低所得者対策の効果に疑問相次ぐ＝軽減税率でヒアリング―与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000124-jij-pol
時事通信 7月8日(火)19時13分配信

　自民、公明両党の与党税制協議会は8日午後、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関するヒアリングを午前に続いて実施した。連合など対象の団体からは、低所得者ほど負担が大きい「逆進性」の緩和効果に対する疑問や、適用品目と適用外となる品目の線引きの難しさを指摘する声が相次いだ。同日ヒアリングを行った計11団体で、制度導入に賛成する意見はほとんどなかった。　

コメント
01. 2014年7月09日 00:13:33 : D5gqEFhwoc 連合まで反対とは、世の中狂ってるとしか言いようがないな。 本来食料品や住居にまで税がかかるというのがどうかしている。
02. 2014年7月09日 00:36:56 : jXbiWWJBCA 軽減税率よりも、所得と資産を正確に捕捉した上で、所得控除や給付を行うのが妥当でしょうが、そのための時間と手間も大きくなります。 国民に迎合し、負担増への不満を抑えるために、政権は、軽減税率を選ぶことになりそうです。
03. 2014年7月09日 22:35:44 : cRee7HBph2 何の為に国と地方の議員どもは毎年海外視察に行くのかい？　海外諸国特に先進国の福祉政策や再分配政策のいい所は見て見ぬふりで、国民に不利な政策は真似て帰るのか。　本音は奥様サービスの為か、家族サービスの為か、はたまた女遊びやカジノ遊びの為だろうな。いずれ天誅が下されん！！！

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