なってないみたいだな

>直ぐに為替市場でドル高が一気に進むとは考えにくいものの、米国の2年、5年物の金利には上昇圧力がかかり始めており、金利水準の上昇が顕著になるにしたがって、ドルは強含みになるだろう

中期的には、そうなる可能性はあるが

当面の金利上昇も鈍いようだ
http://moneybox.jp/cfd/summary.php?t=^TNX

仮に、企業収益が伸びない状況で、株価の上昇が続くようなら、その先には、あまり嬉しくない展開が待っているだろう

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0FD06C20140708
コラム：恐怖指数の低下が示す「米国バブル」の予兆＝鈴木敏之氏
2014年 07月 8日 13:14 JST
鈴木敏之 三菱東京ＵＦＪ銀行　シニアマーケットエコノミスト

［東京　８日］ - 恐怖指数と呼ばれるＶＩＸ指数の低位推移に対して、市場の関心が高まっている。同指数はボラティリティをみる代表的指標だが、米国の第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に下方修正されても、６月の雇用増加数が事前予想を大きく超えても、高まる気配はない。

このことに安心してはいられない。ＶＩＸ指数が１０％台前半に長くとどまった後には、金融不均衡、バブルの問題が起きているからである。

米経済の体温を測るには、シカゴ地区連銀が毎月発表する全米経済活動指数（ＣＦＮＡＩ、８５種類の全米の月次経済指標を加重平均して算出する指数）を参照するのが良いが、足元の状況が過熱もせず、冷え過ぎでもない「適温状態」にあるのは一応事実だ。過去においても、ＶＩＸ指数が１０％台であれば、ＣＦＮＡＩは、当初は概ね適温状態にあった。

経済は巡航速度で成長し、インフレを警戒して引き締めがなされる脅威も、景気後退の脅威もなく、市場参加者が先行きに自信を持てる状況だ。恐怖を感じずにリスク資産を保有することができ、株価も上昇する。実際、最近の米国市場では株価指数の最高値更新が続いている。

ただ、ＣＦＮＡＩとＶＩＸ指数の関係は、時間が経過すると変わってくる。ＶＩＸ指数が低いままだと、２年後にはＣＦＮＡＩが悪化するとともに、２年債の利回りが上昇する関係を見出すことができるのだ。景気の過熱や、過剰なリスクテークを受けて、金融政策が引き締め方向に動くこともあるし、リーマン危機のときのように金融市場が自壊してしまうこともあった。経済活動の悪化は、ある程度の時間が経過してから起きているのである。では、今回はどうなのだろうか。

＜米金融政策をめぐる４つの不安要素＞

この判断に際して、不安な気持ちにさせるのが、米金融政策の不透明性である。

振り返れば昨年夏ごろには、市場参加者のほとんどが、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに量的緩和（ＱＥ）が縮小されると見込んでいたが、その実施は先送りされ、１２月になってようやくＱＥ縮小開始が決まった。

また、６．５％という失業率の閾値が設定されて、そこに到達すれば、金融政策の変更が検討されるはずだったが、金融政策の変更ではなく、閾値設定の放棄が現実であった。この通り、金融政策の見通しはかなり間近のことでも利かないのに、市場関係者の多くは今、平気で来年の利上げ開始を見込んでいる。

不透明かつ不安な要素はあまりに多い。第１に、金融緩和効果を発揮しているのが、「フローのＱＥ」なのか、バランスシートの規模がものを言う「ストックのＱＥ」なのかの判断が明瞭にされていないことがある。

強い雇用統計が出ても、債券がそれほど売られないのはなぜかという疑問が言われるが、「ストックのＱＥ」が効いているのであれば、不思議ではない。年内に終了するのは「フローのＱＥ」である。４兆ドルを超える米連邦準備制度のバランスシート規模が緩和効果をもたらしているのであれば、ＱＥは終わっていない。それがある間は、株式市場が大きく崩れる心配はないとして、ＶＩＸ指数が低位に推移し、ほどなくして雇用の増加、失業率の低下に拍車がかかるかもしれない。そうなれば、米金融政策当局者は慌てだすことになろう。

金融政策面の対応がビハインド・ザ・カーブ（手遅れ）になれば、金利の上昇が起き、リスク資産の市場は崩れだしてしまう。ＶＩＸ指数が低いままだと、２年後にＣＦＮＡＩが悪化するという動きが再現する可能性が高まる。

第２は、米国経済の供給余力である。今、市場参加者の多くは、金融政策の正常化は進められるが、引き締めではないという判断を持っているだろう。ここにも不安がある。米国の労働生産性は趨（すう）勢でみると、伸び率の低下が続いている。背景には、危機後の設備投資の抑制が影響している可能性がある。

雇用者１人当たりの設備投資の伸び率は低下している。ＣＦＮＡＩでみて適温状態にいるにしても、その適温状態での経済成長率が下がっているのだ。供給の天井が下がってきている可能性を、とても否定できる状況にはない。もし仮にその問題がすでに起きているとすれば、まさしく「ビハインド・ザ・カーブ」であり、来年の利上げなどという悠長なことは言っていられなくなる。

この問題については、失業期間が２７週未満の短期失業率がすでに危機前のところまで下がっていることから、賃金の上昇がもたらされるとの指摘もある。仮にそうだとすれば、金融緩和で完全雇用を求めるというイエレン議長の戦略の根幹にかかわるものである。つまり、短期失業率の低下とともに、賃金上昇の動きが加速してくれば、金融政策の進め方が大きく見直されるということである。

第３に、決定的な追加緩和の手段がないことも、金融不均衡の問題を悩ましくさせる。バブルは膨張しているときにバブルかどうかわからないし、いたずらに過剰反応しては将来のためのイノベーションの芽を断つかもしれない。破裂してから金融緩和で徹底的に対処するにしても、今はもうその緩和手段が枯渇している。金利は今後、いくばくかの利上げをしたとしてもかなり低いので、利下げという手段の効果は限られる。ＱＥも副作用、弊害が懸念されて撤収方向であり、それを再開、拡大するのは簡単ではないだろう。

第４に、実務面の問題がある。４兆ドルのバランスシートを抱えながら、いかに金融政策を動かせるかは、未知との遭遇である。昇降舵を動かしたときの、飛行機の運動がわかっていないのである。よほど大きく舵を動かさないと飛行機の上昇は止まらないかもしれない。急に揺れだすかもしれない。試行錯誤になることも覚悟しておかなければならないということである。

恐怖指数といわれるＶＩＸ指数が高いことは、市場参加者の強い恐怖感を示す。しかし、それが低いことは、この通り、安心を意味しない。足元の状況には、むしろ恐怖を感じるほうが健全ではないだろうか。

＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。

　　７月８日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米株式市場で続く今の強気相場に終わりをもたらすのはまだ数年先となる可能性が高い。ＬＰＬファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏がこう指摘した。
今日のチャートは、米政府の10年債と３カ月物証券の利回り格差（黒）とＳ＆Ｐ500種株価指数（緑）の推移だ。
クライントップ氏は６月30日のリポートで、米株式相場は1960年代以降、「逆イールド曲線」時の前後には一貫して下落していたと指摘。３カ月物の利回りが10年物を上回る逆イールドは、一般的にＦＯＭＣにおける政策変更が理由だ。同氏はＦＯＭＣの投票権を持つメンバーの金利見通しを基に、次の逆イールドは早くても2017年になりそうだとの見通しを示した。
ボストン在勤のクライントップ氏は、「弱気相場の始まりを示す最良の指標が心配の種を示唆するのはまだずっと先のようだ」と記している。
原題：Fed Policy Risk in U.S. Stocks Seen Years Away: Chart ofthe Day（抜粋）
更新日時: 2014/07/09 07:01 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FF04P20140710
コラム：「新興国通貨危機」は終わったのか＝吉田悦章氏
2014年 07月 10日 12:51 JST
吉田悦章 国際協力銀行　参事役

［東京　１０日］ - 今からおよそ１年前、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（当時）による議会証言での量的緩和縮小を示唆する発言をきっかけに、多くの新興国通貨が大幅に売られた。

経済紙上では「新興国通貨」というくくりで危機的ムードを煽るように報道され、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、トルコの各通貨の総称として米系証券会社が名付けた「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５通貨）」という言葉も流行った。その後、年明けには、クリミア情勢の急変を機にウクライナの通貨フリブナが切り下げとなり、その直前にはアルゼンチン・ペソも急落するなど、ここ１年ほど、新興国為替市場では不安定な状態が続いている。

この理由として、米国の量的緩和縮小を指摘する向きは少なくない。いわく「それ以前から続く米量的緩和策による過剰流動性を背景に新興国にホットマネーが流入しており、その巻き戻しが起こっている」「これからは米国を中心に先進国の景気が回復するため新興国から先進国への資金シフトが生じている」など。

しかし、筆者は現在、職務として為替市場を含む新興国経済を日常的にモニタリングしているが、量的緩和の段階的縮小（テーパリング）、あるいはその観測が新興国通貨安を導いたという構図が当てはまるのは、一定の条件が成立した一部の場面に限られると評価している。以下、このことを詳しく説明しよう。

＜テーパリングの影響は４つの理由から希薄化＞

米系証券会社が２０１３年８月にリリースした報告書の中で言及された「フラジャイル・ファイブ」の要諦は、経常赤字、物価高、低成長の国の通貨が売られやすいということだった。確かに、上述した対象５カ国の経済はそれらの条件を満たしており、実際、バーナンキ発言後に５カ国の通貨は程度の差こそあれ全て減価した。

ところが、各国通貨の推移をバーナンキ発言前も含めてやや長めに観察すると、「テーパリング観測（の高まり）により新興国通貨が売られた」との見方は、必ずしも常に当てはまるわけではない。

１３年初め以降、例えば南ア・ランドは鉱山ストや景気停滞などを受け３月中に年初比１０％程度安くなったが、ブラジル・レアルは逆に３月には同５％程度増価している。バーナンキ発言のあった５月２２日以降しばらくの間は、これら５通貨のみならずその他を含めた新興国通貨が総じて売られており、上述の見方は当てはまる。確かに、その後も発表される米国経済統計の強弱により、ＦＲＢによるテーパリング決定のタイミングが前後するとの見方からこれらの通貨は大きく振り回されたが、主に以下の４つの理由により、テーパリング観測の影響は徐々に薄れていったと評価している。

第１に、テーパリングが市場の取引材料として陳腐化していったこと。為替市場の変動要因を、実際の資金フローなどに基づくファンダメンタルな部分と、思惑に基づく期待先行的な部分に分けると、バーナンキ発言直後は両者の要因が強く影響していたものの、タイミングはともかく「いずれテーパリングが決定される」との見方が市場に徐々に浸透する中で後者の部分は薄れていった。

実際、１３年１２月のＦＲＢの決定により１４年１月から月額証券購入が縮小された場面では、織り込み済みということで全般的な新興国通貨売りは生じていない。

第２に、各国が自国通貨安に対処する施策を実施したこと。フラジャイル・ファイブの５カ国はいずれも、政策金利の引き上げや為替市場介入などの措置をとった。インドに至っては、金輸入禁止などの大胆な輸入制限措置も含めて通貨防衛を図った。また、通貨安への対処が目的ではないが、インドにおいては経済学者のラグラム・ラジャン氏が、インドネシアでは当時財務相だったアグス・マルトワルドヨ氏がそれぞれ新たな中央銀行総裁として着任したことも、市場参加者からの信認回復に寄与したと考えられている。

第３に、そうした効果もあって、実際に各新興国からの資金流出は落ち着いていたこと。各国の証券投資フロー統計をみると、概ね６―８月に流出超となった国においても、９月近辺を境に流入超に復している。要するに、第１の理由の前段で述べた資金フローという実需に基づく各国通貨売りの要因は剥落しているということである。

第４に、第１として述べた点の裏返しでもあるが、テーパリングに代わり、クリミア情勢やトルコの内政、その他の国の国政選挙など、地政学リスクや各国個別の火種へと取引材料がシフトしていったことがある。例えば、インドネシアについては今なお大統領選をめぐる不透明感が悪材料視されやすい一方、人民党の予想外の単独過半数という形で決着したインドについては概ね安定した動きとなっている。

＜広域な「新興国売り」リスクは小さい＞

これらを総合的に考慮すると、１３年初以降の新興国通貨市場は、以下の３つの局面に分けることができる。

まず、バーナンキ発言までの第１局面。これは、経常赤字国通貨を中心に軟調に推移した「ファンダメンタルズ相場」と言える。次に、バーナンキ発言により新興国通貨が売り浴びせられて以降、各国の政策対応がみられる１３年末前後までの第２局面。その前半は、新興国通貨全般に売り圧力がかかった、あるいは米国経済指標の強弱に伴うテーパリングのタイミングなどの見通し・思惑に振り回された「テーパリング相場」であり、後半にはそうした通貨安への各国政策対応の巧拙が通貨の強弱につながる面もあった。

１４年に入って以降、本稿執筆時点は第３局面にある。アルゼンチン・ペソ、カザフスタン・テンゲ、ウクライナ・フリブナなど、通貨安の「新参者」を伴いつつ、鉱山ストなどもあってファンダメンタルズの弱い南ア・ランドや大統領選をめぐる政局不安や経常収支悪化懸念を抱えるインドネシア・ルピアなども含め、各国個別要因に悪材料のある通貨は売られやすい状況となっている。

こうした状況において、全世界的あるいは地域的な通貨危機が近々発生する可能性は低いだろう。これまでみてきたように、米国の量的緩和縮小は、全世界的あるいは広域的な 「新興国売り」にはつながりにくい。

また、通貨下落圧力に関する耐性をみても、例えば１９９７年のアジア通貨危機時に比べても各新興国は格段に高い耐性を有していると考えられる。新興国全般の経常収支は９６年には３％程度の赤字であったが、１３年には１．５％程度の赤字。また、外貨準備高も９６年に比べ１４年初時点で国内総生産（ＧＤＰ）比や外貨建短期債務比でみて概ね２倍となっている。

しかし、念のため言えば、今後、新興国通貨が安定的に推移すると筆者は見込んでいるわけではない。個別にみれば、政治・外交情勢をめぐる不安や構造的な経常収支問題など、不安材料を抱える国も少なくない。今後の新興国通貨を見通す上では、「新興国」というくくりではなく、そうした共通要素を考慮しつつも、個別国の各材料を見極める眼がより一層求められるということである。

＊吉田悦章氏は、国際協力銀行の外国審査部参事役。ハーバード大学留学を経て一橋大学卒業後、日本銀行へ。国際局、金融市場局、調査統計局などで国際金融市場・制度や日本経済に関する調査に従事。２００７年より国際協力銀行にてイスラム金融などを担当。０８年より早稲田大学ファイナンス研究センター客員准教授として大学院にて講義。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8GWNC6JIJVB01.html
ドル・円がじり安、米金利低下や軟調な株価が重し−101円半ば

　　７月10日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝101円台半ばでじり安。米金利の低下を背景にドル売りが優勢となった海外市場の流れが続く中、日本株の軟調もドル売り・円買い圧力につながっている。
ドル・円は早朝に付けた101円66銭から一時101円50銭まで軟化し、午後１時55分現在は101円55銭前後。前日の海外市場では101円86銭まで値を切り上げる場面も見られたが、公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で早期利上げの可能性を示唆する内容はなく、米国債利回りが低下に転じるとともにドル売りが優勢となった。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のエマ・ローソンシニア通貨ストラテジストは、議事録について「最近発表された良好な経済指標を認めるだろうとの期待があったが、そうではなかった」と指摘。「市場が失望させられ、ドルが売られるということが一貫したトレンドになっている」と語る。
ユーロ・ドル相場も海外時間に付けた３日以来のドル安値の１ユーロ＝1.3649ドルに並ぶなど、ドルが小安く推移。ユーロ・円相場は１ユーロ＝138円台半ばで円が強含みとなっている。
一方、オーストラリア・ドルは下落。この日発表された６月の豪雇用者数は予想を上回ったが、正規雇用者数が減少し、失業率も予想を上回った。また、中国の６月の貿易収支は、輸出、輸入とも市場予想を下回る伸びとなった。
ＦＯＭＣ議事録
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日公表したＦＯＭＣ議事録（６月17、18日開催分）では、政策は大半が「景気見通しの変化」に左右されるとし、政策金利引き上げのタイミングに関する新たな手掛かりは示さなかった。現行の債券購入プログラムについては、経済が予想通りに改善した場合は、10月の会合で最後に150億ドル縮小し、プログラムを終了させることで意見が一致した。
議事録で金融緩和からの出口戦略の詳細が明らかになるとの憶測から、米国債相場は軟調に推移していたが、議事録発表後は小幅高に転じ、２年債利回り は一時、１週間ぶりの水準に低下。10年債利回り は2.54％と１日以来の低水準を付けた。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループのグループ長、柳谷政人氏（ニューヨーク在勤）は、「議事録が出るまでは若干タカ派を期待していた動きだった」が、内容は「想定していた範囲というか、想定していたより」ハト派だったと説明。その上で、米雇用統計が好調だったにもかかわらず、ドル・円は少しずつ水準を切り下げており、「今は下を警戒した方がいい」と指摘している。
９日の米株式相場は３日ぶりに反発。一方、この日の東京株式相場は上昇して始まったが、その後マイナスに転じている。朝方発表された５月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比19.5％減と過去最大の減少幅となった。
柳谷氏は、米国株について、きのうは反発したものの、決算シーズンに入ることで、上値が抑えられる可能性はあると指摘。「そうすると、今の地合いからいって米国債は買われると思うので、全体としてドル売りになってしまう」と言い、ドル・円も「日本政府も今のところあまり円安志向という感じでもなさそうだし、ひょっとしたら少し下がるかもしれない」と語る。
更新日時: 2014/07/10 13:58 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8H56E6M62HF01.html
年内の追加緩和予想ついに過半数割れ、10月緩和なお最多も減少−調査
７月10日（ブルームバーグ）：消費税率引き上げの影響も想定内との見方が強まり、物価も堅調に推移するなど経済・物価情勢がおおむね日本銀行の見通し通りに推移していることを受けて、年内の追加緩和予想がついに過半数を割れた。ブルームバーグ・ニュースの調査で明らかになった。
エコノミスト34人を対象に３日から８日にかけて行った調査では、７月14、15日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。追加緩和の予想時期は10月が12人（35％）と最多だったが、１カ月前の前回調査（42％）からは減少。年内の追加緩和予想は13人（38％）にとどまり、初めて過半数を割り込んだ。
「追加緩和なし」と追加緩和は「来年４月以降」との回答は15人（44％）と前回（36％）から増え過半数に迫る勢い。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「日銀としては、消費者物価（コアＣＰＩ、消費増税分を除く）で１％台を維持できれば合格点。黒田東彦総裁は夏場に１％台近傍まで低下すると指摘したが、それなら焦って追加緩和する必要はない」としている。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「日銀は年度内に追加の緩和策を実施しない可能性が高まった」と指摘。「今後、エネルギー価格の上昇や、消費税率再引き上げなどを背景に消費者が体感するインフレ率が高めで推移することが見込まれる。こうした状況が人々の物価感を押し上げることにも期待しつつ、日銀は当面、たんたんと現行の資産買い入れペースを維持していくことになりそうだ」という。
追加緩和なし予想も
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「今後、日本経済が潜在成長率を上回るペースで成長する限りにおいては追加緩和は必要ない。２％の安定的なインフレ目標達成は2015年中は困難だが、労働需給のタイト化から３−４年後には達成可能なので、焦る必要はない」と指摘。「追加緩和は外的ショックなどで、成長率見通しが大きく下方屈折するような場合にのみ必要だ」という。
野村証券の松沢中チーフストラテジストも金融政策見通しを変更し、「追加緩和なし」を予想。「供給制約に直面している日本経済・インフレを政策的にさらに押し上げようとしても、経済にとってメリットよりデメリットが及ぶ。特に輸入増加は経常収支悪化を通じて、アベノミクスの持続性を脅かす可能性が高い」とみる。
同氏は「日銀短観の設備投資計画が示すように、日本企業が自発的に設備投資を通じて供給制約の問題に取り組み始めたのならば、回復は製造業へと広がりを見せ、よほど外需が落ち込まない限りは日本景気が下振れるリスクは小さい」と指摘。
その上で、「国債市場がファンダメンタルズの変化に対して全く反応せず、取引自体が著しく低下している現状に鑑み、日銀は現在の国債購入ペースを単純に来年末まで延長することにコミットすることを避けたいと考えているだろう」という。
根強い10月追加緩和予想も
一方、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）が策定される10月に追加緩和が行われるとの見方もなお根強い。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「コアＣＰＩの前年比は８月に１％を割り込み、日銀が想定していた中長期の期待インフレ率の上昇、フィリップスカーブの上方シフトは不発に終わる」と指摘。「日銀は９月調査短観における景況感の悪化を受けて、10月前半会合で追加緩和に踏み切る」とみている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の調査項目は、１）今会合での金融政策予想、２）追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性と目標修正の可能性、３）日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、４）コメント−。

更新日時: 2014/07/10 11:20 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FF0EL20140710
6月消費者態度指数、2カ月連続で改善＝内閣府
2014年 07月 10日 14:39 JST
［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．８ポイント上昇の４１．１となった。２カ月連続で上昇した。前年比は３．２ポイント低下となった。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目が改善した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から横ばいで８３．３％だったのに対し、「低下する」は０．１％ポイント減少、「変わらない」は０．２％ポイント増加した。

内閣府は消費マインドの判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FF05U20140710
豪失業率6月は6.0％、過去10年で最悪に並ぶ
2014年 07月 10日 13:32 JST
［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した６月の雇用統計によると、就業者数は季節調整済みで前月比１万５９００人増加し、失業率は６．０％となった。

ロイターがまとめた市場予想は、就業者数が１万２０００人増、失業率が５．９％だった。

就業者数は市場予想を上回ったが、失業率は、過去１０年で最悪を記録した今年１月の水準に並んだ。求職者が増えたことが背景。

市場では、失業率が天井を打ったとの期待が後退している。

コモンウェルス銀行のチーフ・エコノミスト、マイケル・ブライズ氏は「強弱まちまちな内容だった。就業者が増えたのは好材料だが、失業率は６％というショッキングな水準だった」と指摘。

「差し引きで見れば、国内経済は力強く、雇用を生み出しているが、失業率が再び低下基調に戻るにはかなり時間がかかるという中銀の見方も裏付けられた」と述べた。

同国では人口が年１．７％増えており、長期的に失業率の悪化に歯止めをかけるには、月間平均で少なくとも１万５０００人の雇用創出が必要。豪中銀は、当面金利を据え置く方針を示している。

先物市場は来年に入っても、かなりの期間、政策金利が据え置かれるとの見方を織り込んでいる。豪ドルの反応は限定的だった。

フルタイム雇用者は季節調整済みで３８００人減少、パートタイム雇用者は１万９７００人増加した。