02. 2014年6月28日 11:37:36
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ドル下落、米経済めぐる懸念払しょくされず
2014年 06月 28日 08:19 JST
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ２７日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して値を下げ、２週連続の下落となった。朝方発表された６月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は８２．５に上昇し、市場予想（８２．０）を上回った。だが前日発表の米消費支出が予想を下回るなど、米経済をめぐる懸念が依然くすぶっている。 ソシエテ・ジェネラルの通貨ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期に関し「この（消費者信頼感指数）データがＦＲＢの引き締めペースに関する見方を変えることはない」と指摘した。 主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは０．２５％安の８０．０２２をつけた。 ユーロ／ドルEUR=は０．２６％高の１．３６４８ドル。 ドル／円JPY=は０．２７％安の１０１．４４円。日本政府が発表した５月の商業販売統計速報で、小売業販売額が前年比０．４％減と、市場予想（１．８％減）ほど落ち込まなかったことも円を支援した。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興国通貨戦略部門責任者、ウィン・シン氏はデータについて「日本経済がここまで消費増税の影響を上手く乗り切っていることをおそらく示している」と指摘した。 ドルはスイスフランCHF=に対しても売られ、０．３％安の１米ドル＝０．８９０９５フランをつけた。 ニュージーランドドルNZD=は対米ドルで一段高となり、０．１６％高の０．８７７５米ドルで取引された。 ドル／円 終値 101.48/49 始値 101.37/38 前営業日終値 101.70/72 ユーロ／ドル 終値 1.3646/51 始値 1.3622/23 前営業日終値 1.3610/12
米国債：週間ベースで５月以来最大の上げ、不安定な成長
６月27日（ブルームバーグ）：米国債は週間ベースで約１カ月ぶりの大幅高となった。米国の経済成長が平たんではないことが示され、米金融当局が予測されている利上げのペースを加速することはないとの見方が広がった。
10年債は四半期ベースで２四半期連続高の見通し。金融当局は今月、長期経済成長率予測と長期的に到達すると見込まれる緩和でも引き締めでもない政策金利の中立水準予測を下方修正した。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）のシティグループは10年債利回りの年末時点の予想を40ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）引き下げた。今週発表された１−３月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に落ち込んだことが背景だ。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの金利ストラテジスト、シャイアム・ラジャン氏（ニューヨーク在勤）は、「年間成長率は２％未満だと予想している」と述べた。同社は第２四半期の経済成長率予想は3.2％と、従来の４％から下方修正した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比ほぼ変わらず2.53％。同年債（表面利率2.5％、2024年５月償還）価格は週間で20/32上げて99 22/32。利回りは週間ベースでは７ｂｐ低下した。
ブルームバーグ世界債券指数によると、米国債のリターンは年初来から前日までに3.2％。ドイツ債は同4.8％、日本国債は1.5％となっている。
シティの見通し
シティグループは年末の10年債利回り見通しを2.95％と、従来の3.35％から引き下げた。
シティの金利ストラテジスト、アミタブ・アロラ氏とケビン・シャピロ氏（ニューヨーク在勤）は27日のリポートで、「経済統計は失望される内容になっている。2014年は成長率のコンセンサス予想が３％近くと、飛躍の年になるはずだった」と記述した。
シティは30年債利回りの予想についても3.45％と、従来予想の3.85％から引き下げた。５年債利回り予想については2.25％（従来は2.45％）に下方修正した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） が発表した予測によると、政策金利の中立水準は3.75％と、３月時点の予想（４％）から0.25ポイント低下した。長期的な経済成長率は2.1−2.3％ （前回予測2.2−2.3％）と見込まれている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先週のＦＯＭＣ後の記者会見で、金利は「相当な期間」低水準にとどまるとのＦＯＭＣの見解を強調した。
当局は政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2008年12月以降０％から0.25％のレンジで維持している。
ＭＯＶＥ指数
メリルリンチ・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数 は前日に53.25ｂｐと、2013年５月以来の低水準。昨年７月には117.89ｂｐまで上昇していた。
エコノミスト調査によると、給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが７月２日発表する給与名簿に基づく集計調査では、６月の米民間部門雇用者数は20万5000人増と予想されている。前月は17万9000人増だった。
労働省が来月３日発表する６月の雇用統計では21万5000人増と、前月の21万7000人増から増加幅が減少すると予想されている。
ダンスケ銀行の債券トレーディング責任者、ソーレン・モルク氏（コペンハーゲン在勤）は「イエレン議長はハト派だが、第１四半期のＧＤＰ統計は議長がハト派的な姿勢を続ける根拠となっている」と述べた。
ＦＦ金利先物動向によると、当局が来年７月までに少なくともＦＦ金利誘導目標を0.5％に引き上げる確率は54％。３月末は66％だった。
原題：Treasuries Posting Biggest Gains Since May Amid UnevenGrowth（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey
更新日時: 2014/06/28 06:56 JST
米ミシガン大学消費者マインド指数：６月確定値は82.5に上昇
６月27日（ブルームバーグ）：６月の米消費者マインド指数は前月から上昇した。
６月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （確定値）は82.5と、前月の81.9から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は82だった。速報値は81.2。
現在の景況感 を示す指数は96.6（前月94.5）に上昇。速報値は95.4だった。
６カ月後の先行き景況感 を示す期待指数は73.5（前月73.7）だった。速報値は72.2。
原題：Consumer Sentiment in U.S. Rose in June From Month Earlier(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Nina Glinski nglinski@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Vince Golle vgolle@bloomberg.net;Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2014/06/28 00:12 JST
中国の地方都市が公然と住宅規制緩和、投機対策要請の最中
2014年 06月 28日 03:15 JST
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国・内モンゴル自治区フフホト当局は２７日、域内の住宅購入規制を緩和する方針を再確認した。地方都市が住宅に関する規制を公然と緩和する初のケースとなる。 フフホト当局は今週、規制緩和の決定を取り下げたと見られていた。中国の不動産価格は依然として過去最高水準近辺にあり、需要を押し上げるような措置は批判される可能性がある。中央政府は不動産投機の取り締まりに地方政府が取り組むよう望んでいる。 ただ、地方政府にとって不動産販売は主要な収入源であるため、一部の地方政府は公表することなく規制緩和に動いている。 フフホトの住宅担当部署はインターネット上の声明を通じて、住宅購入に関する制限を廃止し、住民登録の有無にかかわらず２戸以上の購入が可能になったと確認した。
ユンケル氏を次期欧州委員長に指名、英の懸念に配慮も
2014年 06月 28日 03:56 JST
［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２７日の首脳会議で、ジャンクロード・ユンケル前ルクセンブルク首相（５９）を次期欧州委員長に指名した。
ユンケル氏は７月１６日に行われる欧州議会の承認を経て、正式に就任する。 ユンケル氏の起用をめぐっては、キャメロン英首相らの強い反対にあい、欧州委員長の指名としては初の採決に持ち込まれ、２６対２の賛成多数でユンケル氏の指名が決まった。 キャメロン首相は、英国をＥＵにとどめるための取り組みが一段と困難になったとし、「ＥＵ改革に向けた戦いは長く、厳しいものとなることに疑いの余地はない」と失望を表明した。 同首相は、ユンケル氏を昔かたぎで、ＥＵに変革をもたらす情熱も技量もないと批判し、欧州委員長への選出に反対していた。 ハンガリーのオルバン首相もこの日、反対票を投じた。 他のＥＵ首脳らは採決後、キャメロン首相に配慮を示す格好で、英国の懸念に対処していく必要性や、ＥＵ統合の深化に向けた指針について、異なる国が異なる方法で統合を目指す余地を与える内容を首脳会議の総括文書に盛り込むことで合意した。 また、将来の欧州委員長選出プロセスを見直すことを約束した。 メルケル独首相は「われわれが合意した結論は、英国の懸念に真剣に対処する用意があることを示している」と強調した。
ロシア制裁、ＥＵが来週にも拡大の可能性＝外交筋
2014年 06月 28日 01:16 JST
［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は来週にも、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁を拡大する可能性がある。親ロシア分離派が、緊張緩和に向けた行動をとらなければ、資産凍結の対象となる個人や企業を広げる。複数の外交筋が明らかにした。
ＥＵ首脳は２７日の会議で、親ロ派に対し、停戦検証の仕組みや国境の実効的な管理、ウクライナ当局への国境検問所３カ所の返還、捕虜解放、ポロシェンコ大統領の和平計画履行に関する実質的な協議開始について、３０日までに合意するよう求めた。 外交筋によると、ＥＵ側は３０日の期限後に状況を精査し、追加制裁が必要かを決める見通しだ。 ただ当面は、既存の制裁対象を拡大する方向とした。一段と踏み込んだ経済制裁措置は、７月中旬の開催が見込まれる次回首脳会議で決まる見通しという。 |
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