増税後、6割が売り上げ減＝消費税8％、1日で3カ月―回復7〜9月最多・時事調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000087-jij-pol
時事通信 6月30日(月)15時52分配信

　消費税率が5％から8％へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など消費関連50社（有効回答46社）を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、12月に来年10月の税率10％への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7〜9月の回復を見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。
　回答46社のうち、既存店の売り上げが「減った」と答えたのは28社。駆け込み消費が目立った百貨店や総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンターは全社がマイナスだった。一方、増税後の売り上げについて、「横ばい」や「増加」と答えた社も4割近くに上る。特にコンビニや外食など、日々の身近な消費に関わる業界では、大きな影響は生じていないようだ。

　客数は「減った」（25社）、客単価は「横ばい」（19社）の回答が最多だった。

　回復時期に関しては、「7〜9月」（19社）が最も多く、「4〜6月」（11社）、「10〜12月」（5社）と続いた。「5月以降はプラス」（ライフコーポレーション）と既に持ち直しに転じた社もあるほか、衣料品のしまむらや持ち帰り弁当のプレナスなど5社は「最初から影響はない」と回答した。

　また、再増税は、3割強の16社が「予定通り実施すべきだ」と回答。「延期」は10社にとどまり、「中止すべきだ」との答えはなかった。　

コメント
01. 2014年6月30日 18:16:56 : anwX8RXLE2 「消費増税、影響一時的」＝安倍首相、改革へ決意―英紙寄稿 時事通信 6月30日(月)18時3分配信 　【ロンドン時事】安倍晋三首相は、29日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）への寄稿で、消費税増税による経済の落ち込みは「一時的」との見解を示し、構造改革に断固として取り組む意向を明らかにした。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000118-jij-pol
02. 2014年6月30日 18:28:04 : nJF6kGWndY 供給制約や資源高騰で想定以上のインフレが進んだということは 当然、想定以上の実質消費減少が起こっていたということになるのは論理的な帰結だ つまり、今後、バラマキ公共工事や医療年金などの社会保障膨脹を抑制する一方で、 消費税増税は先延ばしにすることが望ましいという 当たり前の結論になる
03. 2014年6月30日 21:25:30 : SPkbHzuJus 安倍が急いで集団自衛権とやらを急いだのは、これが原因か いまのちやってしまおうと 結局のところ「お爺ちゃんみたいなことをやってママに褒められたい」としか 考えていないのね
04. 2014年6月30日 22:54:00 : gBowwPYJ5w スタグフレーションに陥った経済をどう上向かせるのかニヤニヤ顔の首相にまともな政策があるとは思えない。愚かな首相を愚かと言えない異常事態。これこそが最大の問題。
05. 2014年7月01日 10:04:38 : cUchBPexSM この夏に再値上げをすると言っているのに消費回復するわけがない。こうしたアンケートは消費税増税を実現するため政権や経団連から言わされているだけだろう。

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