ゴミ記事か

あほらしい

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000019347Tnag23EtRM.pdf

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140630/267767/?ST=top
前代未聞の厚労省入札漏洩事件

無理な景気対策と癒着構造に原因がある

2014年7月1日（火）　 田村 賢司

若年失業者などへの職業訓練事業を巡って厚生労働省が「外郭団体」に事業を落札させようと不正入札を行い、事業費の半分を返納させられるという大失態を演じた。度重なる厚労省の不祥事の裏には、天下り先との癒着の構造に加え、景気対策で無理な予算付けをした政治の無責任さがあった。この問題を当初から追及してきた民主党の玉木雄一郎・衆院議員に事件の裏に潜む問題などを聞いた。（聞き手は田村賢司）
若年失業者などへの短期集中特別職業訓練事業を巡って厚生労働省の不正入札が発覚。事業費の半分、約70億円を返納するという前代未聞の事態となった。

玉木雄一郎氏
1993年、大蔵省（現・財務省）入省。2005年、財務省主計局主査で退官。同年、民主党から総選挙に出馬（香川2区）。この時は落選したが、2009年に初当選。2012年の総選挙でも逆風の中、再選を果たした。現在、民主党政策調査会副会長
玉木：これはまさに前代未聞というべき事件だ。不正の概要をひと言でいえば、若年失業者などへの職業訓練事業で民間の訓練実施会社を認定・管理する実務上の監督機関の選定入札で、事実上の関連独立行政法人が落札するように情報を流したり、便宜を図ったというもの。

　これだけでも大変な不正だが、問題の背景はもっと根深い。1つは、自民党の麻生太郎政権時代の2009年に、公益法人などに積み始めた基金が今回の問題の元にあり、これが無駄遣いの温床になっている可能性があることだ。2つ目は、事件に絡んでいるのがみな厚労省の天下りを受け入れている団体で、厚労省との癒着の構造が浮き彫りになっている点だ。事件は深刻な問題をはらんでいる。

入札参加資格まで変更した厚労省

厚労省から事業自体を受託する機関として中央職業能力開発協会（JAVADA）という特別民間法人がある。そこから訓練実施企業の認定・管理業務を委託する入札で、厚労省が独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が落札するように動いた。

玉木：その通りだ。今年3月の入札で、その入札を公示する予定日の前日の2月17日になって、厚労省の担当企画官らがJEEDに行き、事業内容を書いた仕様書案などを渡している。

　さらに、18日に厚労省のウェブで企画競争入札の公示をしたが、そこに参加入札要件として「全省庁統一資格」と呼ばれる資格を持っていることを掲載したところ、JEEDからの連絡で同独法がその資格を持っていないことが判明した。すると、慌ててウェブの掲示を削除し、翌日その資格がなくても参加できるように要件を変えて再掲示している。

　これは明らかにJEEDに落札させるためにやったとしか言いようがない。この癒着の構造の酷さには、あきれてものが言えない。

JAVADAが事業主体なのに、なぜ厚労省が入札を行うのか。JAVADA自身が行うのが当然ではないか。

玉木：そこにも癒着の構造がある。JAVADAは事業主体なのだから、本来、自身で訓練を実施する民間企業・団体の認定・管理業務を行えばいい。ところが、それを避けている。

　我々の追及で昨年12月、厚労省がJAVADAに基金の積み増しを依頼し、JAVADA側はそれは受けるものの、訓練実施企業の認定・管理業務を引き受けるのを嫌がったことが分かっている。

　職業訓練を巡っては過去に、ろくな認定作業をしなかったために暴力団のフロント企業に補助金が渡ったという事件があり、JAVADAはそんな“危ない”案件を受けるのを嫌がったということだろう。

　それで、認定・管理業務を切り離して独法であるJEEDに回したのだが、こちらも訓練実施企業の認定基準などの制定やその委託先の選定は厚労省にやって欲しいと言いだした。「恐れ」を抱いた根っこは同じだろう。だが、結局、押し付け合いとなった挙げ句に、入札業務は厚労省で行うことになったということだ。

JAVADAもJEEDも、元々厚労省の天下り先。厚労省は発注元にも関わらず、強く指示できないのはそのせいか。

玉木：JAVADAの理事長は厚労省のOBだ。しかも厚労省の現役が15人も出向している。現役出向と言えば、天下りとは関係ないようにみえるかもしれないが、これは前回の安倍政権以後、天下り規制が厳しくなり、現役で出向の形にしているとも言える。実際15人の内、12人は50歳以上だ。

　一方のJEEDも同様。厚労省のOBが3人入っており、72人も現役出向している。こちらの50歳以上は47人だ。

　厚労省の現役官僚からすると先輩がいるわけで、そう強く自らの意向を押しつけることは出来ない。その現れだろう。

国庫に返納後、すぐに復活した予算

厚労省はどうすればいいのか。処分も甘く、自浄作用に期待できるのか。

玉木：厚労省は5月になって担当の企画官と課長補佐を停職1カ月、職業能力開発局長を減給1カ月とするなど5人を処分した。しかし、「入札の公正を害したとまでは言えない」として刑事告発は見送っている。これは甘いと言わざるを得ない。

　だが、問題はそれだけではない。元々、事件の元にある基金は麻生政権下で約4800億円も積まれたが、先にも述べたようにその後、不正受給事件などが多発している。

　しかしあきれるのはその後だ。求職者支援制度という事業に引き継がれた後も残った基金に積まれていた752億円もの資金が会計検査院の指摘で昨年末、「使用の見込みがない」として国庫に返納されることとなった。ところが、ほぼ同じ時期に補正予算で名目を変えて149億円が復活している。それが、今回の元のカネだ。

　基金という不透明な仕組みはまず止めた方がいい。それから、景気対策のために無理矢理、予算規模を膨らませようとしたことが背景でもある。ムダな景気対策は、すぐに止めるべきだ。厚労省の組織問題は根深いが、こうした仕組みからメスを入れていかなければ、状況は変わらない。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

　　失業率もごまかしだ。　日本の”失業者”はハローワークへ職探しに行った人だけ。　諦めて行かなくなった人は”失業者”に入らなくなるのだ。

　　アメリカの失業率は、１８歳以上で・学校に行っておらず・勤めてもおらず・事業主でもなく・入院もしていない者、全てをカウントする。

　　当然、日本の方が数字が小さくなる。
　　それをごまかすため厚労省は”完全失業率”と言っているのだ。

　　日本の失業者は、公表されている数字の３倍はいるだろう。