04. 2014年7月03日 19:34:14
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F80A920140703
家計の景況感が悪化、先行きは改善見通し＝6月日銀生活意識アンケート
2014年 07月 3日 17:16 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」（第５８回）によると、景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感ＤＩがマイナス１０となり、前回３月調査から悪化した。 暮らしに「ゆとりがなくなってきた」などの回答も増えており、４月の消費税率引き上げが家計の圧迫要因になっている可能性がある。 一方、先行きの景気見通しを示す１年後の景況感ＤＩは改善している。 景況感ＤＩは前回調査に比べて３．６ポイント悪化のマイナス１０．０となった。前回調査では３期ぶりに改善を示したが、再び悪化に転じた。 現在の暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」との回答が３．９％に低下する一方、「ゆとりがなくなってきた」との回答が４３．７％に上昇した結果、暮らし向き判断ＤＩはマイナス３９．８と前回調査から６．３ポイント悪化した。悪化は３四半期ぶりで、４月の消費税率引き上げの影響が出ている可能性がある。 一方、収入については、「増えた」との回答が９．２％と２００７年３月調査の９．７％以来の水準に上昇。１年後については「増える」との見通しが８．３％に小幅低下したが、「減る」との回答が３５．８％と２０１３年６月の過去最低の３２．３％に次ぐ低水準になっている。景気も１年後の景況感ＤＩはマイナス１５．３と４四半期ぶりに改善している。 消費増税の影響を除いたベースでの物価に対する実感は、足元の物価上昇を反映し、１年前に比べて「上がった」との回答が７１．３％（前回６９．３％）となり、２００８年１２月の８６．６％以来の水準に上昇。１年後についても「上がる」との見方が８０．６％（同７９．９％）に上昇した。５年後は小幅低下の８２．４％（同８２．９％）が上昇を見込んでいる。 また、想定する具体的な物価上昇率は１年後が平均でプラス４．２％（同プラス５．０％）、中央値がプラス３．０％（同プラス３．０％）。５年後が平均プラス３．５％（同プラス４．０％）、中央値プラス２．０％（同プラス２．０％）だった。 ＊内容を追加して再送します。 (伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦) http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0F70C520140703
コラム：米長期金利とドル円の一段高は来年に持ち越しか＝竹中正治氏
2014年 07月 3日 17:47 JST
竹中正治 龍谷大学経済学部教授 ［東京 ３日］ - 昨年１２月末から今年初めにかけて３．０％前後まで上昇した米１０年債利回りは、その後２．４％台まで低下、現在は２．５―２．６％で推移している。米長期金利のこの低下をしきりと不思議がり、米国経済の長期的な衰退の兆候ではないかという議論がこの春以来、一部の市場関係者やエコノミストの間で繰り返されている。 しかし、私には不思議でもなんでもない。極めて自然なことで、むしろあのまま３％を越えてするすると長期金利が上昇したとすれば、そのほうがよっぽど特異なことと言うべきだろう。 前回５月２８日付のコラム「量的緩和、最後で最大のリスクは中銀の巨大損失」（here）で述べた通り、米国の趨（すう）勢的な実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３％強から２％台半ばに低下している点は私も異論はない。ただし、その主因はかねてより見込まれていたベビーブーマー世代の引退による労働力成長率の低下に他ならない。 一部新聞の論説を読むと「金融危機の後遺症」とイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が話したというが、２００８年の金融危機と不況による家計や金融機関のバランスシート調整はマクロで見る限り、損失の償却とその後の資産価格（株と債券）の上昇でとっくに終了している。イエレン議長発言のどの部分を切り取ってきたのか不詳だが、今でも「金融危機の後遺症」が成長率の低下をもたらしているというのは奇妙な議論だ。 さらに、危機後も継続している米国の家計所得格差の拡大が消費性向の低い富裕層の貯蓄増加・消費減少を通じて需要全体の減少を起こし、成長率を低下させているという議論も聞かれるが、これも事実に照らすと矛盾している。 むろん、サマーズ元財務長官ら米国の一部経済学者が所得格差の拡大傾向について繰り返し危惧の念を示しているのは確かであり、所得格差の拡大も事実だ。しかし、格差拡大が消費性向の低下を招いているならば、家計貯蓄率の上昇が見られるはずである。 ところが、実際には米国の危機後の家計貯蓄率は０９年の７％をピークに低下傾向を辿っている。ちなみに、２０００年以降の平均値は４．６％であり、１４年第１四半期は４．４％である。 ＜長期金利軟化の真相＞ それでは、私の長期金利低下の読み解きをご紹介しよう。長期金利の推移は当然ながら米国の景気循環と金融政策を反映する。 まず景気の状況を反映する経済指標は様々あるが、包括的なものとしてＧＤＰギャップ（マクロ的な総供給と総需要のギャップ、マイナスが需要不足・供給力超過）で示すことができる。米連邦議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、過去１年（１３年第２四半期―１４年第１四半期）の米国のＧＤＰギャップは平均マイナス４．２％だ（６月２５日のＧＤＰ第２次改定値発表前の推計）。 ＧＤＰギャップはマイナス幅を次第に縮小しているが、１９８０年以来の平均値プラス１．７％よりもまだかなりマイナス方向に振れている。これはリーマンショック後の不況による需要減少が非常に大きかったことの結果だ。ＧＤＰギャップは１４年平均ではマイナス４．０％からマイナス３．０％の範囲に入ってくると見込んで良いだろう。 次に長期金利は予想される短期金利の将来にわたる累積結果と同じ水準になるように決まるのが原理だ。つまり、１０年物長期金利と３カ月物金利ならば、将来１０年にわたって３カ月物で資金運用（あるいは調達）した場合の予想累積利息と、１０年物金利での累積利息が等価になるように決まる（信用リスクなどが同一であることが前提）。 現在は短期金利がＦＲＢの非伝統的金融政策（量的緩和）で０％近傍に抑えられているが、将来は金利引き上げが予想されているので、長期金利は短期金利より高く、長短金利差はプラスである。一般的に景気の先行き改善が予想される局面では長短金利格差のプラスの幅が大きくなる。逆に景気の先行き悪化が予想される局面（多くの場合、景気循環のピーク近辺）では長短金利格差は縮小し、フラット化、あるいは逆転することもある。 以上を念頭に、ＧＤＰギャップと長短金利差（１０年物財務省証券利回り‐３カ月物財務省証券利回り）の相関関係を示したのが、掲載図だ（期間は０５年第１四半期から１４年第１四半期）。両者の間には有意な（関係性が偶然ではない）負の高い相関関係が見られ、相関係数はマイナス０．８６、決定係数は０．７３である。これは、この時期の長短金利差の７３％はＧＤＰギャップで説明できることを意味する。 ＣＢＯが推計したＧＤＰギャップを基に考えると、１４年は通年ではマイナス４．０％からマイナス３．０％のレンジにマイナスが縮小すると見込まれる。ＧＤＰギャップの平均値をマイナス３．５％として上記の関係性を前提にすると、対応する長短金利差は２．５％となる（図中の近似線の方程式にマイナス３．５を代入して求める）。現状の３カ月物財務省証券利回りは０．１％未満なので、１０年物財務省証券利回りの推計値もほぼ２．５％となる。 もっとも、当然バラツキのある関係であり、実際の長短金利差が推計値から乖（かい）離する程度を確率的に示す標準誤差は０．６である。これは３分の２の確率で実際の長短金利差が推計値からプラスマイナス０．６ポイントの範囲におさまることを示している。すなわち１４年の１０年物財務省証券利回りの中心レンジは１．９―３．１％となる。これが上記データの関係性を前提にした自然な水準だ。 念のために言うと、ＧＤＰギャップの推計法は複数あり、前提や推計法次第でギャップの水準についてはかなり異なる結果が得られる。しかし、ここで肝心なのは、ギャップの水準自体ではなく、長短金利差との相関性である。ちなみに、国際通貨基金（ＩＭＦ）が試算している年次ベースのＧＤＰギャップのデータを使っても、ほぼ同様の結果が得られたことを言い添えておこう（対象期間は１９９０―２０１４年）。 ＜今年３％越えるほうが「コナンドラム（謎）」＞ 以上の通り、昨年末から今年初めにかけての１０年物財務省証券利回り３．０％前後という水準は、今年のＧＤＰギャップと短期金利を前提に予想されるほぼ上限だ。 ロイターでも少なからぬ数の識者が米長期金利の軟化を「コナンドラム（謎）」と呼んでいたが、年末年初に利回り３．０％をつけた時でも、ＦＲＢの量的緩和が終了するのは今年の後半であり、実際に金利の引き上げが始まるのは来年の半ば前後と予想されていたはずだ。それを前提に考える限り、今年の１０年物財務省証券利回りが、３％を越えてするすると上昇したとすれば、そのほうがよっぽど「コナンドラム（謎）」として受けとめるべきことなのだ。 それではなぜ年末年初にそこまで長期金利は上昇したのか。それは１３年に米国の市場参加者を中心に語られたグレートローテーション相場（国債などの安全資産から株式などリスク性資産へのポートフォリオシフト）で、１４年もさらにひと儲けしようと動いたヘッジファンドなど投機的なプレーヤーが長期財務省証券を積極的に売り込んだからに他ならない。 ところが、すでに見た通り、年末年初の１０年物財務省証券利回り３．０％の水準は、今年の景気と金融政策から導かれる上限近辺だった。そこに１―２月の大雪による米国の経済活動の鈍化が加わり、投機筋の思惑は外れた。結局、損切りに追い込まれるプレーヤーの買い戻しで１０年物財務省証券の価格は上昇、利回りは２．４％近辺まで押し戻されたということに過ぎない。 そもそも長期金利に限らず全ての相場は、将来の変化を先取りしようとするプレーヤーの思惑で短期的なオーバーシュート（行き過ぎ）や後戻りを繰り返してジグザグに進むものだ。今年春の長期金利の軟化もそうしたポジション調整によるジグザクな動きのひとこまに過ぎない。 ヘッジファンドなど投機筋の思惑先行で生じた年末年初の長期金利上昇を根拠もなく「景気回復に伴うトレンド」と勘違いしているから、誤った見解が生じるのだろう。 ＜年内はドル１００円割れにむしろ注意＞ 最後に来年までの予想をしておこう。すでに見た通り、ＣＢＯが推計した過去１年（１３年第２四半期―１４年第１四半期）のＧＤＰギャップはマイナス４．３％だった。１５年にこれがマイナス３．０％までマイナス幅が縮小したとすると、長短金利差は２．４％となる。 現時点で１５年１２月期日の先物が予想するフェデラルファンド（ＦＦ）金利は約０．７％だから（６月２７日時点）、来年１２月の１０年物財務省証券利回りの現時点の推計値は３．１％となる（ＦＦレートと３カ月物財務省証券の利回りがほぼ同じ想定）。やはりプラスマイナス０．６％の標準誤差の幅をもって考えると、１５年の予想レンジは２．５％から３．７％となる。 ドル円相場への含意について考えれば、ドル長期金利の一段の上昇（１０年物財務省証券利回りの３％越え）は年内には望み薄であり、それは１５年になろう。一方、円についてはまだ長短金利ともに変化がないと想定すると、ドル円金利格差の拡大がドル高要因として働き始めるのは来年になる。 したがって、多くのストラテジストらが今年の相場として年初に予想した１ドル＝１１０円近辺へのドル相場の上昇も来年に持ち越しとなる公算が高そうだ。足元ではドル円相場の膠（こう）着が続いているが、年内はむしろドルロング筋のポジション調整で一時的には１００円割れの円高・ドル安に警戒しておくほうが良いかもしれない。 ＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」（光文社）。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F80RY20140703
税収は1.6兆円上振れ、ＰＢ赤字は27兆円＝13年度決算概要
2014年 07月 3日 18:33 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省は３日、２０１３年度の国の一般会計決算見込みを正式発表した。税収が見込みを１．６兆円上回り６年ぶりの高水準となったことなどを受けて、国債発行額を当初見込みより２兆円程度減額し、４３兆４５４５億円に圧縮した。
一般会計の決算ベースでの基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字は２７．０兆円となった。税収が当初見通しを上回ったが、１２年度補正予算に伴う歳出の繰越しで、補正後の２３．７兆円より悪化した。 ただ、財務省では、政府の財政健全化目標は、当初予算でのＳＮＡベースの国・地方を合わせた基礎的財政収支を基準としており、１５年度の赤字半減目標に向けて「想定通りに進んでいる」（財務省幹部）としている。 ＜税収は６年ぶりの高水準、上振れ１．６兆円のうち１．０兆円は特殊要因＞ 歳入のうち、税収は補正予算編成時の見積もりを１兆５９８９億円上回る４６兆９５２９億円。２００７年度（５１兆０１８２億円）以来、６年ぶりの高水準となった。所得税や法人税、消費税が上振れたのが主因。ただ、財務省では「１．６兆円のうち、１３年度限りの特殊要因が１．０兆円」と分析。特殊要因を除くと６０００億円弱が実力とみられる。 このうち、法人税は企業収益の改善で４２８７億円増加し５年ぶりに１０兆円台を回復。所得税は昨年末の証券優遇税制終了を前に株の売却益が膨らみ７４５８億円増加した。消費税も１８０３億円上回り、過去最高を記録した。 しかし、この大半が特殊要因によるもの。財務省では、株式譲渡益の税率引き上げ（軽減措置の終了）を控えた利益確定による税収増や、１００％子会社から親会社への配当増、輸入消費税の増加分、急激な円安進行による日銀の法人税納付増、４月からの消費税引き上げ前の駆け込みで膨らんだ酒・たばこ税収の増加や不動産登記に伴う印紙税の増加などを一時的要因とした。 税外収入も日銀の納付金などで６２３０億円上振れた。 これらを財源に、国債発行を２兆００７５億円減額し、国債発行額を４０兆８５０９億円に圧縮した。年金特例公債金（約２．６兆円）を加えると、国債発行額は４３兆４５４５億円となった。 歳出では、国債の利払い費が想定より金利水準が低位で推移した結果５１７２億円程度不要となったほか、予備費も２７４５億円程度余ったことなどで、不用額は１兆６６３０億円程度となった。 ＜純剰余金１．４兆円、法人税下げ財源流用の声も＞ これらの差し引きで、純剰余金は１兆４４９３億円となった。剰余金は財政法上、半分以上を国債償還に充てることが義務づけられている。 ただ、政府・与党内からは、法人税減税や消費税の軽減税率導入に伴う財源として期待する声が上がるほか、消費税率１０％への引き上げの最終判断を年末に控え、景気対策の財源など思惑が交錯しており、活用方法は流動的だ。 (吉川裕子) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F80ON20140703
インタビュー：みずほＦＧ、意思決定に問題＝大田・取締役会議長
2014年 07月 3日 17:36 JST
［東京 ３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の取締役会議長に就任した大田弘子・元経済財政担当相は３日、ロイターとのインタビューで、みずほＦＧは「合併の効果がまだ出ていない」と指摘。 その原因として、「（同社の）意思決定のどこかに問題がある」とし、現場の声や情報を上層部に円滑に伝達する組織改革や取締役会の議論の活性化などを重要な課題にあげた。 また、企業統治（ガバナンス）の向上は、社内のコンプライアンス意識の改善につながるだけでなく、経営資源を有効活用し、収益力も向上させる効果があるとの見方を示した。 みずほは昨年秋、暴力団向け融資問題で金融庁から２度の行政処分を受け、ガバナンスの強化をめざして委員会設置会社へ移行した。事業会社や大手証券の委員会設置会社への移行は珍しくないが、メガバンクでは初めての試みだ。 大田氏は、みずほ社内では「内向きのエネルギーが強かった。合併の効果がまだ出ていない」と指摘し、その一因として、組織における意思決定がスムーズに行われてないことがあるとの認識を示した。こうした弊害により、人材や顧客基盤など、みずほの潜在的な力を活かせていないという。 みずほＦＧは２０００年の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の経営統合で誕生、国内最大級の顧客層を持っている。 大田氏は、取締役会について、「いざとなればＣＥＯを解任するだけの独立性を維持する」とし、経営の監督や改革の役割を果たすためには、必要な情報が下から上がってくることが重要との見方を示した。しかし、今のみずほについては、「本部と現場が遠い印象を受ける」とし、取締役会議長として、現場との意思疎通が図られているかも注視する方針と述べた。 今回の委員会設置会社への移行は、反社会的勢力への融資問題がきっかけとなっており、そのため、組織の管理・監督機能の強化が大きな目的となっている。大田氏は、同時に、収益力や競争力の強化も非常に大事な課題と指摘。「ガバナンスはコンプライアンス的なものと収益をあげることの両方。資源が最大限に使われるようにするのがガバナンス」と語った。 (浦中大我、安藤律子) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F80EH20140703
焦点：大手機関投資家が高利回り債離れ、利上げ時の調整見越す
2014年 07月 3日 15:49 JST
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ルーミス・セイレスやＧＡＭ、スタンディッシュ・メロン・アセットマネジメントといった一部の大手資産運用会社は、米国の投資適格社債や高利回り債のポジションを縮小し始めている。価格が高くなり過ぎてリターンの妙味が薄れたためで、恐らくは来年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動く際に起きる相場調整で不快な思いをしないように、先回りして手を打とうという腹積もりだ。 総資産が１２００億ドルを超えるスイスのＧＡＭホールディング傘下のＧＡＭで投資マネジャーを務めるジャック・フレアティ氏は、これらの米国のスプレッド債券について「バリュエーションが極限まで高まりつつある。相場が反落する場合は予想以上に荒っぽい値動きになる恐れがあるため、早いうちに手じまうのが得策」と話す。 米債券は今年堅調に始まり、バークレイズＵＳアグリゲート指数は上半期に約３．８％上昇。債券ファンドには海外の投資家や年金基金からの資金流入が続き運用成績は良好だ。これに伴って米国債とのスプレッドは２００７年以降で最低になっている。 それでもＧＡＭは、米高利回り債の保有を減らし、向こう数カ月でさらに削減する方針。浮いた資金は新興国の自国通貨建て債や転換社債に振り向けた。 フレアティ氏は、ＦＲＢの利上げ後に流動性が大きな問題になりかねないと懸念していて、その理由として大手証券会社が社債市場でのプレゼンスを落としていることを挙げた。 大手証券は社債の在庫を大量に保有していたためかつては売買をより円滑に進める上で頼りにされていたが、金融規制強化のせいでこうしたリスク性資産を持つコストが高まっている。 ＜割高な市場＞ バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータでは、米高利回り債の対米国債スプレッドは６月３０日時点で約３５３ベーシスポイント（ｂｐ）。これはリーマン・リビアン・フリッドソン・アドバイザーズのマーティ・フリッドソン最高投資責任者が推計する適正水準の５５１ｂｐよりずっと低い。 また高利回り債の利回りは一時４．８％と過去最低水準に下がった。 米投資適格社債の対米国債スプレッドは１０９ｂｐ、利回りは２．９７％程度。 １６００億ドルの確定利付き資産を運用するスタンディッシュ・メロン・アセットマネジメントのデービッド・ホースフォール共同副最高投資責任者は「ＦＲＢが緩和を続ければ続けるほど、それをやめる際の混乱が大きくなるように思われる。ＦＲＢが短期金利を引き上げるときはほとんどいつも混乱につながる。金利が非常に低く推移してきたので、そうならざるを得ない」と述べた。 ホースフォール氏によると、スタンディッシュは以前のある時点で運用資産に占める米投資適格社債の割合は最大６０％、米高利回り債は最大４０％に達していたが、現在はそれぞれ５─６％と８─１０％にまで低下している。 スタンディッシュが代わりに選んだ投資先は、ニュージーランドやオーストラリアの債券と米インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）だという。 プルデンシャル・フィクストインカム（運用資産約４１８０億ドル）のマネジングディレクター兼シニア投資責任者、グレゴリー・ピーターズ氏も高利回り債を売却し、リスクを減らしたことを明らかにした。 ルーミス・セイレスの副会長兼ポートフォリオマネジャー、ダン・ファス氏は、傘下のルーミス・セイレス・ボンド・ファンド（２４４億ドル）(LBFAX.O)が、債券市場に投資するチャンスがほとんどないので、現金や現金相当資産の比率を過去最高の２５％強に維持していると説明した。同ファンドは、債券価格の割高感が強まった昨年初め以降、こうした姿勢になっているという。 ＜脱出のタイミング＞ リッパーのデータでは、米高利回り債は昨年５０億ドルの資金流出に見舞われたが、今年これまででは差し引き７１億ドルが流入。米投資適格社債にも昨年の３３８億ドルを上回る４３７億ドルの資金が入ってきている。 リーマン・リビアン・フリッドソン・アドバイザーズのフリッドソン氏は「ＦＲＢは利上げするのは来年以降なので、それまでは投資家は心配しなくてもよい」と話す。 また一部の資金運用担当者からは、米高利回り債や投資適格社債のスプレッドはさらに縮小する余地があるとの声も聞かれた。 ただＧＡＭのフレアティ氏は、社債でそれなりのリターンを確保することは依然として可能だと認めながらも、「そうした時期が終われば市場参加者は適宜に撤退できると言っている。しかしだれもが出口に立っている中で、本当に脱出できるものだろうか」との疑問を口にしている。 （Gertrude Chavez-Dreyfuss記者） |
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