02. 2014年7月16日 13:37:19
: nJF6kGWndY
>買ったときより円安になるまで預金すればソンしない笑える
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=223924
東京市場 午前は、中国統計めぐりオセアニア通貨に売り圧力
掲載日時：2014/07/16 （水） 12:09
16日の東京市場午前の取引は、豪ドルやNZドルなどオセアニア通貨に売り圧力が掛かった。朝方発表された第2四半期のNZ消 費者物価指数が前期比+0.3％と市場予想+0.4％を下回ったことでNZドルが下落。また、この日注目された一連の中国経済指 標では、第2四半期のGDPが前年比7.5％と市場予想7.4％を上回る伸びを示した。6月小売売上高や鉱工業生産も予想以 上の伸び。豪ドルは当初、買いの反応を示したものの、すぐに失速して下押しに転じている。中国国家統計局は、上半期の中国 経済は安定も、今後試練に直面、中国経済は下方圧力を受け続けている、とコメントしている。今後への不透明感もあってリスク 回避的にオセアニア通貨が売られている。豪ドル円は95.30近辺まで買われたあとは95円ちょうど近辺へと反落。豪ドル/ドルは 0.9360-70から0.9330台へと下押し。NZドル円は早朝に89円割れとなったあと、88.50近辺へと一段安。NZドル/ドルも 0.87台後半から0.87割れ水準へと下落して昼を迎えている。その他主要通貨は小動きとなっているが、ドル円は一時101.77レ ベルと前日NY市場でつけた高値101.75レベルをわずかに上回った。日経平均は1万5400円を挟んで小幅の上下動。前日のイ エレンFRB議長議会証言を受けたドル買いの動きが継続した面もあるようだ。 USD/JPY 101.73 AUD/JPY 95.00 NZD/JPY 88.49 http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=223882
バルチック海運指数=07/15時点= 782ポイント、下げ止まらず
掲載日時：2014/07/16 （水） 11:59
配信日時：2014/07/16 （水） 11:49 バルチック海運指数=07/15時点=
バルチック海運指数
782（前日比：-2.01%）
ハンディマックス・インデックス
380（前日比：-1.30%）
パナマックス・インデックス
644（前日比：-3.30%）
ケープサイズ・インデックス
1829（前日比：6.59%） ＊バルチック海運指数はハンディマックス、パナマックス、ケープサイズなど船舶のサイズごとの海上運賃指数をまとめた総合指数。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FK1OD20140716
米ＦＲＢ議長「当面の緩和維持が適切」、株価について異例発言
2014年 07月 16日 09:23 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、上院銀行委員会での証言で、米景気回復は依然として不完全との認識を示し、雇用市場がなおぜい弱で所得の伸びも停滞していることから、ＦＲＢの金融緩和政策は当面、正当化されるとの考えを示した。 ＦＲＢの緩和スタンスを強く擁護するとともに、最近のインフレ加速の兆候は、ＦＲＢが来年半ばにも見込まれる利上げを前倒しするには十分でないと指摘した。 労働市場は健全な状況から程遠いとの認識を示し、雇用や賃金に関する指標で金融危機の影響から完全に脱したことが確認されるまで、緩和政策を維持する方針を示唆した。 ６月の雇用統計が強い内容になるなど、最近の経済指標は景気回復が継続していることを示しているものの、議長は賃金が上昇し、意欲を失った人々が労働力として戻るまで、経済が回復したと結論付けることはないと強調した。 「景気の改善は続いているものの、まだ完全には回復していない」とし、「米国ではあまりにも多くの人々が失業状態にある」と述べた。 ＦＲＢは議会に提出した金融政策報告書で、バイオテクノロジーやソーシャルメディアの株価について、バリュエーションが「割高」と異例の指摘を行った。これを嫌気し、両セクターの株は売りを浴びた。 ただイエレン議長も報告書も、資産価格は概ね「歴史的な水準」に沿っているとの認識を示し、ＦＲＢの低金利政策に支援されれば、経済成長が続くとしている。 一方で議長は、労働市場の改善が想定を上回れば、金利は予想より早く、一段と速いペースで上昇する可能性があるとした。 だが失業率は高止まり、労働参加率が数十年ぶりの水準に落ち込む中、現時点でそうした状況が起こっている兆候は見られないとしている。 「労働市場で前進が見られるが、われわれはまだ目標を達成していない」とし、「回復の足を引っ張る著しい逆風が吹いている。これが完全に消失するまで、緩和的な金融政策が必要だ」と言明した。 賃金の増加は見られず、インフレを懸念することなく賃金が伸びる余地があるとした。 米株式市場は、議長の証言原稿と議会に提出した金融政策報告書が公表されると下落した。 市場では、議長が特定セクターの株価に言及した点について、グリーンスパン元ＦＲＢ議長が「不合理な熱狂（irrational exuberance）」と警告した発言と同様のものなのか、米景気が全般的に前進を遂げているとの判断の単なる補足なのか、見極めようとする動きが出た。 コーナーストーン・マクロのロベルト・ペルリ氏は、株価に関する考察で、イエレン議長の発言と報告書には温度差があった点は重要と指摘。 その上で、来年半ばにも見込まれる利上げ時期に関し「イエレン議長、またはＦＲＢが早期に考えを変えるとは想定していない」とし、株価に関する言及は補足的なものだとの考えを示した。 ＜ＦＲＢ、比較的前向きな認識＞ イエレン議長は、米経済は依然として２００７━２００９年の経済危機からの移行期にあるとの認識を示した。 ＦＲＢは報告書で、バランスシートは資産買い入れの終了を予定している１０月に４兆５０００億ドルでピークに達するとの見方を示した。この他、銀行による２兆６０００億ドルの準備があることもあわせると、金利の管理において、従来のフェデラルファンド（ＦＦ）市場だけに依存するのは「実行可能ではない」とした。 議長はまた、米経済は雇用を創出し続け、安定的に成長しているとの認識を示しながらも、ＦＲＢ政策担当者は注目するインフレ指標が今年、目標の２％より低い１．５─１．７５％で推移すると予想していると明らかにした。 さらに、住宅市場はなお弱く、企業投資は望ましい水準に達していないとの認識を示した。 議長は証言原稿で、低い労働参加率など労働市場に関する指標は、雇用創出ペースの加速で吸収される必要のあるスラック（緩み）を裏付けているとの自身の考えをあらためて示した。 質疑応答では、ＦＲＢが利上げに関し厳格な規則を設けることは「誤り」と言明した。 ＊見出しを変えて再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL02720140716
米景気改善で「比較的早期」利上げ開始が必要＝カンザス地区連銀総裁
2014年 07月 16日 10:12 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１５日、米国の景気と雇用市場の改善は「比較的早期に」利上げを開始すべきだということを示している、と述べた。
ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を既に解除しているべきだったということを、家賃や食品価格の上昇、堅調な雇用統計など多くの指標が示しているとした。 迅速に動かなければ問題が発生する恐れがあり、ＦＲＢの低金利政策が既に、金融市場の「行き過ぎ」を助長している可能性もあると指摘した。 ジョージ総裁は金融市場での行き過ぎのリスクが見受けられる状況は、極めて緩和的な金融政策に慣れ過ぎた金融市場の実態を表している、と指摘した。「比較的早期のゼロ金利政策解除が、現在の経済状況と照らし合わせて適切なだけでなく、将来的に景気が鈍化した場合のＦＲＢの政策余地を拡大させることにもなる」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL02120140716
米連邦控訴裁、中国系企業に対するオバマ大統領の命令を違法と判断
2014年 07月 16日 10:02 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は１５日、オレゴン州の風力発電プロジェクトを買収しようとした中国系企業から正当な法的手続きを進める権利を奪ったとして、オバマ大統領を非難する異例の判断を下した。 判決は下級審の判断を覆したもの。オバマ大統領は２０１２年、国家安全保障上のリスクを理由に、海軍訓練施設近くの発電設備の権益を取得しようとしていた中国系企業ロールズに対し、設備の建設を認めない決定を下した。米大統領が安全保障上の理由で公式に企業の取引を阻止したり、資産の売却を求めるのは１９９０年以降で初めてのことだった。 ロールズ直ちに提訴し、オバマ大統領の決定は正当な法の手続きを定めた憲法修正第５条に違反しており、米国政府から見直しや反証の機会が与えられなかったと主張した。 大統領には国の安全保障を守るための強大な権限があるため、専門家は原告勝訴の可能性はほとんどないと予想。実際、下級審は大統領の決定を支持し、ロールズの訴えを退けていた。 しかし、３人の判事で構成される控訴裁の法廷は４７ページに及ぶ判決の中で、オバマ大統領の決定によって正当な法的手続きなしで企業の財産がはく奪されたと結論付けた。 判決は「法的手続き上では、少なくとも当事者が政府決定に関する情報提供を受け、政府が依拠した非機密扱いの証拠を入手した上で、証拠に対する反論の機会が与えられることが必要だ」などと述べた。 オバマ大統領は外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告に基づき命令を出した。同委員会は財務長官を委員長とし、米国企業や事業に対する海外からの投資によって生じる国家安全保障上のリスクを評価している。 午前の日経平均3日ぶり小反落、手掛かり難で方向感乏しい
2014年 07月 16日 11:48 JST
［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小反落。前日の米国株がおおむね下落したことを受け、積極的に手掛けにくい雰囲気が広がるなか、前日終値を挟んで方向感に乏しい展開となった。 節目１万５５００円を前に戻り待ちの売りや利益確定売りなどが出やすい一方、手堅い米金融決算を好感し銀行株などに買いが入ったことが指数を下支えした。 前場の日経平均は前日終値１万５３９５円を挟んで上下５０円以内に収まり、こう着感を強めた。「６月日銀短観で企業マインドの慎重さが示され、国内企業決算を先取りする動きが出ていない。消費増税の影響もあり、決算数値を見極めたいとの見方が広がっている」（楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏）という。一方、ＬＩＮＥ上場関連や水素関連など材料株に短期資金が向かった。 中国国家統計局が１６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％となり、市場予想の７．４％を上回った。ただ「もともと中国の李克強首相が強めな見方を示していたため、ほぼ想定通り」（国内証券）として、相場への影響は限定された。 個別銘柄では、ＪＸホールディングス(5020.T)が反発。１６日付日本経済新聞は、同社傘下のＪＸ日鉱日石エネルギーが、燃料電池車向けの水素ステーションを２０１８年度をめどに１００カ所設置すると報じ、市場で材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり９６３銘柄に対し、値下がりが６５３銘柄、変わらずが１９５銘柄だった。 日経平均.N225 前場終値 15394.37 -0.79 寄り付き 15369.66 安値／高値 15355─15423.96 東証出来高(万株) 99959 東証売買代金(億円) 8730.21 (杉山容俊)
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