［東京　２２日］ - 三者三様の日米欧経済だが、主要指標をみる限り、足もとの先進国経済は堅調さを取り戻している。

米国経済は、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が寒波の影響などもあり大幅に減少、今年の成長率見通しを下方修正せざるを得なくなった。だが、足もとでは巡航速度に復し、おおむね好調を維持している。通年で２％程度の成長は確保するだろう。

背景には、家計のバランスシート調整の進ちょくや雇用環境の改善により、消費が堅調に推移するとみられることがある。６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２８．８万人増と市場予想の２０―２５万人増を大幅に上回ったほか、失業率も６．１％と約６年ぶりの低水準となった。

目下の最大の関心事は、年初から資産買い入れプログラムの縮小を粛々と進める米金融政策が今後、転換点を迎えることだ。

９日に公表された６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、今年１０月の資産買い入れプログラム終了が示唆されたほか、正常化に向けた政策手段の議論が明らかとなった。一部には、６月の雇用統計や議事要旨を踏まえ、利上げが前倒しされるとの予想も聞かれるが、筆者は当初の想定どおり２０１５年後半との見方を変えていない。

雇用環境が改善しているとはいえ、平均失業期間は０８年９月のリーマンショック前と比べ長期化していることに変わりはなく、構造的な雇用問題を配慮するイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は性急な政策転換には慎重な姿勢を維持するだろう。その姿勢は、１５―１６日の議会証言でも確認された。

しかし、イエレン議長のハト派的な姿勢を逆に懸念する声もある。議長のお墨付きもあり、金融市場が低金利に安心しきっていると、何らかのショックが加わった際に長期金利が跳ね上がる事態が懸念される。一番望ましいのは、市場が徐々に緩和政策の解除を織り込んでいくことだ。

１０年ほど前にも金融引き締めで短期金利が上昇したものの、長期金利がさほど反応せずイールドカーブ（利回り曲線）のフラット化が進んだ時期がある。この間に住宅バブルが膨張し、その後の崩壊に至ったことはもはや説明を要さないだろう。

金融市場の混乱を引き起こすことなく、米国経済が巡航速度で成長できるのか、ＦＲＢによる今後の正常化プロセスの成否にかかっているといえる。

家計債務に代わって膨張した政府債務も気がかりだ。議会予算局（ＣＢＯ）は景気回復が続いても１６年以降は高齢化で財政赤字が再び拡大すると警鐘を鳴らす。だが中間選挙次第では、財政再建への取り組みはさらに先送りされる可能性が高まろう。

＜ユーロ圏低成長の「３つの理由」＞

一方、ユーロ圏経済は、短期的には持ち直すが、中長期的には１％台の低成長が続くと筆者はみている。今年の成長率がプラスに転じることはほぼ間違いない。労働市場改革などにより、競争力がある程度改善し、おおむねすべての国の経常収支がニュートラルに、一部では黒字に転換した。

しかし、中長期的に低成長が続くとみる理由は３つある。その１つは、企業と家計の両方でバランスシート調整が道半ばであることだ。企業のバランスシート調整は日本のバブル崩壊後よりも遅く、家計のそれは米国の住宅バブル崩壊後よりも遅い。

２つ目は、ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向だ。今のところデフレには陥ってはいないが、期待インフレ率が下がり続ければ、日本の経験に照らして、十分に警戒を要する状況になりつつある。周知の通り、ユーロ圏の場合、物価にも南北格差があるなかで、単一の通貨と金融政策を採用しているため、政策運営のかじ取りが非常に難しい。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、６月の定例理事会でついにマイナス金利を導入したが、バランスシートの調整が続くなかで、企業や家計への貸し出しが増えるかは不透明だ。

３つ目は、市場が落ち着きをみせたことで、トーンダウンした感のある財政統合をどう進めていくか、という根本的な問題だ。先の欧州議会選挙では、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な政党が躍進するなど、政治的に不安な面もみられる。

＜日本はすでに完全雇用状態＞

最後に日本について触れておきたい。実体経済面でも物価面でも、総じてみれば、デフレ脱却に向けて着実に前進している。一部で見方が分かれているが、大勢の見方では、消費増税後の反動減の影響は、徐々に和らいでいる。現時点では、全体では想定の範囲内にとどまったといえる。

今後は、所得環境の改善と設備投資の緩やかな回復を背景に、１４年度後半に再び成長軌道に戻し、１５年度にかけて緩やかな回復基調が続くとの見方に変わりはない。物価は、夏から秋ごろにかけては、円安効果のはく落が押し下げ要因となるが、ＧＤＰギャップがゼロ近傍に達する中、インフレ期待の上昇もなにがしか寄与するとみられることから、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は緩やかに高まっていくだろう。

特に注目されるのは労働市場と賃金の動向だ。連合の集計によると、定期昇給分を含む今年の賃上げ率は２．０７％と、１５年ぶりに２％台にのせた。賃金上昇の背景には、安倍晋三首相がイニシアティブをとった政府・労働界・経済界の代表による「政労使会議」の影響もあるが、実は会合がなくても賃金は上がる局面にあった。

日本の完全失業率は５月に３．５％と、筆者が試算する構造的失業率（経済産業構造に根差す慢性的失業率）に等しい水準にまで改善している。言い換えれば、景気サイクルに左右される循環的失業率はゼロに等しく、いわば「完全雇用状態」にある。実際、日銀短観をみても、非製造業では人手不足が深刻化していることが分かる。建設業や宿泊・飲食業だけでなく、家事・保育など個人向けサービスでも人手不足は顕著だ。

労働力確保の必要性を認識した企業が賃金を引き上げ、そうした企業が人件費の上昇分をいくぶんかは価格に転嫁する、という動きが始まっている。これまでデフレの象徴のひとつだった大手牛丼チェーンの主力商品の値上げのニュースは、風向きの変化を感じさせる動きの典型例だ。このように、物価を取り巻く環境はモノやヒトの需給バランスからみれば、数年前とは状況が変化している。

物価に関するもうひとつの変化は、インフレ期待だろう。一般に家計は実際よりかなり高めのインフレを予想する傾向がある一方、市場関係者間では日銀による物価安定の目標である２％よりも低めの予想が多い。短観やその他のプロ向けサーベイ調査に絞ると、中期のインフレ予想はこのところ１．５％前後まで上昇してきている。

このように、エコノミストや市場関係者、企業、あるいは家計の間で中長期的なインフレ期待にはかなりばらつきがあるが、ひとつ指摘できる事実は、もはやデフレやゼロインフレが続くと予想している人はかなりの少数派だということだ。これは過去２０年間、みられなかった動きだ。

＜高まる成長力底上げの重要性＞

人手不足や設備の老朽化が取りざたされるなか、今後の日本経済にとって重要なことは、まさに成長力の底上げだ。需要がひっ迫しつつある今こそ、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略の重要性が増している。

幸いにして、６月２４日に発表された「日本再興戦略」の改訂版には評価できる点が多かった。何より、人口問題を直視している。労働力人口の減少による潜在成長力の低下は、１９９０年代半ば以前からエコノミストらが警鐘を鳴らしていたものの、政府はこれまで真剣に対策をとってこなかった。だが今回、経済のために人口問題を直視し、担い手を増やす施策で目標を明記したことは大きい。

また、民間主導を前面に出していることも評価できる。成長戦略を読むと、改訂戦略の鍵として第一番目にまず「企業が変わる」とある。国が環境を整えることはもちろん必要だが、やはり成長の源泉は民間であり、民の活力が最大限に発揮される必要があろう。

さらに、農業・医療などこれまで改革が困難とされてきた制度・分野で、改革の一歩を踏み出した意義は大きい。

とはいえ、そもそも日本は過去に何度も成長戦略を策定してきたが、実行されず「失われた２０年」から抜け出せずにきた。必要な改革の方向性は示されたが、残された課題や踏み込み不足の分野もあり、実現可能性が確保されたとは言い難い。

第一に、意欲的な成果目標（ＫＰＩ）が設定されているが、今後はＫＰＩに対する成果で市場が評価する段階に入る。安倍政権の真価が問われるのは、戦略を実現・進化させていく実行力である。示された方向性が実行段階で形骸化されることがないよう期待したい。そのためには、具体的なロードマップを策定し、一定期間ごとにその成果を検証・公表するプロセスは必須だ。

第二に、財政健全化も引き続き日本の大命題である。目先の税収増に浮かれるようなことは、あってはならない。今回決めた法人税率引き下げは日本が立地競争力を高め、世界で戦っていくという意思表明として高く評価できるが、恒久財源は確保すべきだ。薄く広く負担する課税ベースの拡大が求められよう。

第三に、そもそも本来は、日本のあるべき姿が議論され、そこへ進む道筋として骨太方針や成長戦略が示されるべきである。今後は、日本のあるべき姿について国民的な議論を行い、骨太方針や成長戦略も、さらに質が高いものへと進化させていくことが重要となろう。

この１年半の日本経済の変化を一過性のものに終わらせてはならない。昨年から前進した成長戦略のもと、政府の着実な実行と、それに呼応した企業・国民の挑戦が求められる。

＊武田洋子氏は、三菱総合研究所のチーフエコノミスト。１９９４年日本銀行入行。海外経済調査、外国為替平衡操作、内外金融市場分析などを担当。２００９年三菱総合研究所入社。米ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。