渡辺ワタミ会長へお仕置きだ、笑えるわ。▲12％か？。
これでは足らん、まだまだ▲50％は、行ってもらわないと、、、、

ブラック企業は、退場せよ！
ワタミ利用は１年前から、やめた。

ただ▲５０％でも生ぬるい。▲１００％で早々にワタミ消滅となってもらわないと。

企業向けＤＩがプラスを維持するのは４四半期連続。もっとも規模別にみると、大企業、中堅企業、中小企業向けいずれも減少しており、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が出ている可能性がある。

もっと鮮明なのが個人向けＤＩで、前回調査で記録した過去最高のプラス２０から、２０１０年１月調査以来の低水準となるマイナス１０に落ち込んだ。内訳をみると、住宅ローンがマイナス１７と前回のプラス１４から大きく低下し、過去最低水準となった。消費者ローンも前回のプラス１５からプラス２に低下したが、プラスを維持した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM03Y20140717?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

住宅販売が大恐慌状態になっているのも、失業や非正規雇用で貧乏になり、巨額な負債である住宅ローンを払えなくなっているからなのだ。特に堪えているのが、ボーナスがなくなったこと。かつてサラリーマンなら、夏冬のボーナスは当たり前のように支給されたものだが、今や過半数のサラリーマンには夏冬のボーナスがないのである。住宅ローンを支払えたのも、夏冬のボーナスがあったからだ。将来の収入の見通しが立たない中、住宅ローンなんて返済できる目処など立たない。だから、住宅の着工は激減して、業界が大恐慌に陥っているのである。

日本の若者の自動車の運転免許取得率が下がっているという。日本の免許取得費用は、異常に高い。それに時間がかかりすぎる。これまでは、それでも親たちは負担してきた。しかし、その負担すらできなくなっている。親たちが貧乏になっているから。警察の天下りを養うための自動車教習学校の制度も、いずれ廃止して自動車免許を容易に取得できるようにしないと、ますます自動車は売れなくなるぞ。(事故率の高いドライバー増加につながるから、業界は反対するだろうが。)

家なんて買う余裕はない。ローン組はみんな生活残業しとる。

消費増税しながら景気回復って、夏場に窓全開でクーラーかけても冷えんだろ。
上り坂でなんで自転車のギア重いほうに入れるんだ？

以上が日本株のパホーマンス悪化の理由

よろしくお願いしますだと

地上デジタル移行の時は　ふんぞり返ってましたっけ

普段でも　街の電気店みたいに　オタカク　ありましたが

いままで　儲けすぎたのを　吐き出したら

異次元金融緩和ね、もう儲ける奴は儲けて様子見してるよ。

ＦＲＢ議長だけは金融緩和は継続するべきと日本に当てつけて言ってるようだ。

日本の黒田はそこまで心臓が持たないだろ。前言を撤回して国民に詫びるべき。

上昇率が２％なんて、馬鹿なインテリが政策に溺れて国を弱体化させただけ。

これだから英語ができて頭でっかちの東大あがりは実は世間知らずのままなんだ。

意見を聞いてみたい。
⁽自民党支持者の方は、今回、ご遠慮ください)

３１１の時に世界中から集まった義捐金を、家電３点セットにして仮設に配った。
お金を渡したほうが、それぞれのニーズに合ったものが買えたのに。

家電メーカーは義捐金ぼったくりしたのかしら。

住宅メーカーは復興費用のぼったくりしているのかしら。

今の若者はこんな感じの事を本気で思っている。

周りの小売店や飲食店も売り上げ減で泣いている。

私も２０年来、毎週近くの大手スーパーに行くが客の減少は間違いない。

日本一のスーパーＡＥＯＮも前期は赤字だったようだが今期はもっと悪いだろう。

中小の店舗は秋までもたないところが出て来るだろう。

日銀や政府がまちがった手を使えば、経済が崩落する危険がある。だから経済はその
道のプロにしたがわなくてはならない。その点が大いに不安だ。安倍の意に沿わない
人間はみな更迭してしまうから現在の時点で正しい判断はできるのだろうか。

そりゃ想定内だろう。
アベノミクスとは、もともと貧乏人から搾り上げた金を、一部の強欲金持ちに配るための仕組みだもの。
庶民の生活が苦しくなり、日用品や白物家電が売れなくなるのは、最初から「想定内」だったのさ。

ということで、みんな、次の選挙は考えようぜ。
といっても、阿修羅に来る人のほとんどは、わかっちゃいるだろうが。

主要メディアからは干されてしまった、立教大の山口教授は、昨年末に次の指摘をしている。、
製造業は３月末の増税前の駆け込み需要目見込みで昨年末からフル生産体制、下請けは昨年後半から注文が相次いでいる、
しかし、年が明後、一通り仕事を終えた下請けには次のの仕事は入って来ない。

つまり、下請けの仕事のピークは昨年末までで、下請けから納品された製品を組み立て増税前に市場に出し切った大手も現状はピークを越えた、という事。
だからこそ、昨年末からの「外食産業などの人手不足」は製造業の「駆け込み需要に合わせた大量生産」のための影響もあったのだろう。
だとすれば、早晩「人余り」といった状況になってもおかしくないはずだが、現時点ではそういった報道はない。

これは、東京と地方の労働需要のギャップだけの問題なのか、別の意図があるのだろうか。
現在、法人税の改定作業が進んでいて、一般的には、法人税の税率を下げる、赤字企業からも法人税を取れる様にする、という理解されている。
しかし、その実態は、ほとんどの中小企業には増税にしかならない。
法人税減税の財源は消費税増税分と言われているが、その影で中小企業の増税問題がスルーされるとすれば、大問題だ。
法人税改定問題に「中小企業目線」で問題提起している声が聞かれないのは問題（世間に届く様に問題提起しているのは、山口教授ぐらいだろう）であり、
これをやられたら、日本の中小企業のほとんどは生き残れなくなる。国による中小企業潰しに近いものだ。

消費の影響を論じるのも大事だが、「人手不足（実際は外食の店員が集まらない）＝好景気」という形で、
国内の労働状況や中小企業の現況をスルーしてしまう事は大問題だろう。