滋賀知事選後も市場の政局観変わらず、政権支持率に警戒も
2014年 07月 14日 14:54 JST
［東京　１４日　ロイター］ - 滋賀県知事選で与党系候補が敗れたことについて、週明けの東京市場では特段材料視されていない。日本株は反発、金利も落ち着いている。滋賀は原発問題の感応度が高い地域であるほか、野党が弱体化するなかで、安倍政権に揺らぎはないとの見方が多いためだ。

ただ、集団的自衛権などに対する国民の反発の強さを示したともいえ、支持率低下につながらないか、市場は引き続き注視していく構えだ。

　　＜関西電力の株価は上昇＞

１３日に投開票された滋賀県知事選では、前民主党衆院議員の三日月大造氏が当選、与党推薦候補は敗れた。安倍政権に「暗雲」と受け止められる可能性もあったが、１４日の東京市場で、日経平均.N225は反発、金利も低水準でのもみあいとなっており、特段のネガティブ反応は出ていない。

滋賀県内に原発はないが、隣接する福井県に関西電力(9503.T)の大飯原発などがある。「卒原発」を掲げる三日月氏の当選は原発再稼働への影響が出てくる可能性も高まるが、関西電力の株価は１４日午前の市場で２％を超える上昇となっており、投資家の不安は顕在化していない。

「滋賀県は原発問題への感応度が高い地域だ。この動きが、即、全国に広がる可能性が現時点で大きいわけではない。野党が弱体化しており、自民党にとって代わる受け皿がないこともある。支持率が低下すれば、株価対策に動くのではないかとみられていることも、市場にネガティブな反応が強まらない理由だ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

　　＜相次ぐ地方選＞

ただ、菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長が現地に応援に入ったにもかかわらず、与党系候補が敗北したことは、今後、安倍政権の支持率低下につながりかねないとの懸念も強めた。安倍首相の強力な政策運営は高い支持率が原動力となっており、支持率の低下は市場に大きなネガティブ・インパクトをもたらしかねない。

「アベノミクスを織り込み、円安・株高相場を形成してきただけに、外国人投資家が一気にポジションを巻き戻す恐れが出てくる」（大手証券）という。

国政選挙の予定はしばらくないが、地方選挙は１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選、そして来春の統一地方選と続く。福島、沖縄、両県ともに自民党が優位とはいえない地域だけに、「連敗」となれば、自民党内から次期総裁擁立の動きが出る可能性も高まる。

安倍政権には、これから原発再稼働や来年の消費再増税、ＴＰＰ交渉など、国民からの反発が起きやすい政策決定が待ち受ける。高い支持率は、これらの決定・実行に欠かせない。「集団的自衛権の強引な閣議決定への国民の反発は思った以上に強いようだ。ヤジや失言問題もある。支持率には注意していかなければならないだろう」（準大手証券）。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、滋賀県知事選について「支持率が低下しているからこそ、こういう結果になったのだろう。めったにない菅氏の現地入りなど強力なバックアップにもかかわらず敗北したことは自民党にショックを与えているのではないか。市場の反応は今のところ限定的だが、支持率がこのまま低下すれば政策実行力の低下につながるため、市場にも悪影響が出るかもしれない」と指摘している。

（伊賀大記　編集：宮崎亜巳）

＜物価上昇は財政再建目標も阻害＞　

それでも今のころ、長期金利が落ち着いているのは、いくつかの理由がありそうだ。１つは、当面２％という日銀の物価目標を安定的に達成するのは難しいとみている市場参加者が多いことだ。

もう１つは、財政再建がままらない中で物価目標の達成だけを理由に、ＱＱＥからの出口に移行し始めることは想像できないとみている向きが多いという事情もある。

日銀は現時点でＱＱＥを変更することは考えておらず、中曽宏副総裁も今月８日の講演で「今後も２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的質的金融緩和を継続していくことが重要」と述べている。

ただ、日銀内でも来年のどこかで消費者物価が１％台後半に届き、２％をうかがう展開となるとの声がある。物価が２％で安定した段階では、いつまでも異次元緩和を継続することの難しさから、どのような政策の選択肢があるのか、水面下での「頭の体操」も展開されているもようだ。

一方、日銀が国債を購入し続けること自体、財政規律を緩めることになるとの見方が根強くある。

キヤノングローバル研究所の特別顧問・須田美矢子氏（元日銀審議委員）は、先の金融市場パネルで「物価目標達成のがい然性高まったときにイグジットできなければ、財政ファイナンスとの評価になる。信頼に足る財政再建計画が必須だが、日銀が節度を緩めている自覚が必要だ」と語っている。

このように、民間識者からは物価上昇や金利上昇に耐えうる経済成長と財政改善の両輪が伴っていることの必要性に注目する見解が広がっている。

黒田東彦総裁をはじめ日銀幹部が口をそろえて、労働投入、資本ストック、生産性の引き上げと供給力の強化を強調し、潜在成長率引き上げの重要性を説くのも、ある意味で民間識者と共通の問題意識があるためとみることがきでる。

物価が２％に近づいていく局面で最大の課題は、物価・金利と、成長・税収のバランスが取れるよう、いかにソフトランディングさせるか──という点だ。バランスのとれた経済成長に向け、直面すべき課題も次第に鮮明になってきそうだ。

＊見出しを修正して再送します。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FJ0AM20140714
焦点：低下する長期金利、国内銀が外債からシフト
2014年 07月 14日 15:39 JST
［東京　１４日　ロイター］ - 日本国債の利回りが、量的質的金融緩和（ＱＱＥ）のスタートした２０１３年４月ごろの水準に低下している。４─６月に欧州債などの外債投資を増やしてきたメガバンクなど国内銀が、７月に入って国債投資を増やしているためだ。

日銀の貸出増加支援の資金供給もこうした傾向に拍車をかけている。ただ、米金利反転上昇をにらみ、８月ごろには長期金利JP10YTN=JBTCが０．６％台に戻るとの観測もある。

＜付利引き下げ時の水準まで低下＞

最近の国債利回りの低下は「付利の引き下げを織り込んでいるかのような水準」（国内市場関係者）との声まで聞かれる。

前週の円債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）が２０１３年４月９日以来の低水準となる０．５３０％を付け、５年債利回りJP5YTN=JBTCが２０１３年４月５日以来の０．１４５％、２年債利回りJP2YTN=JBTCは２０１３年３月２８日以来の０．０５５％と軒並み低下した。

いずれも日銀のＱＱＥ導入前後のレベルにあたる。麻生太郎財務相が１１日午前の閣議後の会見で、「異常」と指摘した長期金利０．５４０％を同日午後にはあっさり下回った。

週明け１４日は、さすがに高値警戒感が浮上したため、利益確定売りもみられたが、好需給が相場を下支えし、底堅い展開となった。

＜国庫短期証券マイナス金利が拍車＞

１０日の３カ月物国庫短期証券（４６５回）JP3MF=JBTC入札前取引（ＷＩ）では、まさに「異常」とも受け取れるマイナス金利となった。

欧州中銀（ＥＣＢ）によるマイナス金利導入で欧州金利が低下する中、日本の国庫短期証券に対する海外勢のニーズが強まったことに加え、日銀オペをにらんだ業者の在庫確保を目的としたショートカバーが勢いを増した。

この国庫短期証券の極端な需給の引き締まりが、ただでさえ金利に低下圧力がかかっていた円債市場の中短期ゾーンに強い影響を及ぼした。イールドカーブは手前から一気につぶれていった。

＜押し目待ちに押し目なし＞

「４─６月の相場の読みが外れた金融機関が多いのではないか」と、ある証券会社の債券ストラテジストが指摘する。

出口に向け１０年米国債利回りUS10YT=RRが上昇すれば、円債金利にも上昇圧力がかかる。４月には日銀の強気の物価シナリオに沿えば、少なくとも利回りの低下余地は限られるとの見方が多かった。

追加緩和期待が後退する中、一部の市場関係者からは「日本版テーパリング（量的緩和縮小）」を警戒する声も出ていたほどだ。

ところが４─６月の金利はこう着する。まさに「押し目待ちに押し目なし」という状況に投資家は追い込まれた。

＜期間収益の達成が難しい＞

このままでは、年度当初に計画した円債運用による期間収益の達成が難しくなると判断した投資家は、７─９月の期初にあたる７月入り後、円債への投資意欲を高めたようだ。

背景には、欧州債を中心にした外債投資の比重拡大が、４─６月期の間に限界に達したこともあったとみられる。ＥＣＢのマイナス金利導入で、欧州金利が急低下し、欧州債投資の魅力が薄れ、それが円債への回帰を促した面もあったとの指摘もある。ある邦銀関係者は「（７月に入り）ポートフォリオのバランスをやや調整した」と認める。

その結果、４─６月に０．６％近辺にあった長期金利の水準から「投資家目線」が明らかに下がり、「オフザラン（既発債）銘柄がすでに０．５％を割るなど、カレント物でも０．５％が抵抗ラインにならない可能性すら出てきた」（国内金融機関）との声が出ている。

銀行の円債運用について、みずほ証券・シニア債券ストラテジストの早乙女輝美氏は「預貸ギャップの縮小が早期に見込みにくく、円債を含め債券運用から手を引きづらい状況になっている」と指摘する。

＜あふれ出す余剰マネー＞

日銀の貸出増加支援の資金供給も、短期金利低下に効いている。この資金供給により都銀など金融機関からあふれ出した余剰マネーは、まず中短期ゾーンに流れ込み、強い金利低下圧力を加える。

ここに日銀の国債買い入れオペが強烈な存在感を示す。「日銀オペで利益を確定すれば、金利の低下は問題ない。リスクは皆無に等しい」と投資家の多くが判断したもようだ。１１日の日銀オペでもこの動きが見受けられた。

中短期ゾーンで利益を確定した資金は、少しでも高い利回りが確保できる長期ゾーンへシフトすることになる。日銀オペで当面、オファー額の減額がない１０年以下のゾーンで需給が強烈に引き締まる構造がここにある。

＜金利低下限界説も＞

強気の見方がある一方で、ＳＭＢＣ日興証券・チーフ金利ストラテジストの森田長太郎氏は「米金利反転上昇の可能性をにらみ、円債の長期金利は８月ごろにかけて調整されることで０．６％台へのバックがあり得る」と予想する。

東京市場のＦＥＤウオッチャーの中には、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気モメンタムの強さを背景に、市場の利上げ開始時期をもう少し手前に誘導する可能性が十分にあるとみている。

このシナリオに立てば、すでに割安感が全くなくなっている円債金利にも一定の上昇圧力が加わる──との読みのようだ。外債から円債回帰の流れも短期的な動きにとどまり、大きなトレンドになることはないと指摘する。

ただ、このシナリオも、ＦＲＢが４兆ドルの買い入れ資産の圧縮時期を先送りするとの思惑が優勢になれば、実現可能性がおぼつかなくなる。

物価上昇率が円安効果のはく落でも１％を割り込まない展開になったとしても、当面は需給相場の色彩から、長期金利に低下圧力がかかりやすくなるとの見方が、市場で多数を占めつつあるようだ。

＊体裁を整えて再送します。

(伊藤武文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0FJ0HR20140714
ドル101円前半で動意薄、滋賀知事選は材料視されず
2014年 07月 14日 15:52 JST
［東京　１４日　ロイター］ - 東京外為市場午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高／円安の１０１円前半。日経平均の上げ幅拡大を好感してじり高だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言を控え、様子見気運が広がった。

自民党にとってネガティブな結果となった滋賀県知事選は、材料視されなかった。

ドルは朝方、高値１０１．４４円を付けた後、いったん１０１．３３円まで弱含んだが、その後は日経平均の上げ幅拡大に支援され、じりじりと上値を伸ばした。ただ、全般に薄商いで、仲値通過後にはさらに停滞感が強まった。

きょうから２日間の日程で日銀の金融政策決定会合が開かれるものの、市場では無風通過になるとの見方が広がっている。一方、１５、１６日に予定されているイエレンＦＲＢ議長の議会証言には関心が寄せられている。

「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の内容から判断して、（証言に）サプライズはないとみているが、ＱＥ（量的金融緩和）終了の後、その先について、ひとつでもヒントが出てくるかどうか注目される」（ＦＸプライム ｂｙ ＧＭＯ常務取締役、上田真理人氏）という。

今週は米国企業の４─６月期決算発表が本格化する。金融各社では、この日にシティグループが予定しているほか、１５日にＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、１６日にバンク・オブ・アメリカ、１７日にモルガン・スタンレーと目白押し。米国の株価や金利に与える影響が注目されている。

＜滋賀知事選は材料視されず＞

１３日に滋賀県知事選の投開票が行われ、元民主党衆院議員の三日月大造氏が当選したが、為替市場では特に材料視されなかった。

　自民党にとってネガティブな結果となった滋賀知事選について、市場では「与党と野党の勢力や支持率で大人と子供ぐらい格差があること、総選挙を近い将来に控えていないこと、集団的自衛権の議論が既に終わっていて、与党が路線変更を迫られる余地も全くないことなどから、材料として認識されていない」（野村証券チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏）との声や、「安倍晋三首相の政権運営に対する影響も限定的だろう」（外為アナリスト）との見方が多く聞かれた。

＜ポルトガル銀＞

先週末に持ち上がったポルトガルの上場銀行最大手バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の財務状況をめぐる懸念は一服し、市場は落ち着きを取り戻しているが、警戒を完全に緩めてはいないようだ。

「とりあえず（問題が）ポルトガル国内にとどまっているようだが、本当に大丈夫なのか不安が残る。他の地域に波及するようであれば、ユーロ売りにつながるだろう」（上田氏）とみられている。

さらに「このところリスクオフの材料にうとくなっている。それほど長引かないという楽観的な見方もあるが、最終的にどうなるか見極めが必要だ」（前出の外為アナリスト）という。

＜ドラギＥＣＢ総裁の発言に関心＞

市場の一部は、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁による欧州議会での証言に関心を寄せている。ドイツ経済の減速などの問題について質問を受けるとみられる。

ドイツ連銀のバイトマン総裁は、ＥＣＢの政策金利はドイツにとって低すぎるとし、必要以上に長く緩和策をとるべきではないとの見解を示した。

総裁は「ドイツの観点からみて金融政策がドイツにとっては拡張的すぎ、緩和的すぎるのは明白だ。もし独自の金融政策を追求できるなら、別のものになるだろう」と述べた。その上で「この低金利局面、緩和的な金融政策は必要以上に長く続けるべきではもちろんない」と語った。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０１．４０／４２　１．３６０２／０６　１３７．９３／９７

正午現在　　　１０１．３５／３７　１．３６０２／０６　１３７．８７／９１

　　午前９時現在　１０１．３６／３８　１．３６００／０４　１３７．８６／９０

　　ＮＹ午後５時　１０１．３２／３３　１．３６０６／１１　１３７．７８／８２

(森佳子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FJ0EF20140714
焦点：「2年で2％」の修正提言相次ぐ、財政状況が物価に追い付かず
2014年 07月 14日 15:24 JST
［東京　１４日　ロイター］ - 供給力低下で物価上昇ペースが予想より早まる気配が出てきた中で、２年で２％の物価上昇を目標にする日銀の量的質的金融緩和（ＱＱＥ）に対し、金融政策に詳しい民間識者の一部から、より長期間での達成へと切り替えるべきだとの声が相次いでいる。

１０００兆円を超える債務残高を抱える日本にとって、速過ぎる物価上昇は長期金利の上昇を招き、歳出増につながるとの懸念があるからだ。政府・日銀にとって、物価・金利と、成長・税収のバランスが取れるよう、いかにソフトランディングさせるかが、この先の最大の課題となりそうだ。

＜２％接近で高まる金利上昇への懸念＞

７月上旬に都内で開かれた野村総研の金融市場パネル。そこでみずほ総合研究所・常務執行役員の高田創氏は「物価が２％目標に近づくタイミングでは、市場との対話により金利上昇に猶予期間を用意すべきだ」と表明。同氏は「財政と銀行が金利上昇に耐えうるように、体質改善することがポイントになる」と説明した。

東短リサーチ社長の加藤出氏も、出口戦略で先行する米国、英国でもいきなり国債を売却して長期金利の上昇を受け入れるという事態を回避する方向に議論が進んでいると指摘。「国民のためには、２年で２％の達成にこだわらなくていいのではないか」と提言した。

物価目標達成期限を来年に控え、日銀が約束通り２％に到達させたとしても、財政や経済には金利への耐性が備わっていないため「ＱＱＥの出口を先延ばしすべきだ」との議論だ。

消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の上昇率が、まだ１％強の段階でこうした議論が活発化している背景には、人手不足による供給力低下が鮮明となり、この先も景気にかかわらず、物価上昇につながりかねない構造変化が起きているためだ。

一方で、財政再建は遅々として進んでいないという現実がある。物価が成長力強化に先んじて上昇すれば、歳出増加や金利上昇に伴う利払い費増など財政再建とのバランスが崩れかねない。

実は物価上昇自体が財政再建を遅らせる面もあり、ＱＱＥが始まる前から政府内でも議論されてきた。

２年前に内閣府に設置された「経済成長と財政健全化に関する研究」（岩田一政座長）でも、物価上昇によって基礎的財政収支は改善するとは限らず、国の一般会計はむしろ悪化する可能性が高く、実質成長こそが基礎的財政収支改善への寄与が大きいとの内容を含む報告を行っている。

今年度のように民間予測で１％にも満たない低成長下で物価だけが上昇すれば、基礎的財政収支の黒字化目標は一段と遠のきかねない。

２０１４年に内閣府が試算した中長期の財政試算では、実質成長率を２％としたケースでさえ、物価が２％程度、金利が２％へと上昇すると、国債費も含めた財政収支は赤字幅縮小どころか拡大が止まらなくなる、との結果になった。

こうした物価上昇が現実味を帯びてきた状況下で、政府内からもこれまでと違ったメッセージが出ている。内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大学教授は、９日のロイターとのインタビューで、２％目標の看板は降ろさない方が望ましいが、「（物価上昇が）１．５％でも不都合はない」と述べ、追加緩和については「今のところやる理由はない」と明言した。

　
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0FJ05M20140714
アングル：原油上昇一服でもガソリン値上がり続く、日銀も影響注視
2014年 07月 14日 11:13 JST
［東京　１４日　ロイター］ - 原油価格の上昇が一服したにも関わらず、国内のガソリン価格は上昇を続けている。ガソリンスタンドが採算改善のため、価格転嫁を進めているためだ。

イラク情勢緊迫化で原油価格の先行きは不透明感が強く、仮にガソリン価格の高止まりが継続するようなことになれば、物価上昇圧力となり、日銀も動向を注視しているもようだ。

＜ガソリンは１１週連続の上昇＞

アジア市場の指標となるドバイ原油のスポット価格は６月に大幅上昇し、６月末にはバレル約１０９ドル近くを付けた。

その後は、イラク情勢こう着による供給懸念後退で下落基調に転じ、１０日は１０５．８０ドルと約１カ月ぶりの安値をつけた。

一方、ガソリン価格は１１週連続で上昇しており、資源エネルギー庁が９日発表した７日時点のガソリン店頭価格（全国平均）は前週比１．３円高の１リットル１６９．７円と、約５年１０カ月ぶりの高値となった。

石油情報センターは、この原油価格とガソリン価格の推移のかい離について「これまでの原油高や円安によるコスト増を転嫁できなかったガソリンスタンドが、価格を引き上げている」と説明している。１６日公表予定の１４日時点での価格も「原油下落で（ガソリン精製）コストは下がるはずだが、ガソリン価格は引き続き上昇する見通し」（同センター）という。

＜変わる過当競争体質、値上げ通りやすく＞

ガソリンスタンドは、典型的な過当競争業界として有名だったが、ここにきて様子が変わってきている。ピーク時の２００４年度に全国で６万軒を超えていたが、２０１２年３月末には３万７０００軒台に減少し、足元ではさらに減っている。

消防法の改正による地下埋蔵タンクのガソリン漏えい防止対策の義務付けによって、対策のためのコスト負担に耐えられないガソリンスタンドが廃業し、減少ペースを加速させているという。

そうした中で今年４月から消費税が引き上げられ、ガソリンの販売価格に上乗せされた。同業他社が一斉に上乗せしたので、これまでの過当競争体質から一転、値上げの動きが広がった。

最近の値上げの動きの背景には「値上げできる」という業界のムードが影響しているという。エネルギー情報会社のリム情報開発（東京都中央区）によると、ハイブリッド自動車や燃費の良い自動車の普及で、ガソリン需給にひっ迫感はみられないが「同業他社の動向をみて価格を転嫁している」という。

中期的には国主導の石油元売りの供給過剰是正が、元売りによるガソリンの卸価格引き上げ要因となる。経済産業省は６月３０日、石油元売り各社に対して国内の原油処理能力を２０１７年３月末までに最大約１割削減するよう促す新基準案を示した。

＜原油価格の先行き、見方分かれる＞

ただ、ガソリン価格の方向性を左右する原油市況の見方は分かれている。住友商事グローバル・リサーチの高井裕之社長は、世界的な原油の実需は弱いうえ、イラクの原油埋蔵量の大部分は、武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の占拠していない南部にある上、ニューヨーク市場の原油先物の動きをなどから「上昇より下落要因が多い」と指摘する。

一方、みずほ総合研究所・市場調査部の井上淳主任エコノミストは「潜在的な中東リスクが高まっている状態が長期化する可能性がある」と指摘。１９９０年のイラクによるクウェート侵攻のような軍事衝突が勃発すれば「１５０ドル程度まで上がってもおかしくない。起きなくとも下値は切りあがった」とみる。

＜ガソリン値上げ、物価上昇率の低下に歯止め＞

ガソリン価格の上昇や高止まりが続けば、国内の物価上昇圧力となる。日銀は、２％の物価上昇率を目指し、量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続しているが、原油価格とかい離して上昇するガソリン価格を注視している。

目安とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、今年４月に消費税の影響を除き前年比１．５％まで上昇した後、円安効果のはく落で８月は１．２％程度までプラス幅が縮小するとみている。

だが、ガソリン価格の動向次第では、１．３％でコアＣＰＩの上昇率縮小が止まると試算しているようだ。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「冬場までガソリン価格の高止まりが続けば、景気へのダメージが大きい。物価上昇には寄与するが、悪い物価上昇だ」と警戒している。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

ドル動きにくい、イエレン議長の議会証言に注目＝今週の外為市場
2014年 07月 14日 07:19 JST
［東京　１４日　ロイター］ - 今週の外為市場で、ドル／円は動きにくい状況が続きそうだ。予想を上回る米雇用統計でも相場のこう着感は強いままで、市場は手がかりを見失っている。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が最大の注目点だが、市場を大きく動かす発言は期待できないとの見方も多い。

予想レンジはドル／円が１００．２０─１０２．５０円、ユーロ／ドルが１．３５００─１．３７００ドル。

３日に発表された６月分の米雇用統計は市場予想を大きく上回る内容だったが、ドル／円は、このところのレンジを抜け出すことはできなかった。もはや今の焦点は経済指標の良し悪しでなく、それが米国の早期利上げ観測に結びつくかどうかになっている。

その意味で、今週は米国で、小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産・設備稼働率、住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、ミシガン大学消費者信頼感指数など様々な経済指標が予定されているものの、市場を動意づかせる材料にはなりにくいとみられている。

一方、イエレンＦＲＢ議長の半期に一度の議会証言が市場関係者の注目を集めている。これまでの金融政策運営の総括と今後の見通しがテーマで、ハト派色の強いイエレン議長が予想外に強気な姿勢を示した場合はサプライズとなりそうだ。

ただ、イエレン議長の議会証言も、市場が注目する割には相場は動かないという見方が多い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に記者会見が行われたり、議事要旨が公開されたりして、金融政策運営に関する透明性が高まっている。このタイミングで隠し玉を出してくる可能性は低い」と指摘する。

ＦＲＢが９日に公表した６月１７─１８日のＦＯＭＣ議事要旨では、金融政策の出口戦略について詳細な検討を始めたことが明らかとなった。市場の予想よりハト派なニュアンスが強かった議事要旨では、労働情勢について、経済情勢を理由とするパート労働者の数が高止まりしていることが指摘された。

＜日銀決定会合は無風通過か＞

日本では１４、１５日に日銀の金融政策決定会合が行われる。黒田東彦総裁の会見や展望リポートの中間評価も予定されているが、市場では、無風で通過するとの見方が広がっている。外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「追加緩和観測が急に膨らんだり、しぼんだりということはない」と指摘する。

ただ、黒田東彦総裁の会見には一部で注目する向きもある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野氏は「ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、１ユーロ＝１．４０ドルを意識して会見のコメントを変え、実際に金融政策も変更しながらユーロ高を阻止した雰囲気があった。ここに来てドル／円は１０１円前半に差し込んでいるし、黒田総裁が心理的節目である１００円の手前に予防線を張ってくるかみておきたい」と話す。

他方、日銀が今回の会合で、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを小幅に下方修正することを検討するとロイターが報道し、市場の一部で関心を集めている。下方修正の背景には輸出の回復の遅れや、４月の消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みなどがある。

ただ、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を含めたその他の２０１６年度までの見通しは大きく変わらない見込みで、２０１５年度中にも物価が目標に掲げる２％に達するとのシナリオを維持する見通しだ。

＜ポルトガルの銀行問題は尾を引くか＞

欧州では１０日、ポルトガル最大の上場銀行であるバンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の経営状態への懸念などが浮上。投資家のリスクセンチメントが悪化し、ドル／円は一時１０１．０６円と約２カ月ぶりの安値まで下落。米１０年債利回りは一時２．５％を下回り、約１カ月半ぶりの低水準に落ち込んだほか、ユーロ／円も１３７．５０円と約５カ月ぶりの安値をつけた。

ＢＥＳは混乱収束を図るべく、１１日朝に声明を発表。エスピリト・サント・グループに対するエクスポージャーは１１億５０００万ユーロであり、損失があっても吸収ができるだけの十分な準備金を積んでいると表明した。

この発表を受けて市場はいったん落ち着きを取り戻したが、「低ボラティリティ相場が続いているので、下押し材料には反応しやすい」（国内証券）との声もあり、一時的に円高に振れる展開を警戒する向きもある。

国内金融機関の関係者は「海外市場ではドル安／円高が進みやすい。年初来安値の１００．７５円が割れれば、その下にはそれほど強いサポ―トもないので下げ足を早める可能性がある」と指摘。国内外の株式市場で大きな調整が入れば、下値を試す展開もあるとしている。

(為替マーケットチーム)

ＥＣＢ政策措置、欧州経済への万能薬ではない＝クーレ専務理事
2014年 07月 14日 07:33 JST
［アテネ　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、中銀の政策措置は欧州経済にとっての「万能薬」ではないとの見解を示した。

同理事はギリシャ紙の日曜版インタビューで「長期にわたる低金利は景気を軌道に戻す一助となる。的を絞った（ＥＣＢの）措置が９月に始まり、家計や企業への貸し出しを促進するだろう」と述べた。

その上で「もちろんこれらの措置は万能薬ではない。障害を取り除いているが、金融政策では生産性や長期的な経済成長を改善することはできない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FI16E20140713?sp=true
ＦＲＢ当局者の間で早期利上げの議論が加速＝報道
2014年 07月 14日 08:02 JST
［１２日　ロイター］ - 米国の労働市場改善を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の地区連銀総裁らの間で利上げ時期の前倒しに関する協議が加速している。１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

６月１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢ当局者の大半は２０１５年まで利上げはないと予想していた。ところが、７月３日に発表された６月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が２８万８０００人増加。伸びは市場予想の２１万２０００人増を大きく上回った。失業率は６．１％と、予想の６．３％を下回り、２００８年９月以降で最低の水準となった。当局者らは、失業率が年内に６．１％近くまで低下するとはみていなかった。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は以前、ＷＳＪに対し「失業率の低下は、当初の想定より早く進んでいる」と発言。金融政策の安全な正常化も、当初の想定より早く始めることができるとの見方を示唆していた。この際は具体的な利上げ時期については言及しなかったが、以前、２０１５年後半になるとの見通しを示していた。

ＷＳＪの報道によると、ウィリアムズ総裁は、低金利を志向するハト派に当たるため、彼のコメントは注目に値するという。

他方で、タカ派のＦＲＢ当局者からの早期利上げを求める声は日増しに高まりつつある。

フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、ＷＳＪに対し「米国経済は回復している上、ゼロ金利の長期継続にはリスクがあり必要ないということを踏まえて、声明の文言を調整する必要がある」と述べた。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、２０１５年第１・四半期に利上げを開始すべきだと考えており、今年第１・四半期に大幅な落ち込みをみせた米国内総生産（ＧＤＰ）が確実に回復したとの確信が得られた場合はこの見通しを前倒しすると示唆した。