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鴻海が日系3社を提訴 テレビ画面めぐり発言権向上
人民網日本語版 2014年07月14日08:19
中国テレビ産業の強みが川上に位置する液晶ディスプレー産業へと拡大しつつある。鴻海集団はこのほど、液晶ディスプレーの特許をめぐり日系企業に攻勢をかけ、東芝、船井電機、三菱電機の3社が同集団の権利を侵害しているとして米国の裁判所に訴訟を提起した。業界の専門家によると、この動きはテレビの中核技術は日韓企業のものであるという「たわごと」をうち破り、液晶ディスプレー分野における中国製造業の発言権の向上を示すものだという。「北京商報」が伝えた。
▽東芝ディスプレーを権利侵害と提訴
鴻海集団が米国で東芝、船井電気、三菱電機の権利侵害を訴えたことは、富士康の劉坤スポークスマンも認めている。
富士康が示した文書によると、鴻海集団の子会社で特許の資産化と世界での授権を担当する麦克思智慧資本公司（MiiCs&Partners）が、米国・デラウェア州の地方裁判所に対し、日系三社が同集団のもつ薄膜トランジスタ液晶ディスプレー（TFT-LCD）の特許数件を侵害しているとして訴訟を提起したという。
この特許とは主にディスプレーに関するもので、テレビのディスプレーを中心に、タブレットコンピューターや携帯電話などに使用される小型のディスプレーも含まれる。業界の専門家によると、この訴訟は中国企業が近年、液晶ディスプレーの特許技術をめぐって日系企業を訴えた初めてのケースであり、里程標としての意義があるという。
一方、東芝の中国法人・東芝（中国）有限公司公関部の責任者の張さんは、「調べてみたが、東芝側は関連の法律文書を何も受け取っていないので、コメントは差し控える」と話す。船井電機も三菱電機も同じくコメントを出していない。
▽営業収入増加でライバルに打撃
鴻海集団の今回の動きについて、業界関係者の間では特許収入を増やすのが狙いとの見方が一般的だ。同集団はこれまでずっと営業収入源の拡大に努め、製造業以外の業務を発展させるなどして、米アップル社への依存度を引き下げてきた。というのも、2014年第1四半期（1-3月）の報告書によると、営業収入は8834億8千万台湾ドル（約2兆9875億円）に達し、前年同期の8090億台湾ドル（約2兆7356億円）を9％上回ったが、このうち約60％はアップル製品の組立業務により発生したものだったからだ。
特許収入は同集団が重視する収入源だ。子会社の富士康は世界最大の電子製品のOEM（他社ブランド製品製造）メーカーであり、技術特許を大量に保有しており、今年初めには保有する特許は6万4300件、申請中の特許は12万8400件に上ることを明らかにした。
一部の業界関係者の見方によると、ライバルをうち負かすことが同集団のもう一つの目的だという。家電アナリストの梁振鵬さんは、「東芝、船井電機、三菱電機などの企業と鴻海との間には、多かれ少なかれ業務上の関連や衝突が存在する」と話す。東芝は自社でもテレビの液晶ディスプレーやテレビを生産するし、ソニーや日立などの企業と新会社・ジャパンディスプレイを設立するということもしており、鴻海傘下の群創光電とはライバル関係にある。船井電機はもともと日本の消費電子分野で最大のOEM企業で、経営モデルや取り扱い業務が鴻海集団と非常に似通い、両社の競争関係は非常にはっきりしているという。
今回の訴訟で勝訴すれば、鴻海側にとっては間違いなく朗報だ。巨額の特許収入を得られるようになるだけでなく、ライバルに打撃を与える作用もあるからだ。
▽強みが川上の産業へ拡大
長年にわたり、液晶ディスプレーの特許をめぐって、中国企業は日韓企業に課せられたさまざまな制約に苦しんできた。今回の訴訟は、中国企業がテレビ産業の川上にある液晶ディスプレーの分野で権威を高めたことを物語る。中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕斌執行会長は、中国のテレビ企業が液晶ディスプレー技術で成し遂げた飛躍を評価し、「国内の巨大なテレビ市場をよりどころとして、このような巨大な応用環境の中で、特定の応用環境を対象に一連の革新をうち出すことは、中国企業の得意技であることは間違いない」と話す。
洪会長によると、ここ数年来、中国企業はテレビ産業の川上への飛躍を絶えず追求し、京東方や華星光電といった国内のディスプレー企業が多数設立された。革新的な技術応用の多くは、市場と密接な関連があるものばかりで、既存の技術を基礎とし、国内の消費層の応用ニーズを踏まえて革新を進めるのは当たり前のことだ。こうした技術は往々にして海外企業がもてるものではないという。
業界関係者の一部もこうした見方に賛同する。未来の中国液晶ディスプレー技術は、音響映像（AV）産業がそうだったように日韓を追い抜く可能性がある。産業の中核技術の比較には基礎の蓄積が必要だが、これと同時に革新も極めて重要だといえる。製品の技術の革新は、消費者や市場と密接な関連をもつのが当たり前で、国や環境が違えば、革新も応用もまったく同じというわけにはいかなくなる。AV産業は国内に大量の需要と応用があったため、国内企業は絶えず革新を追求し、最終的に市場を獲得した。
業界関係者によると、未来の中国のメーカーは、国内の消費市場に的を絞って応用や技術の研究開発を行うようになり、下層にある生産・製造は海外のメーカーにアウトソーシングするようになる可能性があるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年7月14日
http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0714/c94476-8754779.html
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