企業の海外移転と法人税率「ほとんど関係ない」と大前氏指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140701-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7月1日(火)7時7分配信

　安倍政権の新成長戦略で本格的に打ち出されるとみられる「法人税減税」。だが、政府が現在検討している「20％台後半」は香港やシンガポールなどアジア諸国と比較しても勝負できるレベルではなく、全く成長につながらないと大前研一氏は指摘する。

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　法人税率を下げれば日本企業の海外移転を止められると安倍政権は言うが、それも誤解だ。
　
　企業が海外に出ていく理由は2つしかない。1つは「製造拠点にする」ことだ。その要件は、ある程度のスキルを持った人材の人件費が安く、産業インフラがそこそこ整っていて、外国企業の進出に政府の理解があるということである。
　
　それらの要件を満たす場所を求めて、たとえばイギリスのヨークシャーとランカシャーで花開いた繊維産業は19世紀前半にアメリカのニューイングランドに行って南のアパラチアに移り、その後は太平洋を渡って日本、韓国、台湾を経て中国にたどり着いた。現在では中国の人件費も高騰し、最先端のアパレル企業はバングラデシュ、さらにはエチオピアまで行っている。

　いま中国の人件費は月5万円を超えてきているが、バングラデシュは月4000円。エチオピアは月2500円くらいである。繊維のような労働集約型産業は、人件費に20倍の差ができると次の国に移っていくパターンが繰り返されている。

　国外に出ていくもう１つの理由は「新たな市場に進出する」ことである。いま日本企業が続々とインドネシアに進出している理由は、製造拠点としてよりも成長・拡大する中間層の市場に大きな魅力があるからだ。

　つまり、企業の海外移転と法人税率はほとんど関係がないと言える。そして企業の拠点は、ひとたび出ていったら戻ってくることはない。これもあらゆる国の歴史が証明している事実だ。

※SAPIO2014年7月号

コメント
01. 2014年7月01日 08:27:45 : nJF6kGWndY >企業の海外移転と法人税率「ほとんど関係ない」 法人税軽減より、円安誘導で、労働コストの安売りをした方が遥かに効果的だ ただし実質賃金を高くするなら、労働集約型産業から海外に移転するのは当たり前の話 変なモノヅクリにこだわるのをやめて、産業構造を変えていくしかないだろうが 本社機能の誘致、高度サービス産業の発展には、法人税軽減や労働など規制緩和が有効なのも間違いない
02. 2014年7月01日 10:08:51 : qQo4zpJqE2 tppは、国内でも工業生産できるようにするためでないのか？ 工場は海外進出、農産物は海外から入ってくる。 アメリカは、国内自動車産業を守るため関税を安くしないという。 農産物、畜産物は、関税を下げろという。 アメリカは、虫のいいことばかり言って強制してくる。 これでは、一体何のためのtppだ。 国土保全のため、農作物の開放はしてはいけません。 tpp加入しない事が、日本のためです。 tpp反対を！！
03. 2014年7月01日 19:16:35 : OBlCH7moPg ちょっと変わったことを言って何にでも偉そうに口を出すだけの大前研一がまた何か言ってるのか。 そうかそれが商売のおっさんか。原発でも支離滅裂の再稼働論。 一言で言えばただのアホだよ。
04. 2014年7月01日 21:33:39 : CrlQWGFet6 >>01 ＞変なモノヅクリにこだわるのをやめて、産業構造を変えていくしかないだろうが 製造業は「雇用」があるから。 「本社機能の誘致、高度サービス産業」は、人数は要らない。

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