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消費税引き上げ判断「名目GDP重視」 甘利経済再生相
http://www.asahi.com/articles/ASG795Q4KG79ULFA020.html
2014年7月10日05時00分 朝日新聞
甘利明経済再生相は9日、安倍晋三首相が今年末に消費税率を10%に引き上げるかどうかを最終判断する際、物価を反映した国内総生産(GDP)の名目成長率が、物価の変動などを除いた実質成長率を上回ることが重要との考えを示した。内閣府で朝日新聞のインタビューに答えた。
「名実逆転」と呼ばれ、デフレの特徴とされる。2013年10〜12月期はその状態を解消したものの、消費増税前の駆け込み需要のあった直近の14年1〜3月期には再び逆転状態になっている。
甘利氏は「実質GDPが大きくなるのは大事だが、名目GDPが同等、それ以上に上がってこないと実収入が入って来ない」と指摘。「数字の上できちんとお金が入ってくるのが大事だ」と述べた。
4月に消費税が8%に上がったことに伴う景気の影響については「ほぼ乗り切れていけそうだ」との認識を示した。その上で、10%に増税するかの判断では、11月17日発表の7〜9月期のGDP1次速報で「どれくらい力強く回復しているかが大事だ」とし、「最終的に12月に判断する」と述べた。また、「経済を失速させると全部が水泡に帰する」と慎重に見極める必要も強調し、判断に先立ち、各界代表や経済専門家らに意見を聴く「集中点検会合」を2〜3日間かけて開く意向も明らかにした。
来年10月予定の10%への消費税率引き上げは、経済状況の好転が条件。消費増税法では「実質2%、名目3%」の成長率が「努力目標」となっている。(寺西和男)
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