当面は大したことはなさそうだな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FN0AT20140718
マレーシア機墜落で高まる地政学リスク：識者はこうみる
2014年 07月 18日 13:09 JST
［東京　１８日　ロイター］ - ウクライナでのマレーシア機墜落やイスラエル軍によるガザ地区地上作戦開始など、地政学リスクへの

懸念が高まり、東京株式市場で日経平均は続落。外為市場や円債市場でも、リスク回避の流れとなっている。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

●足元の地政学リスクでも円安シナリオ不変

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞

ウクライナやイスラエルでの地政学的リスクがドル／円相場に及ぼすインパクトは一時的だろう。地政学的リスクが高まると、リスクオフで

ドルが売られやすい。ただ、日米の金融政策が大きく変わったり、双方の金融政策格差が根底から覆されることがない限り、ドル高／

円安の基本的なトレンドは変わらない。

元々のトレンドが弱い円高の時にリスクオフイベントが生じると、ドル売りが加速し泣きっ面に蜂となる。ただ、トレンドが強い健康体で

あるときなら、蜂に刺されてもびくともしない。

極端な事例として、２００１年９月１１日に発生した米同時多発テロの時の相場を見るとわかりやすい。９月１０日に１２１円程度だっ

たドル／円が、９月２０日にかけて一時１１５円台まで下落した。ただ、その後切り返して断続的に上昇し、翌年初には１３４円台を

つけた。

仮にこうした地政学的イベントが続発することで、日米の景気物価情勢に広く影響し、金融政策が変わるというところまで読み込む

ならば、トレンドは変わり得るだろう。例えば、米国経済が大きく崩れるほど、原油価格が上昇するとみるかどうか。それによって、米国

がテーパリング（量的緩和策の縮小）を中止したり、利上げ時期のスタンスが変わったり、日米金融政策の議論の流れが変わるとみる

かどうか。

現下の情勢は、そこまでのインパクトはないのではないか。ゼロ金利解除や量的緩和終了は米国が先で、相場トレンドはドル高／

円安という基本シナリオは変わらないだろう。

●マレーシア機墜落の影響は一過性

＜カブドットコム証券　執行役　荒木利夫氏＞

ウクライナで発生したマレーシア機墜落の影響が日本株にも波及するという考え方自体が飛躍しすぎだ。ドル／円も１０１円台前半

で下げ止まっているため、日本株への影響は一過性のものにとどまるだろう。きょうはマレーシア機墜落をきっかけに、いったん利食い売

りが優勢となっているだけであり、週明けにはこの影響も和らいでくると思う。

日本株は１万５０００─１万５５００円のボックス圏からは抜け出せておらず、きょうの下げでも改めて下値を確認した格好だ。むしろ買

い仕掛けやすい地合いとなったのではないか。

●長期金利0.5％台で足踏み

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

地政学リスクを受けた逃避買いで、米金利が２．４％台に低下し、株式相場が軟化したことで、円債市場ではショートカバーが勢い

を増した印象だ。金利の目線が下がってきていることは事実で、金利が上がりにくい状況にある。

ただ、足元の水準から一方的に利回りが低下していくとはみていない。レンジが急速に切り下がるスピード感も持っていない。ここから

すぐに１０年最長期国債利回り（長期金利）が節目の０．５％を割っていく感じは受けない。いったん０．５％台で足踏みする展開を

想定している。

＊見出しを修正して再送します。

　　７月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続落。ウクライナの武力衝突地域でマレーシア航空機が墜落、同国情勢が一層緊迫化する恐れがあり、パレスチナ情勢も含めた地政学リスクが警戒された。輸送用機器や機械、精密機器など輸出関連株、保険や証券など金融株を中心に内外需業種が幅広く下げた。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比10.09ポイント（0.8％）安の1263.29、日経平均株価 は154円55銭（１％）安の１万5215円71銭。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「もともと世界的に株価は金融緩和の安心感で上昇し、ファンダメンタルズは国内外で強弱両面あった」と指摘。相場が脆弱（ぜいじゃく）さを内包していただけに、「少し不安感が広がると、反応しやすい」と言う。

きょうの日本株は、前日の欧米株下落の流れを受け日経平均は朝方、先物主導で一時250円以上下げた。ウクライナ政府によると、同国東部の上空で17日にマレーシア航空機が撃墜され、武力衝突の中心地に墜落。乗員・乗客全員が死亡し、同国政府は親ロシア派の反政府勢力による攻撃と主張したが、親ロシア分離派は関与を否定する。

これに先立ち米国は16日、欧州連合（ＥＵ）と共同でウクライナをめぐる対ロシア制裁について、ロシアの銀行とエネルギー企業、防衛関連企業を対象にする制裁措置を発表しており、17日のロシアの通貨ルーブル、株式は下落していた。また、イスラエルは同日、パレスチナのガザ地区で地上戦を開始した。

東京海上日動火災保険・資産運用第２部の桑山祐介課長代理は、ウクライナや中東の問題が「実際にどのくらい根が深いのか分からないため、様子を見ざるを得ない」と指摘する。また、為替市場でもリスク回避の動きが先行、ドル・円がきょう早朝に一時１ドル＝101円９銭まで円高方向に振れたことも、朝方の株安加速につながった。
ただ、午前後半以降は徐々に下げ渋り。東京市場は３連休を控え、持ち高整理やリスクヘッジの売り需要が一巡した午後はこう着感を強めた。ドル・円が午後にかけ101円30銭台と、円高の勢いがやや鈍ったことも下支え要因になった。前日の東京株式市場の終値時点は同49銭。

野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、地政学リスクは「先行きの重しになるかもしれない」としつつ、相場全体の転換点になる話ではないと指摘。東京海上日動の桑山氏も、マクロ経済や企業業績、金融政策が揺らいでいるということではなく、「過度に心配する材料ではない」と話していた。
東証１部33業種は、国際原油市況の急伸を受けた鉱業と陸運を除き、31業種が下落。下落率上位には倉庫・運輸、保険、精密、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、パルプ・紙、非鉄金属、銀行、機械、食料品などが並んだ。

売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、アイフル、ファーストリテイリング、ＪＴ、マツダ、パナソニック、シャープ、ＮＥＣ、住友不動産、クボタ、大和証券グループ本社が安い。上期利益計画を増額した安川電機のほか、熊谷組、ＪＲ東日本、富士通、国際石油開発帝石、ユニ・チャーム、鹿島、中外製薬は逆行して高い。東証１部の売買高は18億4378万株、売買代金は１兆5943億円。前日比で売買高は19％、代金は８％減った。値上がり銘柄数は289、値下がりは1427。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8VOKQ6KLVRQ01.html

市場では、節目の１万５０００円を割り込むと、下落に拍車がかかると警戒する声も出ている。

日経平均の予想レンジは１万４８００円─１万５５００円。

「週明けにかけてが正念場」──ｅワラント証券チーフ・オペレーティング・オフィサーの土居雅紹氏が注目するのは週明けにかけての米株の動きだ。１７日の米国株式市場では、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落したことに加え、イスラエル首相がパレスチナ自治区における地上作戦を命令したことなどを受け、ダウ工業株３０種.DJIが１６１ドル安となり、１万７０００ドルを割り込んだ。

特にマレーシア機の墜落をめぐっては、米当局者が親ロシア派による撃墜との見方を示す一方で、新ロシア派は関与を否定するなど、不明な点が多い。今後、状況を悪化させる新事実が明らかになった場合は、「米株市場で売りが売りを呼ぶ可能性もあり、そうなれば日本株を一層押し下げる懸念もある」（土居氏）。

もう一つの注目点は、米アップル(AAPL.O)の決算だ。同社株は１７日までに３日続落となっているが、エース経済研究所の子幡健二社長は「２２日の決算で予想を大きく下回らなければ、反動も加わって大きく上昇する可能性がある。そうなれば日本の関連銘柄にも波及し、株価を押し上げるだろう」と述べた。

日経平均はこのところ１万５０００─１万５５００円のレンジ内で動いており、積極的に上値を買う材料がない半面で、公的・準公的マネーが下支えるとの思惑から、こう着感が強い展開が続いている。ただ、市場では「節目の１万５０００円を割り込むような場面があれば、下落に拍車がかかる可能性はある。日経平均は３連休明けにリバウンドするとみているが、週末まで節目を維持できるかどうかは疑問が残る」（国内証券）との見方も出ていた。

また、東京証券取引所は２２日からＴＯＰＩＸ１００構成銘柄の呼び値の単位を縮小する。株価が１０００円以下のものは呼び値の単位が１円から０．１円に、１０００円超─５０００円以下のものは１円から０．５円となる。東証によると、約定価格の改善などが見込まれ、投資家にとっての利便性向上につながるという。

国内企業の決算は２３日に日本電産(6594.T)やキヤノンマーケティングジャパン(8060.T)、２４日に信越化学工業(4063.T)、２５日には日本取引所グループ(8697.T)やＮＴＴドコモ(9437.T)などが予定されている。米企業決算は、２２日にアップルやマイクロソフト(MSFT.O)、２３日にフェイスブック(FB.O)、２４日にはＧＭ(GM.N)などが控えている。

経済指標は２２日に米６月中古住宅販売、２４日には国内で６月貿易収支、中国で７月製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米国で６月新築住宅販売、２５日は国内で６月消費者物価指数と７月東京地区消費者物価指数が発表される。