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大手携帯各社が新料金プラン発表、なぜ評価二分＆共通の特徴？注目高まる格安スマホ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00010000-bjournal-bus_all#!bcu4Rj
Business Journal 7月11日(金)3時0分配信
NTTドコモ、ソフトバンクに続いて、6月25日にKDDI（au）が新料金プラン「カケホとデジラ」を発表したことで、主要3キャリアの新料金プランが出揃った。音声通話定額制が導入されるなど新料金プランは従来と仕組みが大きく変化しており、支持と不支持が大きく分かれるなど論議も呼んでいる。なぜこのような仕組みになっているのかを確認してみよう。
●新料金プランの特徴は「通話定額」と「データ通信量の選択肢」
ドコモが6月に「カケホーダイ＆パケあえる」を導入したのをきっかけに、ソフトバンクモバイルが7月より「スマ放題」を開始するなど、急速に盛り上がりを見せるキャリア各社の新料金プラン導入。6月25日にはauが「カケホとデジラ」を8月13日より開始すると発表したことで、主要3キャリアの新料金プランが出揃うかたちとなった。
これら新料金プランの共通した特徴となっているのが、1つに音声通話のほぼ完全な定額制を導入したということ。各キャリアの料金プランとも、スマートフォン2700円、フィーチャーフォン2200円で、「104」などごく一部の番号を除いて、国内通話をする際には追加料金がかからないようになったのだ。従来、同じキャリア間同士の通話を定額にする仕組みは設けられていたものの、そうしたキャリアや固定・携帯といった壁を取り払って定額制を実現したことが大きな注目を集めている。
そしてもう1つが、パケット定額制サービスの変化だ。従来は各キャリア共に、スマートフォン向けのパケット定額制プランは、データ通信容量が上限7GBで、5000円台のものが1つ用意されているのみであった。一部異なるプランを設けるキャリアもあったが、実質的には1つのサービスしか選択の余地がなかったといえる。
だが新料金プランでは、パケット定額制サービスの上限量を、（容量はキャリアによって異なるが）6段階から選択できるようにするなど、多様な選択肢を設けている。さらにそのデータ通信容量を、家族間でシェアする（ドコモ、ソフトバンク)、家族間でギフトし合う（au）、もしくは余った容量を翌月に繰り越す（ソフトバンク）など、有効に活用する仕組みにも力が入れられているようだ。
各キャリア共に割引サービスや細かな仕組みで違いを出し、差別化を図っているが、音声通話が定額制に一本化され、逆にパケット定額制サービスは選択の幅が広がっているという点では共通している。ほぼ1つのプランしか選択できなかった従来の料金プランと比べ、ある程度選択の余地が生まれた半面、多様なニーズに応えるため、仕組みが複雑になってしまったのはデメリットといえるだろう。
●音声通話料を下げ止め、データ通信を実質従量制に
実はこうした新料金プランへの評価は、ほぼ二分されているといっていい。
新しい料金プランを歓迎しているのは、主に音声通話を頻繁に利用しているユーザーだ。特にフィーチャーフォンからスマートフォンに移行する上では、音声通話の料金が高額になりやすい傾向が強かったことから、そうしたユーザーを取り込むために、新料金プランでは定額で話し放題というわかりやすい価値を提供した意味合いも強い。
一方で、新料金プランに不満を持っているのは、音声通話をあまりせず、データ通信を頻繁に利用する、スマートフォンを積極的に利活用するユーザーだ。そうしたユーザーにとって2700円という基本料金プランは、従来の基本料の倍以上となる値上げ要因にしかならない。また新料金プランを従来の料金プランと比較すると、大容量通信をした場合値段が高くなる傾向が強いことも、不満をもたらす大きな要因となっているようだ。
では各キャリアはなぜ、新料金プランをこのような仕組みにしたのだろうか。
1つは、音声通話の売り上げ減を止め、一定の料金水準にとどめることだ。メールやLINE、SNSなどインターネットを活用したコミュニケーションの広がりによって、音声通話のニーズは減少傾向にあることは確かで、この下落傾向は今後も続くと考えられる。それゆえ通話定額を実現する代わりに基本料を上げることで、音声通話料金のこれ以上の落ち込みを抑えたい狙いがあるといえよう。
そしてもう1つは、データ通信による売り上げの拡大だ。パケット定額制サービスは「パケット定額制」とうたうだけあって、かつて青天井となっていたデータ通信の料金を定額にしてインターネットサービスなどの利用をしやすくし、データ通信のニーズを高める狙いがあった。従来のパケット定額制サービスが7GBと比較的大容量に設定されていたのも、それ以上通信するユーザーはごく少数であり、多くの人にとって定額を維持できる容量であったからといえる。
だが新料金プランでは、データ通信の容量を自分で選べる一方、オーバーした場合は500MB〜1GB単位と、従来（2GB）より少ない単位で容量を追加できる仕組みとなっている。しかも追加料金は550〜1000円と比較的安価設定されていることから、「オーバーしても追加ができるから安心」といった印象も与えている。
このことは、データ通信の料金を、実質的に定額制から従量制にシフトしたと見ることができるだろう。増大するスマートフォンのトラフィックに対処するため、基地局の増強や新技術の導入などが必要なこともあり、データ通信を多く利用するユーザーに応分の負担を要求する方針に転換したといえそうだ。
●不満を抱くユーザーの受け皿は格安スマホに?
こうしたことから新料金プランは、特にスマートフォンでデータ通信を積極利用するユーザーに対し値上げとなる要因が増え、不利になったといえるだろう。また新料金プランのパケット定額サービスで、データ通信量上限が2〜3GB程度と少ないプランを選択した場合、割引施策などで不利となるケースが多い。それゆえ「音声通話もデータ通信も少ない」という人にとっても、劇的に安くなる要素は少ないのだ。
では、新料金プランに不満を持つユーザーの受け皿になるところはないのかというと、実は存在する。それは「格安スマホ」「格安SIM」などの名称で注目が高まっている、仮想移動体通信事業者（MVNO）だ。最近はMVNOでも、データ通信だけでなく「090」「080」などの番号を用いた音声通話を提供するサービスが増えており、スマートフォンでの利用も高まっている。そしてMVNOのサービスを見ると、キャリアの新料金プランに不満を抱くユーザーをうまく取り込むサービスを提供していることが多いのだ。
直近の事例として、ビッグローブが7月より提供を開始した「BIGLOBEスマホ」を見てみると、データ通信容量上限が7GBの料金プラン「BIGLOBE LTE・3Gスタンダードプラン」は、音声通話は従来通り30秒20円の従量制だがLTEによる高速通信が利用できる。しかもスマートフォン端末「AQUOS PHONE SH90B」とのセットで2年間月額6566円（アシストパックB、ベーシックコースの月額基本料込み）で利用可能だ。
さらに手元の端末を利用するのであれば、契約はSIMカードだけで済むので、月額4690円で利用できる計算となる。同じネットワークを使用するNTTドコモの新料金プランで、7GBの容量を利用する場合（カケホーダイプラン、spモード、データMパック、追加容量2GB分で合計10000円）と比べると、料金は半額以下だ。
また、通話もデータ通信もあまりせず、機能や端末にもこだわらないという価格重視のユーザーであれば、ネットワークが3Gのみ、かつ端末スペックも低くなるが、安価に購入できる格安スマホが増えてきているので、それらを選んだほうがお得になるだろう。月額1900円で利用できる新しい「イオンスマホ」などはその代表例といえるし、ヨドバシカメラやビックカメラなどの家電量販店が格安スマホの販売に積極的に乗り出したことで、選択肢も確実に増えている。
もちろんMVNOのサービスを利用する場合は、既存キャリアでは考慮する必要のない、さまざまなデメリットが存在することを忘れてはならない。具体的には、端末の選択が少ない上に購入時の割引がほとんどないこと、アプリ購入にキャリア決済が使えないこと、サポートが電話やウェブのみという不便さ、そして店頭で直接契約ができず商品をすぐ受け取れない場合があることなどだ。
だがそうした問題を解決できる、あるいは受け入れられるのであれば、既存キャリア以外にも多くの選択肢ができたことは大きな変化でもある。それだけに今後、「高い知識を持つデータ通信のヘビーユーザー」「スペックを問わない価格重視ユーザー」など、ニッチではあるが一定数存在するユーザーが、既存キャリアからMVNOのサービスに移行していく可能性は、大いに考えられそうだ。
佐野正弘／ITライター
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