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外資系企業「中国での黄金期」はまだまだ続く
人民網日本語版 2014年07月08日08:13
競争力が低下した一連の外資系企業は、かつて「超国民待遇」で厚遇されていたころの輝きに比べれば、現在では中国での経営があまり好調とはいえない。報道によると、米国紙「ワシントン・ポスト」のサイトがこのほど、「在中国の米国企業に寒風。多くの企業はまだ黒字だが」という論説を発表した。この報道によれば、これまで非常に急速だった中国の経済成長が徐々に鈍化していること、中国企業との競争がますます激しくなっていること、中国の労働力コストが上昇していることなどが合わさって、在中国米国企業の利益に深刻な影響を与えている。一方、経済発展にともない、中国は外資導入で単なる数や量の追求をやめ、質をより重視するようになった。長期的にみれば、外資系企業の中国における「黄金期」はまだまだ終わらないと専門家は指摘する。「人民日報」海外版が伝えた。
▽外資系企業、中国で引き続き成長
商務部（商務省）がまとめた最新のデータによると、今年5月の実行ベース外資導入額は前年同月を下回ったが、1-5月の外資系企業による投資は引き続き増加した。統計によれば、今年1-5月に新たに設立された外資系企業は8744社で、前年同期比1.6％増加した。実行ベース外資導入額は3010億9千万元（約489億1千万ドル。1元は約16円、1ドルは約102円）で同2.8％増加した。これには銀行、証券、保険などの金融分野のデータは含まれていない。
中国経済の発展、モデル転換、バージョンアップ、および土地コスト、資源コスト、労働力コストの上昇にともない、外資系企業の目に世界で最も安価な加工工場と映ってきた中国は、今ではコストが日に日に増大している。そこで外資系企業は加工貿易や製造業への投資を、中国よりもコストが低い東南アジアなどの国により多く移すようになった。統計によると、今年1-5月の中国製造業の実行ベース外資導入額は174億ドルで同16.5％減少し、全体に占める割合は35.6％だった。
だが中国の産業構造の調整で強化する必要のあるサービス業が、海外からの投資をより多く引き寄せている。統計によると、今年1-5月のサービス業の実行ベース外資導入額は275億ドルで同19.5％増加し、全体に占める割合は56.2％に達した。
このほか、米国や欧州の先進国で製造業が回帰したことなどにより、こうした国々の企業の対中投資が減少した。とはいえ、すべての国が対中投資を減少させたわけではなく、韓国は同87.9％、英国は同62.2％、それぞれ増加した。
▽長期的発展には引き続き外資が必要
中国は世界2位の経済体だが、長期的な発展ということを考えると、引き続き海外からの投資を必要としている。商務部国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育氏の論考によると、中国は永遠に外資を必要としている。この点は、中国が今のように資本の蓄積と外貨がともに不足するという制約から自由になっても変わらない。未来の中国が全体として科学技術と管理水準で先進国に追いつき追い越したとしても変わらないという。
資金需要に比べて、中国経済の発展では技術、管理、研究開発などの不足の方が大きい。今は外資を導入すると同時に、国際投資にともなって入り込む先端の技術、管理の経験、市場チャンス、イノベーション能力、高度人材を獲得することがより必要で、資金の導入、技術の導入、知識の導入の3点が結びつく必要がある。産業をみると、先端製造業や新エネルギー産業といった製造業とサービス業における資金導入には巨大な可能性がある。中国米国商会の葛国瑞会長によると、同商会の会員企業約1千社にはサービス業に所属するところが多く、いずれも中国市場への進出や中国の同業者との経験の共有などを希望しているという。
専門家の指摘によれば、長期的にみて、中国の経済社会発展の基本的な側面は好転しており、国内市場には巨大な潜在力があり、産業配置は整い、複合効果が著しく、人材資源は豊富で、全体として質が高く、投資環境は絶えず改善されている。こうした要因はいずれも外資系企業に対する強い吸引力をもつといえる。
商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副部長によると、中国経済はペースダウンしているが、それでも中国は世界で成長ペースが最も速い国だ。要素の強みをみると、中国の労働力コストの強みは弱まっているが、スケールメリットはなお存在する。戦略上の強みをみると、世界2位の経済体であり、世界1位の貿易国である中国に対し、多国籍企業には投資しない理由がないという。
▽投資環境はさらに改善する
一連の外資系企業の批判の声を分析すると、その多くは以前の厚遇がなくなったことへの不満であり、激化する競争や増大する圧力への恨み節だということがわかる。「ワシントン・ポスト」の論説によれば、当然のことながら、外資系企業は引き続き中国で魅力的な機会に遭遇することになる。航空機を販売するという安定した業務から、映画産業で新たに構築された協力関係まで、消費財から金融サービスまで、さまざまなチャンスがある。とはいえ、2けたの利益増加率を達成することは20年前よりはるかに難しくなっている。中国はすでに成熟に向かう市場であり、多くの難問に直面しているからだ。こうした難問の多くは経済モデルと関係があるという。
実際、以前のような外資系企業に手厚く、国内企業に冷淡なやり方を改め、すべての企業に同等の待遇を与えること、すべての市場主体のために良好な投資環境を創出することが、中国政府の現在の活動方針だ。外資系企業により便利で整った投資環境を提供するという取り組みは、新しい活動方針によってゆるがせにされることはない。
中国政府はこれまでずっと外資系企業の投資環境の改善に努力してきた。商務部は5月28日、外資系企業の投資の審査承認手続きの規範化・最適化に向けた期間3カ月のテスト事業を行うことを決定し、その主な内容は審査承認にかかる時間の短縮、審査プロセスの簡素化、申請文書の簡略化などだった。国家発展改革委員会は「外資系企業の投資プロジェクトの認可と登録管理の規定」を発表し、外資系企業による投資プロジェクトの管理モデルを改革し、これまで行ってきたプロジェクトの全面的な審査を、限定的な審査と一般的な登録とが結びついた管理モデルへと改めた。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年7月7日
http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0708/c94476-8752135.html
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