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負の遺産を抱えたままでは、経済回復もあり得ない、
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2014-06-28 17:34:35 いかりや爆氏の毒独日記
6/25ユネスコの世界遺産委員会で群馬県の富岡製糸場が世界遺産に正式に登録され、大きな話題となった。
世界遺産といえば、日本国自身が世界に誇るべき？（苦笑）第二次大戦の「負の遺産国家」ではないか。「負の遺産」とは第二次大戦の後遺症「アメリカの支配＝アメリカの属国」から未だに脱却できていないということだ。
多くの人が日本はれっきとした独立国家だと勘違いしている。戦後69年、日本は未だに独立国家とは言いがたい。
アメリカの戦後の対日政策の基本は対米隷従政策であり、日本を絶対にアメリカに対抗できる力を付けさせないで、日本を弱体化させることである。
戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている（孫崎享著「戦後史の正体」）。小沢事件も、検察及び検察審査会（最高裁事務総局）が不正行為までして小沢氏排除に蠢いた（一市民が斬る！！）のも、そうしたアメリカの方針に沿ったものだと思われる。小沢事件は、本来なら、最高裁の大スキャンダルだが、大手メディアが報道しないのもアメリカが背後にいるのを知っているからかもしれない。
その一方で、米側にに媚びへつらう人物をバックアップして傀儡政権化している。従って、国民に向かっては平気でウソをつく奇妙奇天烈な人物をトップに戴く傀儡政権が誕生する・・・小泉、菅、野田、安倍氏いずれもアーリントン墓地で献花したのはアメリカへの忠誠の誓い？それとも恭順の意の表明だったのかもしれない。
アーリントン墓地を訪問しなかった鳩山民主党首相（当時）は、彼が模索した在日米軍普天間基地の沖繩「県外移設」問題でつまずき（つまずかされて？）、結局1年未満で退任に追い込まれた。
参考までに言えば同墓地で献花した小泉首相は自衛隊の海外派遣「イラク派遣」の約束を忠実に守り、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。そして安倍首相は米サイドの要請に応じて集団的自衛権を容認する約束を果たすために、死に物狂い（笑）で、無理筋の憲法解釈をして忠誠を尽くそうとしている。小泉政権のような長期政権になるのだろうか。
蛇足：対米追随路線に突き進む自民党安倍首相だが、何を勘違いしたのか、反米保守派の重鎮とみなさている日下公人氏は、安倍首相を高く評価している。評論家先生たちもこんな程度のレベルなのだ。
アメリカと良好な関係を築いてさえいれば、日本の平和は保証され、経済もまた繁栄すると思っていた。
ところが日本経済が右肩上がりに上り、アメリカを脅かすまでになった。当時日本は、政治は三流だが経済は一流などともてはやされるまでになって、アメリカの反撃がはじまった。アメリカによって仕掛けられた超円高政策によって日本は長いデフレ不況に陥った。しかもこの間に、日本の財政は悪化の一途をたどった。
安倍首相の掲げるアベノミクスは、景気対策であるかのように擬態しているに過ぎず、ほんものの景気対策ならば、この期に及んで消費税増税はありえない。財務省を喜ばす不景気維持策である。
家計の消費支出の落ち込み、
総務省が昨日（6/27）発表した5月の家計調査によると、全世帯（単身世帯を除く2人以上の世帯）の消費支出は27万1411円で前年比8.0％減だった。消費税増税まえの駆け込み需要の反動とはいえ、8％の落ち込みは大き過ぎと言えないだろうか。昨年（2013年）月平均消費支出29万454円に比べて6.4％の落ち込み、消費支出の最も大きかったＨ5年（1993年）の33万5246円と比べ19％以上も低い。
アメリカからの自立しない限り、日本独自の特別な政策もとれないのでは日本経済の回復も見込めないだろう。
最後に蛇足を付け加える、
「ればたら」の話になるが、いかりや式景気対策（いかりやの戯言）は次の通り。
先ず、国の借金の重荷から解放するために、とりあえず国債の8割以上を日銀が買い取る。日銀が買い取った国債は、政府マネーを発行してちゃらにする（その作業については既に過去に述べた）。そうすれば、好景気になった場合の高金利で借金が過膨張することは防げる。
そうした上で、
超円高で失われた所得について、国民一人当たり月額約３万８千円を全国民に8年間に亘って還元すれば、失われた需要がよみがえり、景気は間違いなく回復します。
財源はどうするか？
世帯あたり年間収入はＨ6年（1994年）以降減少し続けたが、その間にあっても、個人金融資産は今日まで約460兆円増えている。それを財源とすれば、、多少でも格差解消に役立つのだが（一石二鳥）、富裕層から金を収奪するわけにもいくまい。結局、政府マネーを発行するしかないだろう。
その場合、原則として非正規雇用制は改める（非正規雇用は時代の要請にそぐわないことは明らか）。日本の深刻な人口減少は、結婚適齢期に達した若者の将来設計を見通せなくしてしまったからである。
政府マネーの発行について、
政府マネーの発行については異論を述べる人は多い。しかし、よく考えてみて欲しい。国（政府）がこれまで発行してきた国債も、所詮政府マネーではないか。現状のまま国が借金を重ねていくと、社会不安が爆発して終戦後のようなハイパーインフレが起きれば、せっかくの個人金融資産も吹っ飛ぶだろう。安倍首相の進める集団的自衛権は、戦争を誘発しかねない危険な火遊びにならなければよいがと思う。
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