型住宅ローン」の基準になる国債10年物利回りが0.6%前後から、7月上旬に一段と低下しました。日本銀行による貸出約定平均金利をみると、低下傾向に歯止めがかかっていません。図表2のとおり直近の貸出金利の新規は全国銀行・都市銀行とも、資金調達コストと営業経費を合わせた経費率を下回っています。つまり、貸出を増やしても儲けがないばかりか、赤字の可能性すらあります。もちろん、金利が比較的高い貸出が過去から残っており、貸出金利のストックは経費率を上回っているので、貸出業務全体では黒字を確保しています。しかし、都市銀行をみると1%を切るのは時間の問題といったトレンドです。

銀行が貸出を拡大すると企業価値を自ら劣化させないか
【銀行は国債を取引する動機がなくなった？！ いまここで誰が国債を買うのか】で、国債利回りが0.6%では経費もまかなえないのでは? と指摘しました。国債運用だけでなく貸出業務でも、このまま新規貸出の金利が低下し、金利の高い既存貸出の返済が進むと、経費がまかなえないばかりか、逆ザヤになり貸せば貸すほど赤字リスクが高まる可能性もあります。一般企業では不採算事業の回復の可能性が低ければ、経営者が縮小や撤退などに踏み切るだけでなく、株主の多くもそれを評価します。銀行の貸出は、コアビジネスで公共性も強いので、縮小はもとより撤退を考えている経営者はいないでしょう。だとすれば、銀行が国内貸出を拡大すると企業価値を自ら劣化させることにならないか、そんな非連続的発想いわばパラダイム・シフトが銀行株投資で起こるかもしれません。
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