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人手不足倒産が起きているのに公共事業の前倒し実施をする安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140706-00037126/
2014年7月6日 11時0分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
人手不足や人件費の高騰で倒産する企業が増えているのだとか。
こんな時代になるなんて、誰が予想したでしょうか？
リーマンショックからそろそろ6年になろうとしているのですが...6年でこんなに変わるのです。
でも、こうやって人手不足や人件費が高騰しているのは、政府の経済政策によるところも大きいのです。だって、そうでしょう？
安倍政権はなんとしてでも労働者の賃金を上げたかった訳で、そのためには先ず物価が上がるような金融政策が必要であるということで、政権交代とともに未曾有のリフレ政策に取り組んできたからです。
それだけではありません。金融政策だけでは十分ではないということで財政出動による景気の下支えも行い...つまり公共事業の大盤振る舞いを続けているのです。
やっぱり、過ぎたるは及ばざるが如しなのです。つまり、やりすぎなのです。
不景気で仕事がないときに財政出動するという考えは、まあ分からないでもありません。時としてそのような緊急措置が必要は場合もあるでしょう。
しかし...2011年3月の震災からの復興のための事業は山積みになっていたにも関わらず、政府はその後も日本を強靭化するとか、景気を悪化させてはいけないという名目で財政出動の大盤振る舞いを続けてきたのです。
冷静になって思い出してみましょう。
2011年3月の震災以降、復興需要のために暫くすると東北地方は全国で唯一景気がよくなり、人手不足や人件費の高騰が起き始めました。
そして、2012年12月に政権が交代するとアベノミクスがスタートし、またしても財政出動が行われたのです。財政出動はアベノミクスの3本の矢の1つである、と。
その後、2013年秋頃から、今度は消費税の引き上げによる景気後退が懸念されるという理由でまた大型の補正予算が組まれることになったのです。それに加えて、皆さんご承知のように、東京都がオリンピック開催地に選出されたことによって、さらなる建設需要が追加されたのです。
そうやって次から次に公共事業が実施されることとなったので、流石に人手不足が起き、人件費の高騰が止まらないのです。
かつては、 too little too late という批判がよく聞かれました。金融政策にしても財政政策にしても、規模が小さくタイミングが遅いので効果が小さい、と。
しかし、今人手不足倒産が起きているというニュースを聞くと、アベノミクスの特に財政政策は、やり過ぎということになるのではないでしょうか。
私は、このような状況に至ったからには、アベノミクスの3本の矢のうちの財政出動の役割はもはや見直す必要があると考えますが...しかし、安倍政権は全く逆のことを行っているのです。
どういうことかと言えば...これだけの人手不足が発生しているのに、政府は公共事業の前倒し実施を今でも進めているということなのです。
何故そんなことをするのでしょうか？
それは、2015年10月から実施される予定の消費税の10％への引き上げを控え、2014年度上半期のGDPの伸びを少しでも高くしようと必死になっているからです。
しか〜し...
政府が財政出動をして、その分GDPが高い伸びを示すのは当たり前の話ではないですか！？
そうでしょう？
つまり、作った数字というべきなのです。それが高いから増税に耐えられるはずだなんていう理屈がそもそもおかしいのです。
いずれにしても、どうしてもGDPの伸びを高くしたいから今でも公共事業を前倒しして実施しろという政府なのです。
やっぱりね...政府が経済に余り口を出し過ぎるとろくなことがないのです。つまり、人間は間違うということなのです。良かれと思ったことが却って裏目に出てしまうことがあるのです。
人手不足倒産が増えているという事実を、安倍政権の経済閣僚の面々はどのように認識するのでしょうか？
人件費の高騰で倒産がどれだけ起きても、人件費が上がるということは労働者にとっては久々の恵の雨であるし、それによって消費が活性化するという効果があるからむしろ歓迎すべきだと考えるのか？
それにしても、これだけ人手不足が生じている訳ですから、しばらく地方自治体の公共事業の実施はスローダウンすべきなのではないのでしょうか。
いずれにしても、アベノミクスは賞味期限切れと言っていいでしょう。
以上
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