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強気も今のうち／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ベネッセ流出 元マック原田会長が直面する「巨額賠償訴訟」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151825
2014年7月13日 日刊ゲンダイ
「マイナスのインパクトは多少あっても、それ以上の成長をしていく」――。ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長（６５）は、時事通信の単独インタビューにそう答えた。大量の顧客情報の流出にも随分と強気の経営姿勢だ。
これまで米アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド社長兼会長として辣腕を振るってきた「経営のプロ」。ベネッセ株の急落にも「（下落率は）１桁台」と余裕だが、楽観視していられるのは今のうちだけだろう。
今回の顧客情報の流出件数は最大で２０７０万件に上る可能性がある。情報漏洩の責任を追及されて損害賠償訴訟となれば、経営に与えるインパクトは計り知れない。
「２０７０万件という数字は、日本の０歳から１８歳の人口に匹敵します。これほど多くの人が将来にわたって流出情報の扱われ方に神経をとがらせなくてはならないのです。今後、慰謝料を求める訴訟が相次ぐ可能性はあります」（警視庁担当記者）
過去の個人情報流出のケースをみると、９９年に京都府宇治市の住民基本台帳データ２２万人分が流出した事件では、１人につき１万５０００円が慰謝料として支払われている。０４年のヤフーの顧客４６０万人分のデータ流出事件では、１人あたり５００円の金券が配られた。高額のケースは、０２年にエステの「ＴＢＣ」の個人情報５万人分が流出した事件で、裁判で１人当たり３万５０００円の賠償命令が出ている。
今回のベネッセの場合はどうなるのか。個人情報の流出問題に詳しい紀藤正樹弁護士はこう言う。
「宇治市の住民基本台帳のデータ流出事件では、住所や氏名、性別、生年月日の個人情報４項目が流出しました。今回の件も同じ４項目と考えるなら、賠償額は１件５０００〜１万５０００円が妥当でしょう」
１人１万円の慰謝料を支払うとしても、２０００万件なら２０００億円が必要だ。この額はベネッセの１４年３月期の連結キャッシュフロー（約９４０億円）の２倍に相当する。いくら「経営のプロ」でも持ちこたえるのはムリだろう。そのうえ、ベネッセにはまだ「重大疑惑」がありそうだ。
「ベネッセの顧客情報をジャストシステムに販売していた都内の名簿業者『文献社』のお得意先はベネッセでした。つまり、ベネッセも『文献社』から大量の個人情報を買っていた疑惑があると指摘されているのです」（経済ジャーナリスト）
ベネッセ自身が個人情報を購入しておきながら、“被害者”のような顔をしているとすれば言語道断だ。
「ベネッセの管理体制に大きな問題があったのは間違いない。少なくとも流出経路や問題点について、きちんと説明するべきでしょう」（紀藤弁護士）
原田会長は株主より先に流出の被害を受けた「子を持つ親」と向き合うべきだ。
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