午後のＴＯＰＩＸプラス圏、その他金融株堅調−方向感乏しい

　　６月30日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場はやや持ち直し、ＴＯＰＩＸはプラス圏で推移している。為替の円高推移や日本の鉱工業生産の下振れが嫌気された半面、あす以降も国内外で重要経済統計の発表を控えており、一方的に売り圧力が高まりにくい状況にもある。

東証１部33業種では、規制緩和の恩恵観測からその他金融株が高く、ガラス・土石製品、パルプ・紙、サービス、繊維、小売株なども堅調。半面、鉱業や保険、不動産、情報・通信株は安い。

午後１時７分現在、ＴＯＰＩＸ は前週末比6.04ポイント（0.5％）高の1259.19、日経平均株価 は41円32銭（0.3％）高の１万5136円32銭。午前のＴＯＰＩＸは、一時0.2％安まであった。

きょう午前に１ドル＝101円20銭台まで円高・ドル安方向に振れたドル・円相場は、午後は同30銭付近で推移している。アジア株は、香港や中国上海、台湾、韓国、インドなどが総じて高い。

取引開始前に発表された日本の５月の鉱工業生産は、前月比プラス0.5％と２カ月ぶりのマイナスを記録した４月（マイナス2.8％）から改善したが、市場予想のプラス0.9％には届かなかった。

ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、鉱工業生産について「トレンドとしては戻り歩調だが、先行きがどうなるか読み切れない」と指摘。また、今週の日本株は「相場の過熱感を冷ます期間」と受け止めている。一方、27日に発表された米国６月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は82.5と、前月の81.9から上昇。「米経済指標が底堅く、日本株も水準をキープできる」とも話していた。

あす７月１日には日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）、３日には米国で雇用統計の発表がある。

東証１部の売買代金上位では、アイフルやオリエントコーポレーション、アコム、ＫＬａｂ、デンソー、ニトリホールディングス、アサヒグループホールディングス、ミネベアが上昇。アイフルなど消費者金融株に関しては、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかになった、と時事通信が29日に報道。規制緩和による収益性の改善期待が広がっている。

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更新日時: 2014/06/30 13:20 JST

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円続伸、対ドルで５月21日以来の高値−先週の200日線突破で上値試す

　　６月30日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が続伸。低調な米経済指標を背景に対ドルで重要なテクニカルポイントを先週末に上抜けたことで、円の上値を試す動きが強まっている。

ドル・円相場は一時１ドル＝101円27銭まで円買い・ドル売りが進み、前週末に付けた５月21日以来の円高値を更新した。午前11時48分現在は101円30銭前後となっている。

三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、「先週はＧＤＰ（国内総生産）を含めて、さえない米指標が続いたので米長期金利が低下。ドル・円は市場が意識する200日線を下回って週を超えているので、しばらく下値不安が強まりやすい時間帯だ」と説明する。

ユーロ・円相場も１ユーロ＝138円半ば付近から一時138円19銭まで円高に振れ、同時刻現在は138円22銭前後。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3645ドル前後と先週のユーロ高・ドル安水準（1.3651ドル）付近で小動きの展開が続いている。

米経済指標に注目

今週は米国でＩＳＭ景況指数や雇用統計といった主要経済指標の発表が相次ぐ。先週は１−３月期の経済成長率がマイナスとなったことなどを受け、米国債が週間ベースで５月以来最大の上げとなった。

内田氏は、ドル・円について、短期的には２月に付けた年初来円高値（100円76銭）を超える可能性があるとみているが、今週発表される米指標が「景気回復を裏付ける内容であれば、ドル・円は下値固めができるのではないか」と予想している。

そのほかにも今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定会合が開かれる。アジアではあすに日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）、中国の６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が発表される。

上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、先週末発表されたドイツの消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことで、この日発表される６月のユーロ圏の物価指数も上振れの可能性が高く、「ＥＣＢの追加緩和の可能性はほぼなくなる」と予想。「ユーロがしっかりした動きになるため、ドルの上値は抑えられる」とみている。

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更新日時: 2014/06/30 11:54 JST

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【クレジット】デフレ脱却、黒田総裁の自信に市場は疑いの目

　　６月30日（ブルームバーグ）：インフレ率は夏にかけて減速した後、目標に向けた上昇を再開すると日本銀行の黒田東彦総裁は考えている。
物価連動債市場は今後10年間の消費者物価の年平均上昇率が1.26％との市場予想を示唆している。いわゆるブレークイーブンレート（ＢＥＩ）が示すこのインフレ期待 は、４月１日以降で最低。日銀はインフレ率２％を目指している。ＢＥＩは６月３日には1.39％だったが、家計支出や賃金、輸出に関する弱い数字を受けて低下してきた。米国の同レート は2.26％。
黒田総裁は先週、インフレ目標が2015年度中またはその前後に達成される可能性が高いとの見通しを示した。ただ、この見通しが市場参加者やエコノミストの平均的な見方に比べて「かなり強めの数字」であると認めた。５月の消費者物価は32年で最大の上昇となったものの、消費税率引き上げが響き家計支出 は８％減となり、企業の価格決定力回復に黄信号がともった。
シティグループ証券のエコノミスト、飯塚尚己氏は「物価上昇期待が上がっていくとは信じ難い。日本経済が日銀のシナリオ通りに回復していくことについても懐疑的だ」とし「実質賃金が下がる中で家計は消費税増税で苦しんでおり、支出を減らしている」と述べた。
総務省の27日の発表によれば、５月の全国消費者物価指数 （生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は、前年比で3.4％上昇。日銀は４月の消費税率８％への引き上げ（従来５％）が５月のコアインフレ率を２ポイント押し上げると予想していた。
安倍首相、黒田総裁の自信
日銀はデフレ脱却に向け2013年４月に前例のない大胆な金融緩和策を導入。月々７兆円程度の国債を購入している。安倍晋三首相は24日のインタビューで、アベノミクスの「３本の矢」が奏功し「デフレではないという状況に至ることができた」と語った。
黒田総裁は23日の講演で、コアインフレ率が「夏場に向けては、前年比プラス幅が一旦１％近傍まで縮小する」ものの、その後に再び加速し「15年度を中心とする期間」に２％に達する可能性が高いとの見方を示した。受給ギャップの改善やインフレ期待の高まりにも言及した。しかし総裁の分析に皆が同意するわけではない。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「日銀が期待しているように今年の遅い時期に物価が上昇するかどうかは全く不明だ」とし「インフレ期待や物価が上がっていくためには、株が大幅に上昇するなどのさらに明確な明るい材料が必要だ」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では、15年のインフレ率は1.75％となり、日銀の目標には届かないと予想されている。
日銀はこれまでに、インフレ期待の高まりが政策の奏功を示す兆候だと発言してきたことから、期待の低下は日銀に追加緩和検討を迫る可能性があると、ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは指摘する。「大幅な円安などがない限り、インフレ期待が劇的に変わるような要因はどこにも見当たらない」と同氏は述べている。
原題：Kuroda Optimism Questioned as Price Outlook Drops: JapanCredit（抜粋）
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更新日時: 2014/06/30 06:01 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F413G20140630
グローバル経済、雇用統計やＩＳＭ指数など米統計に注目
2014年 06月 30日 09:02 JST
［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 今週のグローバル経済は雇用統計を筆頭に自動車販売台数、供給管理協会（ＩＳＭ）景気指数など６月の米国の統計や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などが注目される。

米経済は年初に厳しい寒気に見舞われて第１・四半期に５年ぶりの大幅なマイナス成長となったが、今週の米指標は第２・四半期末に米経済が力強さを取り戻したことを示す見通しだ。

６月の米雇用統計は７月３日の発表。４日が独立記念日の祝日のため、発表日が１日繰り上がる。５月の非農業部門雇用者数は前月比２１万７０００人増と、既に景気後退前のピークに戻っている。６月は２１万３０００人増と、５月から４０００人の小幅減となる見込み。

予想通りなら増加幅は５カ月連続で２０万人を超えるが、これはハイテクバブル直前の１９９９年９月─２０００年１月以来のことだ。

ノムラの米国チーフエコノミストのルイス・アレクサンダー氏は「非農業部門雇用者数の伸びが２１万５０００─２２万人のペースなら、３％程度の速い成長ペースへの移行と整合的になる」と語る。

アレクサンダー氏は原油高、中東情勢の緊迫、中国の住宅市場バブル崩壊などリスクがあることは認める。ただ「こうした要因がかなり悪化しない限り、米経済の見通しに実質的影響は及ばない」とみている。

７月１日に発表される６月米自動車販売は、２００７年２月以来の高い伸びを示した５月分からやや減速する見通し。

ＩＳＭ景気指数は製造業が１日、非製造業が３日の発表。それぞれ５カ月連続、４カ月連続の上昇となる見込み。

ＩＮＧのシニアエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏はＩＳＭ景気指数について、第２・四半期の成長率が在庫増、投資の回復、貿易の増加などを支えに、年率５％の成長を達成するとの見方を裏付けるとみている。

ただ、６月２６日発表の５月消費支出が前月比０．２％増と市場予想の半分の伸びにとどまり、４月も横ばいだったことから、６月の雇用統計や自動車販売、ＩＳＭ指数が堅調でも、消費支出の低迷を相殺するに過ぎないと慎重な見方のエコノミストもいる。

一方、３日のＥＣＢ理事会は、前月に包括的な追加緩和策を打ち出しているだけに、今月は無風に終わる見込み。ＥＣＢ総裁の記者会見も短時間で終わりそうだ。

６月３０日発表の６月ユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年比０．５％上昇と５月と同水準となり、ＥＣＢが「危険ゾーン」とする１％を９カ月連続で下回る見通し。

ウォール街困惑の債券の謎、メンフィスの金融機関が解明

　　６月30日（ブルームバーグ）：ニューヨークのウォール街から約1600キロ離れたテネシー州メンフィス。ここを本拠とするＦＴＮファイナンシャルを訪れれば債券市場に関する最良級のアドバイスを共有できる。

ＦＴＮの金利戦略責任者ジム・ボーゲル氏とチーフエコノミストのクリス・ロー氏は、今年の債券相場急落は不可避との市場コンセンサスを無視するよう投資家に適切に助言できた少数派の一角だ。両氏は少なくとも2011年以降、コンセンサスとは逆に利回り低下を予想して的中させてきた。
弱気派はインフレが芽生える兆しや米量的緩和の縮小を債券離れの理由に挙げるものの、ＦＴＮは厳しい雇用情勢を踏まえ、米国債が危機前の水準に戻るのは数年先になると予想している。

ロー氏（49）は24日の電話インタビューで、「金利が前回のサイクルの水準に戻ると予想しないということは基本的に、今のサイクルには非常に異なる何かがあるという意味だ」と述べ、「成長は依然として弱く数十万人が労働力人口から脱落しながら年が過ぎていく状況を踏まえれば、それはもっと簡単に説明できる」と語った。

ＦＴＮはブルームバーグ・ニュースが67社を対象に１月に実施した調査で、10年物米国債利回りが６月末までに３％を割り込むと予想した12社うちの１社だった。ＦＴＮの予想の2.6％に対し、27日時点の利回りは2.53％。

原題：How a Memphis Firm Decoded Bond Secrets Mystifying WallStreet（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net;Robert Burgess bburgess@bloomberg.netPaul Cox, Robert Burgess
更新日時: 2014/06/30 10:48 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7YGXY6K50Y201.html
世界最長の強気相場の裏にリスクも−マレーシア株勢いに陰り

　　６月30日（ブルームバーグ）：世界で最長の強気相場となっているマレーシア株が勢いを失いつつある。
マレーシア株の指標であるＦＴＳＥブルサ・マレーシアＫＬＣＩ指数 は世界的な金融危機から最初に持ち直した指数の１つだが、１−６月（上期）のリターンは2008年以来の低い伸びにとどまりそうだ。同指数は08年10月の安値から127％上昇し、ＭＳＣＩオールカントリー世界指数を構成する国で最長の強気相場を演じているが、今年これまでの上げ率は0.7％にとどまっている。
記録的な家計債務や過去５回のピーク時の平均レベルを超えるバリュエーション（株価評価）、ペトロナス・ダガンガン からマキシスに至るさまざまな企業の増益ペースの鈍化によって、東南アジアで２番目に大きいマレーシア株式市場の輝きが消えつつある。5870億リンギット（約18兆円）規模の同国年金基金による株式購入が相場を下支えしているが、サムスン・アセット・マネジメントやブラックロックの運用担当者はマレーシアよりもタイや中国の株式を選好している。
サムスンＡＳＥＡＮエクイティ・ファンドの運用を担当するアラン・リチャードソン氏（香港在勤）は電話取材に対し、マレーシアの「バリュエーションは高過ぎる。成長見通しは高水準の家計債務によって抑制されている」と指摘した。
マレーシア株の強気相場は2067日間続いている。1977年までさかのぼるブルームバーグのデータによれば、これは平均の約５倍の長さ。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は09年３月に付けた安値から約190％上昇しており、この期間は1936日。
ブラックロックのアジア株責任者アンドルー・スワン氏は、新興国株式が今年に入ってから全体的に上昇していることも、マレーシア株の魅力が薄れる要因となっていると指摘した。同氏によると、投資家はマレーシア株を相場下落時に底堅さをみせる「ディフェンシブ」な投資先とみる傾向があるという。
原題：World’s Longest Bull Market Masks Malaysia Risks:Southeast Asia（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ Choong En Han echoong6@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Weiyi Lim wlim26@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.netChan Tien Hin
更新日時: 2014/06/30 11:02 JST

アルゼンチン債務危機、穀物価格押し上げ圧力に
2014年 06月 30日 06:46 JST
［ブエノスアイレス　２７日　ロイター］ - アルゼンチン政府が新たなデフォルト（債務不履行）の回避策を実現できなかった場合、同国の大豆農家は今年下半期に手元在庫を確保する考えを示している。

多くの大豆農家は既に、インフレヘッジ手段として大豆の売りを控えており、政府と債務再編を拒否した債権者（ホールドアウト）の交渉が難航した場合は、さらに慎重になるとしている。

ホールドアウトは２００２年にアルゼンチンがデフォルトした国債の全額償還を求め、米裁判所で起こした訴訟に相次いで勝訴している。

ブエノスアイレス州カルロスカサレスの小規模農場主は、「アルゼンチンの債務問題を考えて、今年の収穫分は手元に留めることにして動向を見極める」と語った。

こうした農家の動きの結果、アルゼンチンの大豆供給が減少すれば、中国を中心に需要が増加している中で、大豆および大豆ミールの国際価格の上昇圧力になる。

供給不安の兆候は既に国際市場に表れ始めており、米国の大豆ミール輸出量は記録を更新し続けている。

ブエノスアイレス穀物取引所によると、今年度のアルゼンチンの大豆収穫見通しは５５５０万トンで、２６日時点の収穫進捗（しんちょく）率は９５％。農家は今後２カ月間に豆を売却し、作付け時の借入金を銀行に返済する。完済すれば、手元在庫を積み増す理由が増えそうだ。

農業アナリストのパブロ・アドリアニ氏は、「８月下旬以降の農家の手元在庫は２３２５万トン、市価で１２０億ドル相当になるだろう。債務再編問題がなければ、在庫は１８００万トン、９３億ドル相当にとどまるはずだ」とコメントした。

コラム：市場が恐れる「地政学リスク」の正体
2014年 06月 28日 10:35 JST
Edward　Hadas

［２６日　ロイターBreakingviews］ - 今週バークレイズが発表した調査では、投資家たちは、向こう１年の金融市場で最も重大なリスクを地政学だと考えていることが分かった。こうした判断は、人々が数字よりもニュースのヘッドラインから多くの手がかりを得ていることを示している。

市場参加者は容易にパニックに陥る。バークレイズが昨年末に実施した投資家９００人以上を対象にした同様の調査では、米緩和マネーの縮小や中国経済の減速に比べ、紛争や外交政策決定がリスク要因として挙がることはほとんどなかった。

現在最も大きな懸念材料は、イラクの混乱が中東全域に、そして世界の石油市場に波及することだ。だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、トルコも含めた中東地域の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）のわずか６％にすぎない。

原油価格は確かに先行きを見通しにくいが、少なくとも、供給不足の兆しは見えない。神経質なトレーダーが北海ブレント先物を１バレル１１４ドルまで押し上げたが、それでも過去１８カ月の平均をわずか４％上回っているだけだ。

世界経済の残りの９４％はどうかというと、政治状況は今年初めとほぼ変わらず、いつになく安定している。欧州議会選挙では右派政党が躍進したが、銀行同盟のような対立しそうな問題においては着実に進展がみられる。米国でも、民主党と共和党の対立はそれほど波立ってはいない。

新興国に目を向けると、インドの総選挙は平和裏に終了し、中国の社会不安も大きな懸念材料とはなっていない。中南米も比較的安定している。

一方、世界のＧＤＰの３％を占めるロシアは、リスク水準が上昇した。とはいえ、プーチン大統領は自身の野心が周辺国を越えるようなことはしていない。

心配性な人というのは、開戦から１００年を迎える第１次世界大戦を例に挙げ、いつ何が起こるか分らないリスクを警戒する。当時は、今と同様に危険な状況には見えなかったにもかかわらず、戦争が勃発した。もちろん、惨事はいつ起こるか分からない。だが当面、最大の懸念は低金利、高いレバレッジと資産価格だと考えるべきである。