●韓国国情院がLINE傍受

総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。

　LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。

　情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。

　FACTA報道によれば、国家情報院がLINEで収拾したデータは欧州に保管し、分析しているとのこと。直接システムに進入するのではなく、通信回線とサーバーの間で傍受していることから、韓国の法律上は問題ないとされているそうですが、LINEには日本人ユーザーが5千万人いるとされており、座視できない問題です。情報元のFACTAの記事では、オンライン会員であれば、LINEの日本人データが中国のIT大手テンセントに漏れたことについても読むことができます。

　なお、LINEのデータが韓国情報機関に一部渡っており、当局が水面下で交渉中であることは、投資家の山本一郎氏が今年の初め頃、週刊誌SPA!において示唆していました。以前からの疑惑が表面化し、報道された形となります。

　以前、アメリカ国家情報局NSAの盗聴問題が話題となりましたが、私たち日本のインターネットユーザーも、このような国家の通信傍受とセキュリティにまつわる問題は、決して対岸の火事では済まされないと言えそうです。

LINEに否定的だった山本一郎氏、自身のヤフー記事1000本がヤフーによって削除される

2021/03/29(月) 09:50:21.73ID:giyFjjXZ9

7年前から指摘してきたのに

今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、
しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。

筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。

本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。

また、この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。
言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。

が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封殺とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。【本稿の執筆は3月22日午後、その時点で把握している情報を元に記事を執筆しています。】

何が問題であったか
2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される⽇本⼈などの個人に関する情報であることは⾔うまでもありません。

一連の報道に前後して、LINEは情報漏洩が行われていたとするFACTA記事に対して、否定するプレスリリースを打っています。
結果的に、これはまったくの嘘であり、隠蔽であったことが明らかになるのですが、実際には、LINEの暗号化レポートにもある通り、LINEは情報の漏洩そのものがあることは内々で認めて、漏洩が起きないような暗号化対策を粛々と打ってきたことが分かります

これを見る限り、コンテンツタイプ別に見て「〇」の表記が示され、あたかも暗号化が為され、問題ないかのように表示されているものの、実際には「通信経路上での暗号化あり」であって、
韓国NAVERのサイトで保存されているユーザーの画像や映像、LINE Payの決済情報などのコンテンツについては暗号化されずに、権限のある人（韓国NAVER技術者など）が見ようと思えば見られる状態であったことは自明です。

危険性の本質

続きソース
h　ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=1&;imp=0

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616979021/