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週刊ダイヤモンド（儲かる経営）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4701828.html
2014年06月30日 NEVADAブログ
今、発売中の週刊ダイヤモンドの「金融市場議論百出」コーナーで、【人手不足でも賃金上昇はまばら、物価上昇に必要な「儲かる経営」】との記事が掲載されています。
この記事の内容は、「派遣スタッフ、パート時給調査」をベースにしていますが、以下のようになっています。
＜派遣時給：５月＞
ＩＴ・技術系 ＋６．９％
営業・販売・サービス ＋２．３％
オフィスワーク ＋１．０％
医療・介護・教育系 マイナス
＜アルバイト時給：５月＞
４月 ９４７円
３月 ９４８円
一年前 ９４３円
アルバイト・パートは一年前から時給は殆ど変っていません。
派遣も、＜オフィスワーク＞はわずか１％の上昇となっており、多くの雇用となっています＜医療・介護・教育＞は
マイナスになっているとこのレポートは報じています。
この間、消費者物価指数は消費税増税を除けば＋１．５％となっていますが、国民は消費増税＋３％の負担を受けている訳であり、実質的には４．５％近い負担となっているのです。
賃上げで４月から収入が増えると思っていたところ、実質的に使える収入が減ってしまっているということが分かり、生活苦に直面した家庭も多くあるのではないでしょうか？
＜勝ち組サラリーマン：ＩＴ技術系＞は、少々の物価上昇には何ら影響は受けませんが、大多数の普通のサラリーマンは、負担増をまともに受けています。
また、＜パート・アルバイト＞の時給が上記の通り一年前と殆ど変っておらず、そこに消費増税と物価上昇が襲ってきており、生活の質が大幅に悪化しているはずです。
＜パート・アルバイト＞は今や４０％近くになっており、ここの層が消費を減らせば消費など増える筈がありません。
今は株が高いですが、一旦株価が崩れれば＜勝ち組＞も消費を減らすことになりますので、＜勝ち組・負け組＞とも総崩れになります。
その時期が近づいていると言えます。
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