高騰する都心の新築物件。いずれは必ず落ち着く

今買うと「高値つかみ」になりそう　今あるものの中から選ばない
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140713/ecn1407130830003-n1.htm
2014.07.13　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司

　都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっている。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない「理由」がある物件。それでいて、新規に販売されるマンションが極端に少ない。理由は、用地はあっても建築を請け負ってくれるゼネコンが見つからない、もしくは請負価格が高すぎて事業ベースに乗らない−ということだ。

　四半世紀以上マンション業界を眺めてきたが、ゼネコン側がデベロッパーに対して「仕事を断る」というシーンはほとんどなかった。むしろ、その逆がずっと続いてきた。

　かといって、現状でゼネコンがもうかっているかというと、そんなことはないらしい。建築現場では鉄筋工、型枠工、とび職が絶対的に不足しているという。ゼネコンは仕事を受けても工期やコストに自信がもてないのだ。

　あるゼネコンの社長が営業部長に「これ以上仕事を取ってきたら、お前はクビだ」といったとか。

　そんな状態だから、建築コストは以前の３割増しくらいになっている。当然、マンションの価格に跳ね返ってきた。都心の新築は、この１年ではっきりと上昇している。

　今後、さらに上昇するようだと「今買った方が得」ということになる。でも、今後下落すれば、「高値つかみ」になる。

　私のところに購入相談に来られる方のニーズを聞いていると、半分以上が相続税対策をにらんでいる。確かに、都心のタワーマンションは一見、相続税対策に有効だ。

　しかし、こういう異常な建築費の高騰とブームのような相続税対策、さらには外国人の投資目的での購入による価格上昇と高止まりは、あまり健全な状態とは言えない。

　例えば、今の建築現場では「日当が４万円」という現象も起きているという。普通に働けば、年間１０００万円になる。それはやはり異常だ。

　こういうことはいつか終わる。東北での復興事業にめどがつけば、多くの職人さんが首都圏に戻ってくる。

　相続税対策のマンション購入ブームも、後１年くらいが山ではないか。外国人の買いは、中国の不動産バブルの崩壊で一気にしぼむことも考えられる。さらには、個人所得が上がっていない以上、本物の需要が湧き起こる可能性は低い。

　つまり、今の“ミニミニバブル”状態が弾ける要素はいくつか挙げられるし、その顕在化はすでにスケジュールに乗っているとも言える。

　「この先、もっと上がりますよ。だから今買っておかないと」

　不動産業者はそんなことを言って、買いをあおるだろう。しかし、しばらくは頭を冷やして市場を眺めるべきではないか。間違っても今あるものの中から選ぼうとはしないことだ。それは「高値つかみ」に直結する可能性が高い。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。

コメント
01. 2014年7月13日 14:49:20 : 1pftqeKxx6 この人は毎回いい分析だな。株バブルがまだはじけていないから、不動産は 少なくともあと１年は持つ。このあたりも適切な感じ。
02. 2014年7月13日 19:05:06 : aA2HqFxg0w 誰も日当４万円などもらっていないよ。バブルの頃はもらっていたが。
03. 2014年7月14日 18:39:29 : TIgCnB40hs 建設業界のことも不動産業界のことも建物のことも、全てに渡って素人っぽいな、この榊淳司ってオッサン。 歳だけ食って持ってる資格もせいぜいタッケンくらいのオッサンの脳内戯れ言で人が騙せると思う？ まぁこんなのしか居ないってか集まらないのが、ウジ奸計グループのザクザク。 脳内分析ゴッコするのなら、関東が強制移住レベルの汚染地だっていうEUの発表も勘案しろよ。

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