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潮目のタクシー業界、なぜスマホ向け配車アプリが急速に拡大?会社と乗客の双方に恩恵(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/213.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 15 日 07:04:05: igsppGRN/E9PQ
 

潮目のタクシー業界、なぜスマホ向け配車アプリが急速に拡大?会社と乗客の双方に恩恵
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140715-00010003-bjournal-bus_all#!be0uZk
Business Journal 7月15日(火)3時0分配信


 取引先に急行しようと必死に手を挙げるも、タクシーがなかなか停まってくれない。ようやく捕まえたタクシーのドライバーは、道に不慣れでいら立ちが募る……ビジネスパーソンなら誰しもこんな経験をしたことがあるだろう。特に東京都内では、流しのタクシーを普段はよく見かけるのに、必要な時に限って捕まらないものだ。

 その要因はタクシーと乗客の需給ミスマッチにある。

 一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会によると、東京のタクシーの運行台数は4万9447台で、全国の約20%に相当する。しかしその一方、2013年の実車率は約43%と低く、つまり6割近くのタクシーが空車回送となっている。

●アプリ導入が進むタクシー業界

 こうした需給のミスマッチをIT技術で解消しようと、近年普及してきたのがスマートフォン(スマホ)向けの配車アプリだ。これらの配車アプリを使用すれば、従来のように電話でオペレーターに居場所や目的地を説明する必要がない。配車センターがドライバーのスマホからGPS機能を通じて、リアルタイムで車両の位置情報を確認でき、乗客と最短距離にあるタクシーを素早く呼び出せるからだ。

 早ければ数分、遅くとも10分前後で到着できる場合が大半だが、乗客のスマホに到着時間の目安が表示されるため、安心して待つことができる。また、支払いは事前に登録したクレジットカードから自動的に引き落とされ、面倒な現金のやりとりはいらない。こうした利便性から配車アプリの利用者は急速に拡大している。

 先駆けは、都内最大手のタクシー会社である日本交通のグループ会社が開発した「全国タクシー配車」だ。日本交通では、11年12月から同アプリを導入し、全国47都道府県のタクシー会社117グループと提携。利用可能なタクシーの台数は2万1151台に到達した(14年6月下旬時点)。クラウド型のシステムのため、自社でシステムを構築する手間や費用が不要とあって、地方のタクシー会社も比較的導入しやすいようだ。

 その他、東京ハイヤー・タクシー協会の「スマホdeタッくん」、都内随一の無線配車実績を誇る東京無線タクシーの「東京無線配車」など、後発組の配車アプリも相次いでいる。

●外資系企業、異業種企業も相次ぎ参入

 配車アプリに商機を見いだしたのは、国内のタクシー会社ばかりではない。ここ数年は外資系企業の参入が増えている。大阪周辺のタクシー会社と提携する英国ヘイロー・ネットワークの「Hailo(ヘイロー)」(日本での運用開始は13年9月)、31カ国70都市でハイヤーの配車を展開する米国ウーバーの「Uber(ウーバー)」(同14年3月)などがその例だ。

 米・ニューヨークや英・ロンドンでは、時間帯によっては流しのタクシーが捕まりにくかったり、接客マナーの悪いドライバーが少なくない。そうしたタクシー事情から、米国や英国では安心して乗車できる配車サービスの需要があり、自国で培ったノウハウを海外に広げようと、積極的にグローバル展開を進めている。

 いずれのアプリも多言語に対応しているため、訪日旅行者が自国語で配車を依頼できる一方、ドライバーは日本語で配車情報を確認できる点も大きなメリットだ。上記2社のビジネスモデルは、自社で車両を持たず、乗客とドライバーのマッチングを行っている点も特徴的。タクシー会社ではないことから、日本では旅行業免許を取得した旅行業者扱いとなっている。

 日本企業でも異業種から参入する例が増えてきた。配車するたびにポイントを貯められる「得タク」を開発したモバイル・コマース・ソリューション、乗客からの評価が高いドライバーを指名し、“お抱え運転手”としていつでも呼び出せる「タクシル」を開発したロジックリンなど、ITベンチャー企業が配車だけではなくプラスアルファのサービスを付加したアプリを開発している。

「タクシル」はタクシー会社の配車アプリと異なり、会社の垣根を越えてタクシーを利用した客が個々のドライバーを客観的に評価し、配車を依頼する際には、その評価を参考にして安心感を持ってドライバーを指名できる。他方、ドライバーにとっては、自己の評価が収入に直結するため、モチベーションが上がり、ひいてはサービスが向上するなどの効果が期待できる。配車アプリによってドライバーも選ばれる時代になってきたといえそうだ。

 日本初のタクシー事業が開始されてから約100年。国民の身近な交通手段として親しまれてきたタクシーは今、潮目の変化を迎えている。乗客の利便性が増すだけでなく、タクシー需要の掘り起こしが期待される配車アプリは、右下がりのタクシー業界の活性剤となるかもしれない。

千葉優子/ライター


 

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コメント
 
01. 2014年7月22日 13:07:22 : nJF6kGWndY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000558-san-bus_all
産経新聞 7月22日(火)8時0分配信
「格安タクシー禁止」に賛否、強制値上げ…差し止め訴訟も
行政による「格安タクシー禁止」に賛否(写真:産経新聞)
 タクシー業界の過当競争を是正するため、事業者に強制的な値上げと台数削減を求めることができる通称「タクシー減車法」が今年1月に施行された。平成14年の参入規制緩和を見直したもので、国土交通省による格安タクシー業者への値上げ勧告が始まっている。一方で格安業者が裁判所に強制値上げの差し止めを求める動きも出てきた。行政による格安タクシー禁止の是非について、経済評論家の三橋貴明氏と、嘉悦大教授の高橋洋一氏に見解を聞いた。(溝上健良)

 ■三橋貴明氏「規制強化で脱デフレを」

 −−平成14年の参入緩和について

 「経済状況によって規制緩和が正しいか正しくないかが決まるが、14年当時はデフレ下で需要不足であり、供給過剰状態のときにタクシーの参入規制を緩和したのはまずかった。結果的に料金は下がったが、競争が異様に激化してタクシー運転手の貧困化を招いてしまった。消費者としてはいい話かもしれないが、事業者側からの目線も必要だ。その点で今回、規制のあり方を見直すのは当然だといえる」

 −−今回の規制強化は評価できると

 「働く人たちの所得が増えていくのが正しい政策のあり方で、そのためにある程度、料金が上がるのはやむを得ないだろう。デフレが長く続いた結果、日本人は『価格は下がるもの』と思っている人が多いが、基本的に価格は上がるもの。ここ20年、タクシー料金がほとんど変わっていないのは異常なことで、何でも『安ければいい』との考えはやめるべきだ」

 −−タクシーの公共性をどう考える

 「ある程度は公共交通機関としての役割があり、国民の足を維持するという視点は必要だ。利益だけを考えればタクシーは東京に集中するだろう。地域住民の足を確保するために、場合によっては助成金のような仕組みも必要かもしれない。今回の規制強化で都市部の供給過剰な台数を削減するという点は評価できるが、供給不足の地方のことまで考えてほしかったと思う」

 −−大阪、福岡地裁では強制値上げの差し止めが認められ、初乗り500円といった格安タクシーが健在だ

 「あまりに激しい価格競争は排除されるべきで、差し止めは支持できない。大阪市なら初乗り660円といった、国交省が定めた下限料金まで上げるべきだ。タクシー運転手が自分の労働できちんと家族を養えることが重要で、14年の規制緩和以降、運転手の所得が下がっていることは大問題だ。働く人の所得が上がらなければデフレ脱却はできない。タクシー料金が上がるということは消費者目線で『物価上昇は困る』と捉えられがちだが、働く運転手の所得を増やすことが消費増につながり国民生活全体としてプラスになると考える必要がある」

 −−米国などと比べて日本のタクシー運賃は高いとされるが

 「むしろいいことではないか。なぜ米国のタクシー運賃が安いかといえば、移民も含めた労働者を酷使しているからだ。工業製品と違って、サービス料金は国境を越えて同じ水準である必要はない。先日、視察に行ったスウェーデンでは初乗りが2千円程度だったが、それがむしろ正常といえるし、その運賃に文句をいうつもりもない。事業者側の視点を持つことが重要で、外国と比べたいのならスウェーデンと比較すべきだろう」

 ■高橋洋一氏「価格規制緩和こそ必要」

 −−今回の規制強化をどう評価する

 「まったく評価できない。本来は価格規制をなくすことが必要なのに反対のことをしている。国交省が少しでも安い運賃の業者を指導しているため訴訟も起こされているが、安いタクシーはほんの一部であり、市場経済において目くじらを立てる話ではない」

 −−大阪、福岡地裁では国による強制値上げの差し止めが認められた

 「国側が負けて当たり前で、司法から『法律がひどいですよ』といわれているようなものだ。価格規制を緩和すれば、自然と業者も利用者も納得できる状況に落ち着いていくはずだった。しかし古い官僚主導型の規制に自公民各党が乗って、今回の規制強化策が導入されてしまった。経済学が分かっていないという点で国会議員の無知をさらけ出す結果となっている」

 −−格安タクシー業者は「営業の自由を侵害し憲法違反」と訴えた

 「憲法違反とまでは言えないにしてもそれなりの説得力があるといえる。なぜ国が強制的に値上げするのか。タクシーの公共性といってもバスなどと違って根拠は弱く、だからこそ参入が自由化されてきた歴史がある」

 −−需要と供給の関係を無視した高い料金設定が問題ということか

 「その通りで、結果的に誰も満足できない状況になっている。料金が高くて食べていけると思うから多くの運転手が参入してきて、共倒れになるという悪い循環に陥っている。しかし価格規制を緩和して料金が下がれば、食べていけないと分かるから自然に参入は減ることになる。そうした市場メカニズムを活用すべきだ」

 −−業界への新規参入をうながした平成14年の規制緩和をどう評価する

 「評価できるが、料金規制を残したのはまずかった。結果として新規参入が殺到することになってしまった。そもそも日本のタクシー料金は世界的にみても高すぎる。米国なら初乗りが日本円で250円くらいだ。運転手は特別な職業ではなく、誰にでも務まる仕事なので料金は安いのが当然だろう」

 −−厚生労働省によると、タクシー運転手の賃金は労働者平均の半分強だ

 「運転手の賃金をどうするかは最低賃金法などで対応すべきであり、それは国交省ではなく厚労省の仕事だ。経済合理的に考えれば、特別な資格がなくてもできる仕事の対価として、低賃金はやむを得ないだろう。福岡では初乗り300円のタクシーがあるそうだが、それで事業が成立するのなら結構なことだ。安さに文句をつける必要はなく、無理に料金を統一しようとすれば、料金以外での競争が始まる。大阪の一部タクシーのように乗客に粗品を渡すなど、かつて問題になった“居酒屋タクシー”のような不健全なサービスが横行しかねない」

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最終更新:7月22日(火)12時54分産経新聞

 

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/print/140622/ecn14062214410009-c.html
世界のタクシーを壊滅させる「Uber」の驚愕ビジネスモデル
2014.6.22

【岡田敏一のエンタメよもやま話】

 さて、今週は、本コラムでは初となる「自動車」絡みのお話です。自動車も立派な“エンターテインメント”ですからね。とはいえ、粋なトレンド紹介やのんきな内容ではありません。

 いま、欧米では、とある自動車絡みの新手のサービスが社会問題化するほどの騒ぎとなっているのです。

 そのサービスとは、2010年に米で登場した「Uber(ウーバー)」です。いつでもどこでも、スマートフォン(高機能携帯電話)のアプリを使ってハイヤーを呼び出せ、指定した場所から乗り込めるという消費者にとっては非常に便利なサービスなのですが、このサービスをめぐり、欧米各国ではタクシーの運転手たちが「ウーバーは違法」「俺たちの仕事がなくなる」と猛反発。

 欧州では先ごろ、タクシー運転手たちによる同時多発的な大規模な抗議ストが発生。一時、交通麻痺(まひ)が起きた都市まで出たのです…。

 まずはウーバーについて簡単に。このサービスを展開するベンチャー企業「ウーバー」は2009年、米サンフランシスコで創業し、翌10年6月から地元でサービスを始めます。

 リンカーン・タウンカーやBMWの7シリーズ、ベンツのW221といった大型高級車でのゴージャスなサービスを展開し、タクシーと差別化を図ったユニークなビジネス戦略がいち早く注目を浴び、11年に入るとシアトル(ワシントン州)やニューヨーク市、シカゴなどにサービス範囲を拡大。

 この年の暮れにはゴールドマン・サックスといった投資銀行やネット通販、米アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)兼会長らから計3200万ドル(約32億円)の出資を集め、欧州への本格進出を宣言。その足がかりとしてパリでサービスを開始します。

 12年に入ると、4月にはシカゴでは低価格タクシーのサービスも開始。7月にはロンドンでもサービスをスタートさせ“90人の運転手がベンツやジャガーでやってくる”と大いに話題となりました。現在、サービスは世界37カ国128都市にまで広がっています。

 サービスの内容をもう少し詳しくご紹介しますと、スマホのGPS(位置情報機能)を使ってハイヤーを呼び出し、有料で乗車できるというものですが、アプリが表示する地図にハイヤーを呼び出す位置を入力すると、アイコンがリアルタイムで動き出し、車の現在位置や到着までの所要時間、目的地までの概算料金といった情報も表示してくれます。地図には運転手の顔写真や名前が表示され、こちらから運転手に直接、電話連絡することも可能です。

 そんなこんなで車に乗り込み、目的地に無事到着というわけですが、支払いは事前に登録したクレジットカードから引き落とされるので、これまた便利です。アプリには利用料金が記された領収書も届きます。

 料金はタクシーよりやや高めながら、タクシーと違って、料金は運転手が決めるので、日時や繁忙期で変わるなど柔軟に対応しています。運転手はウーバー側に“顧客仲介料”として乗車料金の何%かを支払います。これがウーバー側の収益源です。

 ちなみに日本でも昨年11月から東京で試験運行が始まり、今年3月から六本木などで本格サービスが始まっていますが、日本と違って欧米では、ウーバーが配車するのがタクシー免許を持たない人が運転するハイヤーとあって、大問題となっているわけです。

 6月11日付英紙ガーディアン(電子版)など、欧米主要メディアが一斉に伝えましたが、タクシー運転手たちによる大規模な一斉抗議デモはこの日、ロンドン、パリ、マドリード、バルセロナ、ベルリン、ミラノ、ローマで展開されました。

 同じ11日付の英紙インディペンデント(電子版)などによると、とりわけ欧州最大規模となったロンドンでは、伝統的な黒塗りのタクシー「ブラックキャブ」約1万2000台がトラファルガー広場やバッキンガム宮殿、国会議事堂の周辺の道路に大集結。午後2時から、クラクションを鳴らし、ウーバー社のやり方や地元の交通当局の無策ぶりを非難するサインを掲げながら、一斉にノロノロ運転を開始。このデモのせいでロンドンの道路交通網が麻痺する騒ぎになりました。 

 ロンドンでのデモに参加したタクシー運転手のエディ・トリシダさんは11日付米公共ラジオ(NPR)に「(英国で)タクシー運転手になりたいなら、ロンドンのすべての通りの道順を覚えるなどして厳しい試験に合格せねばならない。私は2年かかったが、3、4年かかる人もいるんだ。それだけ貴重な時間を費やして、やっとタクシー運転手になれる」と激怒。

 ベルリンの抗議デモに参加した64歳のタクシー運転手、バーバラ・ノバックさんも同じNPRに「このアプリは、適切で道理にかなった質の高い輸送手段を提供していない」と強く非難しました。

 タクシー運転手組合はインディペンデント紙に、ウーバーは(英国での営業活動に関する)違法性の有無を調べもせず、タクシー免許を持たない人が運転する車に人々を誘導していると強く非難しました。

 今回の一斉デモで、ウーバー反対派は、ウーバーも普通のタクシーと同様、政府の厳しい規制下に置かれるべきだと主張しています。

 そんなウーバーですが、その余りの破壊力の大きさに、既に各国では抗議デモ以前に訴訟沙汰が噴出しています。

 ベルギーでは今年4月、ブリュッセルの裁判所が「タクシーより料金が安く不当」とのタクシー会社の訴えを認め、ウーバーに営業禁止命令を下しました。

 スペインのカタルーニャ州政府も6月10日、バルセロナで約2カ月前から始まったウーバーのサービスの即時停止を勧告。ウーバーの運転手には最大6000ユーロ(約79万円)の罰金や車を押収するといった罰則を科すことを決めました。

 スペインでタクシー免許を取得するには、退職した免許保有者などから免許を買うのが一般的といい、6月11日付英紙ガーディアン(電子版)によると、マドリードで今回、24時間の抗議ストライキを敢行したスペインのタクシー運転手協会の面々は、スペインでタクシー免許を取得するには、8万ユーロ〜20万ユーロ(約1100万円〜約2760万円)を支払って購入せねばならないのに、ウーバーはそうした高コストをかけずタクシー営業を展開していると非難しています。こうした訴訟はロンドンやベルリンでも起きています。

 また米国でもラスベガスとマイアミではサービスが禁止され、ワシントンDC、シカゴに加え、発祥地であるサンフランシスコでも訴訟に直面しているほか、シアトル市議会は今年3月、ウーバーや、車を所有する個人がスマホのアプリを使って同乗者を募ることができる新手の相乗りサービス「Lyft(リフト)」の運転者数を制限する条例を可決。バージニア州のDMV(自動車管理局)は6月5日、ウーバーやリフトのサービスは州法などに違反するとして、この2社に対し、不当競争に対する業務の停止命令を出しました。

 とはいえ、当のウーバー側は全く意に介していないようです。ウーバーの英国・アイルランド担当のゼネラルマネジャー、ジョー・バートラム氏は11日付ガーディアン紙に、このサービスのアプリのダウンロード数が1週間前の850%増に激増したと説明し、「結果は明白だ。ロンドンの人々は大々的にウーバーを求めている」と自信満々に答えています。

 ウーバーでは今回の大規模抗議ストの期間中、割引料金で営業。おまけに抗議ストの騒ぎでウーバー自体の知名度が大きく上がり、アプリのダウンロード数が激増…。結局、抗議ストで一番得をしたのはウーバーだったという皮肉な結果となったようです。

 米ハーバード・ビジネス・スクールのベン・エデルマン准教授はウーバーのビジネス手法について、前述のNPRに「新たな技術革新は常に既存事業者からビジネスの機会を奪い取ることで起きる」と説明し、その手法を肯定的に評価しています。

 どんな業界でも、消費者にとって最も安価で便利なサービスが最後に市場を制するのは世の常。ウーバーの動きに目が離せません…。  (岡田敏一)

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

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