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報道(破たんの危機;中国不動産投信)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4710087.html
2014年07月15日 NEVADAブログ
中国の不動産投信でデフォルトが続出するのではないかという懸念が急速に高まっています。
不動産投信(信託)総額は1兆1500億元、円換算で18兆8000億円にも上っているとされていますが、理財商品、シャドーバンク分野では、すでにデフォルトが発生しており、今後、総額で300兆円〜500兆円の破たんとなるのは避けられず、これが本格的に起こるのは15年に入ってからと言われており、今は嵐の前の静けさと言えるかも知れません。
既に香港ではマンションの投げ売りが見られますが、この売却代金で、カラーストーンを買いに入っている実業家も多くいるようで、アメリカ人が驚くような価格で【トルマリン】を買い付けていると宝石業界誌は報じています。
アメリカ市場価格の10倍以上の価格で買いあさっている向きもあるようです。
(この点につきましては、ワールドレポートにて詳しく解説させて頂きます)
以下はその報道となります。
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中国の不動産開発会社に「破たん危機」か、巨額の「償還」迫る=中国メディア
中国不動産市場が一段と冷え込みを見せるなか、多くの不動産開発会社が2015年に破たんするのではないかとの懸念が高まっている。
中国の不動産市場が一段と冷え込みを見せるなか、多くの不動産開発会社が2015年に破たんするのではないかとの懸念が高まっている。15年の不動産信託の償還額が今年の約2倍にあたる2035億元(約3兆3200億円)と巨額なためだ。中国証券網が10日付で報じた。
記事は米国の投資銀行であるJPモルガンの分析を引用し、6月の新築不動産価格が下落した都市の数が直近2年で最多を記録したことを伝え、「不動産市場は中国にとって最大のリスクになっている」と紹介した。
さらに中国銀行業監督管理委員会(中国銀監会)が6月6日に「不動産開発会社の財務状況を注視している」と発表したことを伝え、「浙江興潤置業が3月に破たんしたことを受け、中国銀監会は不動産信託のデフォルトを案じている」と論じた。
記事はフランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの中国経済専門家の意見として、「14年から15年にかけて、中国の不動産信託でデフォルトを回避することは不可避だ」と伝えた。その理由として記事は、「中国の不動産業界はすでに転換点を迎えており、需給バランスが大きく崩れているため調整が必要」と論じている。
中国信託業協会が発表しているデータによれば、中国国内において償還を迎えていない不動産信託商品の総額は14年3月31日までに1兆1500億元(約18兆7700億円)に達する。ソシエテ・ジェネラルの専門家は「不動産開発会社がシャドーバンキングや銀行融資を通じて調達した資金は、不動産の市況が悪化するに伴って金融システム全体に大きな影響をもたらすだろう」と危機感を示した。
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