資金難で工事が中断した山東省のビル建設現場（ＣＦＰ提供・ゲッティ＝共同）

中国経済の３大地雷原がデフォルト寸前　回収懸念される石炭・芸術品・不動産
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140722/frn1407221820008-n1.htm
2014.07.22　夕刊フジ

　中国経済の「地雷原」が暴発寸前だ。高利回りの金融商品や社債に相次いで債務不履行（デフォルト）の「Ｘデー」が近づき、２３日にも短期社債の破綻が迫る。４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は公共事業頼みでやや改善したように見えるが、不動産バブル崩壊は深刻なうえ、「影の銀行（シャドーバンキング）」など病巣には手つかずのまま。リスクはむしろ高まっている。

　高利回りの金融商品である理財商品や信託商品について、「３大雷区（３つの地雷原）」と呼ばれ、回収が懸念されているのが、「石炭」「芸術品」「不動産」への投資だ。

　その一つ、石炭分野でくすぶっていた火種が再燃しようとしている。中国の信託会社、中誠信託で、「誠至金開２号」と呼ばれ、２０１１年に投資家から１３億元（約２１２億円）を集めた。７月２５日に償還期日を迎えるが、払い戻しができない恐れがあるというのだ。

　中誠信託はこの金融商品で投資家から資金を集め、山西省の石炭会社に融資を行っていた。しかし、景気減速に伴う需要減もあって、石炭会社は返済できていない状況だという。

　実は今年１月末にも中誠信託は同様の金融商品がデフォルト寸前に陥ったが、この時は“謎の投資家”が突如現れて資金を供給、危機を回避している。中国政府主導による救済とみられるが、今回も同様に助けてくれる保証はない。

　中国人民銀行（中央銀行）の劉士余副総裁は今月８日、存続が難しくなった企業については「政府が救済するよりも破綻処理を進めるべきだ」とする考えを示している。

　もう一つの地雷原である芸術品への投資も中国でブームとなり、バブルの様相を呈していたが、ここにきて価格下落に見舞われている。

　そして、最大の地雷原といえる不動産の状況も深刻だ。今年３月時点で中国国内で未償還の不動産信託商品は１兆１５００億元（約１８兆８０００億円）あり、今年中に１０９０億元（約１兆７８００億円）、２０１５年には２０３５億元（約３兆３２００億円）が償還期限を迎える。中国証券網は「デフォルト急増や、不動産会社の閉鎖が相次ぐ」という専門家の声を伝えている。

　山西省で建設や不動産事業を手がける華通路橋集団では、７月２３日に償還を迎える１年物のコマーシャルペーパー（短期社債）について、元本と利子の支払いができない恐れがあるとした。発行額は４億元（約６６億円）にのぼり、中国企業が社債の利払いと元本の両方でデフォルトする初のケースとなるか注目されている。

　中国国家統計局が発表した６月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち、上海、天津、広東省広州など５５都市で前月より下落。前年同月との比較では６９都市が上昇したが、うち６８都市で伸びは鈍化した。

　不動産市場の低迷は、他の業界の企業経営も圧迫し始めた。杭州の繁華街では６月、高級ブランド店も入る地元の百貨店「中都百貨」が突然閉店した。中国紙によると、運営する地元企業は百貨店業の低迷に加え、同時に手がける不動産開発業の不振が響いて資金繰りに窮したという。

　中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「地価の値下がりが引き金になって、膨大な住宅在庫の値下がりへと波及する。地方政府の財政は土地売却益に６割以上も依存しているが、“土地錬金術”もいよいよ最終段階を迎えている」と分析する。

　中国の会計検査署によると、昨年６月末時点の地方債務は１０兆８８５９億元（約１７８兆円）で、うち約４割は今年から来年にかけて返済期限を迎える。地方債務の４割近くは「影の銀行」絡みだ。

　そんななか、住宅購入制限策を緩和する動きも出始めた。購入後３〜５年後、購入価格より２０〜４０％増しの値段で買い戻すという極端なケースもあるという。中国政府も都市基盤の整備や高速鉄道建設などインフラ投資に力を入れたかいもあって、４〜６月期のＧＤＰは改善したが、人為的な景気下支えがどこまでもつのかは不透明だ。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「不動産バブルの波が引いてしまった後、庶民の不満が鬱積し始めている。中国歴代王朝の瓦解（がかい）は、すべて民衆の経済的な不満が引き金になった。習近平主席の足元に火が着き始めた」

コメント
01. 佐助 2014年7月22日 21:00:14 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 このデフォルトの白馬の騎士は誰か？ 英国銀行か？ 中国銀行か？ 英国＆中国政府か？ ＩＭＦ＆世界銀行なのか？ しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。そして中国の社会主義的政治システムの崩壊も近づいてきた。 国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきたからです。ギリシヤだけでないアルゼンチン・ポルトガル・スペイン・イタリアなどに伝染拡大します。 2011年12月にブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。デフォルトはあちこちで発生します。 土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。 日本と世界は世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。このジレンマから戦争景気待望論者の鼻息は荒くなっている。
02. 2014年7月22日 23:28:49 : dBPj4Xpv4c 産経ZAKZAKが心配することではない。自分の生き残りも難しいのに。 産経、次のリストラはいつかね。
03. 2014年7月23日 01:01:01 : jXbiWWJBCA http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2014/07/22.html 2014年07月22日 第119回　中国の米国債購入がドル／円相場を膠着させていた？！　【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】 アメリカがQE3量的緩和策の縮小を開始、ドルのバラマキ政策が少しずつ縮小していくことで、市場ではドル高となるとの予想が大勢だった2014年相場ですが、上半期は1月2日の寄付きの105.44円が最も高く、100.77円までのおよそ5円の円高となる意外な相場となりました。このところは101〜103円台での膠着相場が続いていますね。ドル／円相場が上昇しない要因のひとつとして米国10年物金利が上がらないことが指摘されていますが、アメリカの金融政策がいよいよバラマキ縮小に入っているというのに、何故金利が上がらないのか。市場関係者の間ではこれを「コナンドラム（謎）」として訝しがっていましたが、その一因が中国にあったことが分かりました。 米財務省が16日発表した国際資本動向（TIC）統計で、中国の満期が1年を超える中長期米国債の保有残高は、14年1月?5月に1072億1000万ドル増えたことがわかりました。1月?5月の規模としては1977年の統計開始以降の最大で、昨年13年通年の購入額810億ドルを上回っています。たった5か月で昨年1年分を上回るペースで米国債を買い越していたわけです。国債が買われれば金利は低下しますね。金利が上がらなかったのは、中国が米国債を大量に購入していたことが背景にあったのです。 4月には、中国の3月末の中国の外貨準備備高は3兆9500億ドルに達し、2013年末より1300億ドル増えたことが明らかになっていますが、これは中国による人民元売りドル買い介入によって膨らんだものです。中国は景気減速が懸念されていますが、中国当局による介入には輸出企業への配慮とともに、元高を見込んだ投機資金の流入によるバブルをけん制する狙いがあるとみられます。 この介入によって中国人民銀行の外貨準備における「ドル資産」が膨れ上がったわけです。世界最大規模の中国の外貨準備、通貨別の内訳は公表されていないのですが、ドル建てが大部分を占めるとみられています。介入によって自国通貨である人民元を売り、ドルを買う行為自体はドル高要因ですが、その後、外貨準備におけるドルの割合が増加してしまうためにポートフォリオのリバランスを行い、増加したドルをユーロに換えたり、円に換えたりしているため、ユーロ高や円高を招いている可能性が濃厚だという指摘は一部外為専門家の間で話題となっていましたが、そうしたオペレーションで、米国債購入も行われていた、ということですね。 となると、ドル／円相場の行方は、中国が下半期にもこうした介入を継続するのか否かにもかかっているとみることができます。中国が輸出を支えるために人民元相場を安値に維持する政策を継続するならば、介入によって増加した外貨準備のドルで米国債を買い続けるでしょうし、そのドルは、円やユーロにリバランスされ、これが円高、ユーロ高圧力にもつながります。元安誘導、介入が続くようなら、ドル／円もなかなか上昇できない膠着相場が続くでしょう。逆に、中国が軌道を修正して元安誘導をやめ、米国債購入ペースが落ちるとなると、これまで抑えられてきた米国債利回りが急騰し、市場には大きなショックとなるリスクも孕んでいます。下半期はバブル崩壊懸念が高まっている中国の行方により注目が高まっていくのではないでしょうか。 コラム執筆：大橋ひろこ フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。 TwitterAccount　 ＠hirokoFR 前の記事：第74回　大学卒業生の増加で熾烈な競争が続く就職戦線【北京駐在員事務所から】 −2014年07月16日

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