http://biz.searchina.net/id/1537836　鉄鋼大国としての中国＝関志雄　2014-07-16 09:28

中国経済新論「実事求是」−関志雄 ―　不動産市場の調整による需要の低下は世界経済にも影響　― 　　中国では、不動産市場が調整色を強める中で、鉄鋼需要が伸び悩んでいる。中国は粗鋼生産の約半分を占める世界一の鉄鋼大国であるだけに、その影響は、国内にとどまらず、産業連関などを通じて、海外にも及んでいる。 　　中国における粗鋼生産は、２０１３年には７．７９億トンに達し、世界全体（１６．０６億トン）の４８．５％を占めている（表１）。これを反映して、世界のトップ１０の鉄鋼会社（生産量ベース）の内、中国は、河北鉄鋼集団（第３位）、宝鋼集団（第４位）、武漢鋼鉄集団（第５位）、沙鋼集団（第７位）、鞍山鋼鉄集団（第８位）、首鋼集団（第９位）の６つを占めている（表２）。また、中国において、鉄鋼業は、電子、化学、機械と並ぶ基幹産業であり、２０１３年の主業務収入が８．８６兆元（対ＧＤＰ比１５．６％）に達している（中国工業・情報化部、「２０１３年鉄鋼工業経済運行状況」、２０１４年２月）。 表１　世界トップ１０の粗鋼生産国（２０１３年）（図入りサイト参照） 表２　世界トップ１０の鉄鋼会社（２０１３年）（図入りサイト参照） 　　中国における鉄鋼生産を牽引しているのは、国内需要である。２０１３年の川下産業における鋼材の消費量は６．８６億トンに上っており、業種別でみると、建設業は３．８０億トン（全体の５５．４％）、機械産業は１．４４億トン（同２１．０％）、自動車産業は０．４７億トン（同６．９％）という順になっている（表３）。その内、建設業のシェアは半分を超えている。近年、自動車産業では、販売台数が急速に伸びていることに伴って、鋼材の消費量が急増しているが、全体に占めるシェアは建設業と比べてまだ低い。 表３　中国における業種別鋼材消費量（２０１３年）（図入りサイト参照） 　　一方、鉄鋼業は、川上において、鉄鉱石や、エネルギーの資源産業と強いリンケージを持っている。まず、中国自身は世界最大の鉄鉱石産出国でありながら、世界の鉄鉱石の輸入市場で３分の２のシェアを持つ最大の輸入国でもある（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，　”Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅｅｌ　ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　２０１４”、２０１４年５月）。また、鉄鋼は、中国における最大の電力消費産業であり、全国の電力消費量の１０．２％、第二次産業（工業部門）の消費量の１４．０％（いずれも２０１４年１−５月の実績、中国電力企業連合会「２０１４年１−５月電力工業運行簡況」）に当たる（注１）。その上、電力消費の鉄鋼生産に対する弾性値が高い。これを反映して、粗鋼生産の伸びが経済成長率（実質ＧＤＰの伸び率）を上回る（下回る）時には、発電量の伸びも経済成長率を上回る（下回る）という強い連動性が見られている（図１）（注２）。足元では、発電量の伸びは粗鋼生産の伸びと同様に、経済成長率を下回っている。 図１　中国における実質ＧＤＰ、粗鋼生産、発電量の推移　（図入りサイト参照） 　　内需と比べて鉄鋼の輸出入規模は比較的に小さいが、それでも、中国は２０１３年には世界最大の鋼材輸出国（６１５０万トン）と第６位の鉄材輸入国（１４８０万トン）である（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，　前掲レポート）。もっとも、２０１３年の中国における鋼材の１トン当たりの単価は、輸出が８５４ドルであるのに対して、輸入が１２１１ドルと、両者の間には大きい差が開いている（中国工業・情報化部「２０１３年鉄鋼工業経済運行状況」、２０１４年２月）。これは、前者が加工度と技術コンテンツの低いものが中心であるのに対して、後者はより付加価値の高いものが中心となっていることを反映している。このように、中国は鉄鋼大国になったが、まだ鉄鋼強国とは言えない。 　　鉄鋼業は中国にとってだけでなく、世界全体で見ても重要な産業であり、他の産業とのリンケージも強い。これを反映して、多くの多国籍企業の業績、ひいては各国の景気は、中国における鉄鋼の需給動向によって大きく左右される。まず、海外の鉄鋼会社にとって、中国は競争相手国であると同時に重要な市場でもある。また、中国での鉄鋼の需給動向は、鉄鉱石と石炭などのエネルギーへの需要、ひいては価格を通じて、資源国の輸出企業に大きい影響を与える。さらに、海運会社にとっても、鉄鉱石や石炭などの運搬は大きな収益源となっており、その動向は海上運賃を決めるもっとも重要な要因となっている。 　　これまで、中国における建設ブームは鉄鋼に対する旺盛な需要を通じて、世界経済を引っ張ってきた。しかし、中国では、２０１４年に入ってから、住宅を中心に、不動産市場が調整局面に入りつつある。これを反映して、国内では鉄鋼生産と発電量の伸びが低下しており、国際市場においても、鉄鉱石と石炭の価格と、バルチック海運指数が低迷している。中国の不動産市場の調整は当面続くと予想される。このことは、中国における経済成長の減速のみならず、鉄鋼生産の低迷を通じても、世界経済の回復を遅らせる要因となろう。 【注１】電力消費量は、鉄道輸送量、銀行融資とともに、李克強首相が景気を判断する際に最も重視する三つの指標（合わせて「李克強指数」と呼ばれている）の一つとされている。 【注２】電力消費量の伸び率と経済成長率（実質ＧＤＰの伸び率）の間の乖離を理由に、ＧＤＰ統計の信憑性に疑問を呈する声がある。しかし、電力消費量は、経済成長率だけでなく、鉄鋼をはじめとする重工業のウェイトなど、ＧＤＰ構成の変化にも大きく左右されることを考えれば、電力消費量の伸び率と経済成長率の間の乖離は、必ずしもＧＤＰ統計が実態から大きく離れていることを意味しない。 （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子）（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）
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