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中国封じ込めにも暗雲 TPP日米事務協議14日再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000076-san-bus_all
産経新聞 7月14日(月)7時55分配信
日米など12カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合は12日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。
「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。
日米両国は14日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではTPP交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」(豪州の交渉筋)と越年論もささやかれている。
TPP交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、3度にわたって妥結の目標時期が延期されてきた経緯がある。多国間の通商交渉は長期化するほど、妥結に向けた機運は低下する。
甘利明TPP担当相も「年内に大筋合意に持っていかないと、交渉が長期にわたる危険がある」と懸念を示している。
日本政府内には慎重派から「交渉はすでに漂流状態。焦って譲歩カードを切る必要はない」(高官)と日米の関税協議などで“牛歩戦術”に転換する必要性を指摘する声もある。
とはいえ、TPPは安倍晋三政権の成長戦略の柱で、米オバマ政権にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。そもそもTPPには日米主導でアジア太平洋地域に先進国型の通商ルールを浸透させ、域内で存在感を高める中国を牽制(けんせい)する狙いもあった。
交渉が暗礁に乗り上げれば、中国につけいる隙を与えかねないだけに、日米とも交渉の推進力をどう維持するかが課題になる。(本田誠、オタワ 小雲規生)
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