02. 2014年7月04日 03:57:41
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5月の米貿易赤字が縮小、443.9億ドルに＝商務省
2014年 07月 4日 01:44 JST
［３日 ロイター］ - 米商務省は３日、５月の貿易統計を発表した。詳細は以下の通り。
━5月の米貿易赤字は443.9億ドルに縮小（予想：450億ドル） ━5月の対中赤字は287.7億ドルに拡大 6月米雇用統計：識者はこうみる
2014年 07月 3日 23:37 JST
［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した６月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２８万８０００人増加し、伸びは市場予想の２１万２０００人増を上回った。失業率は６．１％と、約６年ぶりの水準に改善した。 市場関係者のコメントは以下のとおり。 ●極めて強い、賃金動向に注目 ＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト（米経済担当）、ジェイコブ・ウビナ氏＞ 極めて強い内容だ。主要な数字が好調だっただけでなく、雇用に関する判断指数（ＤＩ）が６４．８と、かなり健全な広がりを示している。労働参加率が横ばいだったことを踏まえると、失業率の６．１％への低下は本物だろう。ポジティブな項目ばかりで、これ以上強い内容は望めなかったと言える。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き賃金の動向を注視するだろう。賃金総額は増えており上昇傾向にある。下半期もこのような状況が続けば、インフレ率が若干高まることが予想され、ＦＲＢは少なくともディスインフレへの懸念についての発言を制限するだろう。 ●賃金インフレ動向が重要に ＜ウエルズファーゴ・プライベートバンク（ニューヨーク）のダレル・クロンク副最高投資責任者（ＣＩＯ）＞ 全般的に非常に良好な内容で、悪い部分はまったくみられなかった。非農業部門の雇用者数が全体で２８万８０００人増加したばかりでなく、サービス、小売、建設などいずれの業種も雇用が拡大した。個人的には、一定の賃金インフレが表れているかを探るため、統計の後半部分に着目した。ここ数カ月間、インフレ率には上向きの兆候がみられるため、今後労働市場がひっ迫していけば、賃金面でのインフレに関する統計が依然にも増して重要になるだろう。 ●金利で急な変化想定せず ＜プルデンシャル・フィクストインカムのシニアポートフォリオマネジャー、グレグ・ピーターズ氏＞ どのように解釈しても好調な数字だ。全体にわたって堅調な雇用の伸びとなった。ただ、１つの数字で状況が変わるわけではないので、金利での大きな動きが想定されるわけではない。この数字によって市場のボラティリティーはやや高まるだろう。注目すべきは市場がどのように反応するかだ。１つの数字に過ぎないので金利面では突発的な動きはないだろう。 ●労働参加率は依然記録的な低水準 ＜フレンチウルフ・アンド・ファーのパートナー、マーク・スタンシル氏＞ 月間の雇用者数（の伸び）が２０万人を突破したのは５カ月連続だ。経済成長率は第１・四半期にマイナスを記録したが、（今回の雇用統計は）下期の成長に追い風となるだろう。週間労働時間が前年比で２．０％伸びたこともプラス面だ。ただ、（労働）参加率が引き続き横ばいと、記録的な低水準で推移している。 ６月の米雇用者数：予想上回る28.8万人増−失業率6.1％に低下 ７月３日（ブルームバーグ）：６月の米雇用者は市場予想を上回る増加となった。また失業率 は6.1％と、ほぼ６年ぶりの水準に低下した。
米労働省が発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比28万8000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は21万5000人増だった。前月は22万4000人増。家計調査に基づく６月の失業率は6.1％で、これは2008年９月以来の低水準。前月は6.3％だった。
ファースト・トラスト・ポートフォリオズの副チーフエコノミスト、ロバート・スタイン氏は「労働市場の改善は加速している」と指摘。「自律的な回復が見られる。生産拡大が雇用の伸びをけん引し、それが消費の増加につながっている」と加えた。
失業期間が27週以上におよぶ長期失業者が失業者全体に占める比率は32.8％に低下し、09年６月以来の低い水準となった。
労働参加率は62.8％で横ばいだった。
民間部門の雇用者数は26万2000人増。前月は22万4000人増だった。
製造業部門は１万6000人増。サービス部門は23万6000人増と大きく伸びた。小売りは４万200人増加した。
平均時給は0.2％増の24.45ドル。平均労働時間は週34.5時間で前月から変わらずだった。
原題：Payrolls Jumped as U.S. Jobless Rate Fell to 6.1% in June(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Vince Golle vgolle@bloomberg.net;Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2014/07/03 23:09 JST
6月米雇用者数は28.8万人増、失業率6.1％
2014年 07月 4日 01:37 JST
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した６月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２８万８０００人増加し、伸びは市場予想の２１万２０００人増を大きく上回った。失業率は６．１％と、約６年ぶりの水準に改善、４・５月分の雇用者数は合わせて２万９０００人上方修正された。
経済の健全性をめぐって一部くすぶっていた懸念が払拭された格好で、年後半にかけての経済の勢いも浮き彫りとなるなか、市場では一部で早期利上げ観測も浮上した。 雇用者数の伸びが２０万人を超えるのは５カ月連続で、１９９０年代後半のハイテクブーム以来となる。年前半では月平均で２３万１０００人増と、６カ月平均としては２００６年以降で最も高い伸びを記録した。 内訳では民間部門の雇用者数が２６万２０００人増加。政府部門も２万６０００人増加した。 業種別では、すべての業種で雇用が拡大した。このうち製造業は１万６０００人増と１１カ月連続で増加、建設も６カ月連続で増加した。サービス業は２３万６０００人増と２０１２年１０月以来の高い伸びを示した。 失業率は前月の６．３％から０．２％ポイント低下、２００８年９月以来の低水準となった。失業率は２００９年１０月当初、１０％に悪化していた ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト（米経済担当）、ジェイコブ・ウビナ氏は「極めて強い内容だ。主要な数字が好調だっただけでなく、雇用に関する判断指数（ＤＩ）が６４．８と、かなり健全な広がりを示している」と評価。「労働参加率が横ばいだったことを踏まえると、失業率の６．１％への低下は本物だろう。ポジティブな項目ばかりで、これ以上強い内容は望めなかったと言える」と述べた。 さらに同氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）として引き続き賃金の動向を注視するだろう、とした上で、「賃金総額は増えており上昇傾向にあるが、下半期もこのような状況が続けば、インフレ率が若干高まることが予想され、ＦＲＢは少なくともディスインフレへの懸念についての発言を制限するだろう」とした。 雇用統計を受け、米国株式市場では寄り付き直後から買いが優勢となり、ダウ平均株価.DJIは初めて１万７０００ドルを突破した。米国債価格は下落、ＦＲＢが早期利上げに踏み切るとの思惑からドルは主要通貨に対して値上がりした。 利上げ時期について、ＪＰモルガンでは当初の来年第４・四半期から第３・四半期に繰り上げた。また金利先物市場では、来年６月の利上げ確率が５５％となった。 時間当たり賃金は０．０６ドル増加。前年同月比では２．１％増から２．０％増に伸びが鈍化し、賃金インフレ圧力が高まる兆候はうかがえない。平均週間労働時間は３４．５時間と前月から横ばいだった。 ２７週以上職がない人の数は３１０万人で、２００９年２月以降で最も少なくなった。 生産年齢人口に占める労働人口の割合を示した労働参加率は６２．８％と、前月から横ばい。ただし依然、歴史的に低い水準にとどまっている。 職探しをあきらめた人や正規雇用にありつけないパートタイム従業員を含む失業率は１２．１％で、２００８年１０月以降で最低となった。 失業者数９５０万人に占める長期失業者の割合は３２．８％。失業期間は中央値で１３．１週と、前月の１４．６週から短縮され、過去約５年あまりで最も短くなった。
ドル上昇、米雇用統計を好感＝ＮＹ市場
2014年 07月 4日 00:25 JST
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが円に対して２週間ぶりの高値をつけた。朝方発表された６月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、今年後半の米経済に対する楽観的な見方が広がった。 米労働省が発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の就業者は２８万８０００人増えた。４月と５月の数字も上方修正され、合計で２万９０００人の雇用が追加された。 主要６通貨に対するドル指数.DXYは１週間ぶりの高水準となる８０．３１５をつけた後、０．３％上昇の８０．２３３となった。ドル／円JPY=は１０２．２６円をつけた後、０．４％上昇の１０２．２０円で取引された。 一方、ユーロはドルに対して下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が３日の記者会見でユーロ圏経済の下振れリスクに触れ、低金利政策の維持を確認。ユーロ高に対する懸念も示し、為替を注視すると述べた。総裁の発言を受け、ユーロ／ドルEUR=は一時、１週間ぶりの安値となる１．３５９７ドルをつけた。その後は０．３％安の１．３６１２ドルまで持ち直した。 6月米総合ＰＭＩ改定値・サービス部門はともに61.0＝マークイット
2014年 07月 4日 00:19 JST
［３日 ロイター］ - マークイットは３日、6月の米総合、サービス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表した。詳細は以下の通り。 ━6月の米サービスＰＭＩ改定値は61.0、速報値は61.2 ━6月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は61.0、速報値は61.1
6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は56.0、前月は56.3
2014年 07月 4日 00:10 JST
［３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）は３日、６月の非製造業部門統計を発表した。詳細は以下の通り。 ━6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）は56.0（予想：56.3）、前月は56.3 ━6月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は57.5（予想：61.0）、前月は62.1 ━6月の米ＩＳＭ非製造業新規受注指数は61.2、前月は60.5 ━6月の米ＩＳＭ非製造業雇用指数は54.4、前月は52.4 ━6月の米ＩＳＭ非製造業価格指数は61.2、前月は61.4
ＥＣＢが現状維持、必要なら量的緩和の用意
2014年 07月 4日 02:10 JST
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、前月決定した一連の追加支援策はインフレ率の押し上げや銀行の貸し出しにつながるとの認識を示すとともに、必要であればＥＣＢとして量的緩和（ＱＥ）に踏み切る用意があることを確認した。
主要政策金利であるリファイナンス金利は今回、予想通り０．１５％に据え置かれた。下限金利の中銀預金金利もマイナス０．１０％に、上限金利の限界貸出金利も０．４０％にそれぞれ据え置きとなった。 前回の理事会では、マイナスの中銀預金金利や銀行融資の促進を目指した長期資金供給オペ実施などを決定したが、ドラギ総裁はこの日の理事会後の記者会見で「向こう数カ月間のオペで緩和の度合いは増すとともに、銀行による貸し出しを後押しすることになる」と指摘。「ＥＣＢによる一連の措置が経済効果を発揮していけば、それを支えにインフレ率も２％近くに復帰していくだろう」と語った。 ただ、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比０．５％の伸びと、９カ月連続で１％を下回る「危険領域」（ドラギ総裁）にとどまっており、ＥＣＢが中期的な目標とする２％をやや下回る水準にはほど遠い状態が続いている。 ＱＥについては、ＥＣＢ理事会としてこれを行う用意があるとの考えで一致していると強調。「ＥＣＢの主要金利は、現在のインフレ見通しに鑑みて、長期間現在の水準にとどまる見通しだ」とした上で「理事会はまた、低インフレ期間が過度に長引くリスクに対し、さらなる対応が必要な場合、責務の範囲内において非標準的措置を用いる方針で一致している」とした。 景気回復へのリスクは引き続き総じて下向きとの見方も示した。 ＥＣＢは、前月決定した一連の措置が完全に効果を表すまでにはしばらく時間がかかるとの見方を示唆しており、市場でも、年内にＱＥが行われるとの見方はほとんどない。 ベレンベルク銀のエコノミスト、クリスティアン・シュルツ氏は「６月の利下げを受け、ＥＣＢは効果を見極めるため、おそらく年末まで様子見を続けるだろう」と述べた。 金利に関する先行きの指針（フォワードガイダンス）について、ドラギ総裁は今回、特に目新しい内容は示さず、２０１６年末までの全額資金供給とフォワードガイダンスの期間に直接的な関連性はないと述べるにとどめた。 為替に関しては、ＥＣＢとして多大な関心を持って注視しているとした上で「為替レートは政策目標ではない」ものの「ＥＣＢの見通しや物価安定にとって非常に重要であることは言うまでもない」と述べた。前日にはフランスのバルス首相が「過大評価された」ユーロの是正に向けＥＣＢに対して支援を求めたばかり。 的を絞った長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）については、今年は９月１８日と１２月１１日に実施し、２０１５年３月から１６年６月には６回実施すると表明。額は１兆ユーロに到達する可能性があり、銀行は基準額を上回って貸し出せば追加供給を受けることが可能だが、貸し出し基準額を満たしたことを証明する必要があり、そうでなければ返済義務が生じると述べた。 さらに、これまで月次で開催している理事会を、来年以降、６週間ごとの開催に変更するほか、ＦＲＢや英中銀と同様、理事会の議事録を公表するとした。
ＥＣＢ総裁:低金利継続､会合６週ごと開催へ-新オペ詳細も発表 ７月３日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日、低金利を維持する方針をあらためて表明した。域内景気浮揚のため一連の措置を先月決定したＥＣＢはこの日、新たな長期リファイナンスオペの詳細を公表した。
ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で「ＥＣＢの政策金利は長期にわたり現行水準にとどまる」と述べた。ＥＣＢはこの日フランクフルトでの会合で、政策金利を据え置いた。「先月決定された金融政策措置の組み合わせは一段の金融政策スタンスの緩和につながった。今後数カ月に実施される措置が一段の緩和をもたらし、銀行の融資を支えるだろう」と総裁は続けた。
ドラギ総裁は与信拡大とインフレ押し上げのため、ユーロ圏に流動性を注入している。この流動性を実体経済向けの融資に結びつける方法についてはこの日、幾分明らかになったものの、計画通り進展するかどうかについて疑問が残る。
ジェフリーズ・インターナショナルの欧州担当シニアエコノミスト、マーシェル・アレクサンドロビッチ氏は「今回の政策委員会前に当社が注目していた点の一つは、銀行の資金の使い方についてドラギ総裁がどの程度厳しい姿勢を示すかだった」とした上で、「一見したところではＥＣＢの基準は特に厳しくないようだ」と述べた。
ドラギ総裁はこの日、融資促進に目的を絞った長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の総額が、今年９月と12月の２回にわたって行われる当初のプログラムとその後四半期ごとに実施する追加分を合わせ計１兆ユーロ（約139兆円）に達する可能性があると述べた。
融資維持・拡大が条件
この日公表された詳細によれば、銀行は企業と家計向け融資ポートフォリオの規模を維持または拡大すればＴＬＴＲＯ資金を４年間活用できる。レバレッジ解消を進めている銀行は2015年４月末まで融資ポートフォリオの圧縮を加速させず、その後はポートフォリオを一定に保てばＴＬＴＲＯ借り入れを継続できる。
ドラギ総裁はＴＬＴＲＯの詳細を銀行は素早く理解するだろうと述べ、「極めて魅力的なものだ」と付け加えた。
総裁はまた、15年からＥＣＢの政策決定を６週間に１回とし、現行の月１回から変更するとも発表。政策委員会の議事録公表も同年開始の予定だと説明した。
ノルデア銀行の債券ストラテジスト、ヤン・フォンヘリッヒ氏は「新リファイナンスオペの詳細と会合スケジュールの変更が、変化のない政策に幾らか色を添えた」とコメントした。
ＥＣＢは短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.15％で据え置いた。中銀預金金利もマイナス0.1％で維持、限界貸出金利も0.4％に据え置いた。いずれも予想通りだった。
ユーロ圏のインフレ率は昨年10月以来１％を下回り、ＥＣＢが物価安定の目安とする２％弱の水準から程遠い。ドラギ総裁は会見で、「中期的なインフレ期待をしっかり安定させることを固く決意している」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netJohn Fraher, 木下晶代
更新日時: 2014/07/04 02:41 JST
低金利長期間続く、ユーロ圏経済がリスク直面＝ＥＣＢ総裁
2014年 07月 3日 22:37 JST
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、３日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済はリスクに直面しており、金利は長期間、低水準にとどまると見通した。
総裁は「ユーロ圏の経済見通しをめぐるリスクは、依然下振れ傾向にある」と指摘。「エネルギー価格やユーロ圏製品に対する需要などを通じ、特に地政学リスクや新興国市場の状況、国際金融市場が経済環境に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。 このことから、過去最低水準となっている現在の金利水準は変わらない公算が大きいと述べた。 総裁は「現時点のインフレ見通しから、ＥＣＢの主要金利はかなりの期間、現在の水準にとどまる見込みだ」と指摘。「低インフレの期間が過度に長引くリスクにさらに対処することが必要になれば、責務の範囲内で非伝統的手段も講じるとのコミットメントで、理事会は一致している」と話した。
利上げは金融安定リスクに対する最終手段＝英中銀副総裁
By JASON DOUGLAS
2014 年 7 月 4 日 01:54 JST
【ロンドン】英イングランド銀行（中央銀行）のカンリフ副総裁（金融安定担当）は3日、金融安定リスクへの対応として利上げは最終手段であるべきとの認識を示した。 金融引き締めは金融部門の余剰に起因するリスクを食い止める効果的な手段ではあるものの、経済全般への影響もあると指摘した。 副総裁はリバプールでの講演に向けた原稿で「（引き締めは）極めて鈍い手段で、経済全体にも影響を及ぼす。従って、防御として効果的ではあるが最終手段の1つとして考えられるべきだろう」と述べた。 英国では、中銀が2008年以降に推進した低金利などの刺激策が資産価格の高騰を引き起こし、金融市場で危険なバブルを生み出しているとの懸念が広がっている。 中銀政策に対しては、景気回復を損なう新たな危機を生み出すリスクがあるとの批判も聞かれる。例えば、国際決済銀行（BIS）は先月29日、各国の中銀に対し、金融安定を維持するために利上げを行うよう求めた。 一方、カンリフ副総裁やホールデン英中銀理事などは、利上げは依然として弱い景気回復を頓挫させる恐れがあるとして、銀行の自己資本比率引き上げや融資規制など新たな「マクロプルーデンス」政策を先に導入すべきだと主張している。 イングランド銀は6月26日、住宅ローンに関する規制の強化を発表した。借り手の所得の4.5倍を超える融資は、各行の住宅ローン融資総額の15％以内に抑えるよう義務付けるほか、金利が上昇した場合のローン返済能力を見極める厳格な審査を行うよう要請した。 カンリフ副総裁はこの新規制について、住宅価格が所得の伸びより急速に上昇するリスクに対する保険のようなものだとの見方を示した。 |
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